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解決済みの質問

日本嫌いの韓国・北朝鮮の方へ質問

反日教育を受けられた皆さん。日本語を理解できるという時点で、日本嫌いは多少やわらいでいるかもしれませんが聞きたいことがあります。

日本がこれまでに、賠償として韓国政府に支払ったお金と、言葉で元村山首相など他の政治家が謝罪してきたものとは別に、改めて日本政府に謝罪を要求していますが、これは今の韓国の大統領がが言っているように、何度謝罪しても1000年以上、永久に許すことができないと思いますか?

もしそうであるならば、一体、日本に何を要求しているのでしょうか。謝っても、許すことができないのに、謝罪を要求するとはどういう気持ちなのでしょうか。結局、日本からもっと多くのお金をもらいたいのではないか、と多くの日本人は思っています。日本の全財産をもらい、日本人が全員貧しくなって、飢え死にするほどになれば、韓国の皆さんは満足なのでしょうか?

(ここでは竹島や従軍慰安婦の問題は横に置いて、植民地統治についての問題にしたいです)

投稿日時 - 2013-11-20 02:34:47

QNo.8354449

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>反日教育を受けられた皆さん。日本語を理解できるという時点で、日本嫌いは多少やわらいでいるかもしれませんが聞きたいことがあります。

↑ですが質問者様は「在日韓国人(特永者)」を知らないのでしょうか。
日韓関係の悪化とネットによって、彼らが言っていた強制連行や侵略の嘘が知られて立場が悪化した為に、むしろ反日意識は増していると思います。
↓のように日本語を理解していない方がいるようですし。

お金の問題ではないといいながら、「インフレが~」「朝鮮戦争で~」という意見がありますが
戦後のインフレは、全ての日本円を扱う経済圏に起こった事であり、日本人慰安婦も同様の被害を受けています。
それに、インフレによる損失補填を国家が個人賠償した例はありません。(ヒント:世界恐慌とドイツ)
朝鮮戦争は独立後の自業自得なので、全く無関係の事です。

いわゆる慰安婦問題では、よく「アジア女性基金」が語られますが、
「村山談話」は「戦後50年の国会謝罪決議」の後に発表されたもので、それらには↓の問題があります。

「戦後50年の国会謝罪決議」
衆院議員に「今日はもう会議はない」という通知が出され、多くの自民党議員が帰りました。
その直後、土井たか子衆議院議長が、突然に衆院本会議を開催しました。(PM7:53)
その会議で、「戦後50年の国会謝罪決議」が提出され、わずか6分で可決(欠席265名、出席230名)し、すぐに閉会しています。

参議院は↑の経緯と内容の異常性から、同決議の採択すらしていません。

【この決議の問題点】
国会は立法機関であり、思想信条の自由と密接に関係する特定の歴史観を宣明する場ではない。
それ以前の歴代内閣は、歴史の評価は後世が決めるべきで、総理大臣が善悪の評価をするべきではないという姿勢でした。

【世論の評価】
決議反対の署名:506万人。(国会議員285人も支持)
決議推進派の署名:31万人(自治労が基礎)

【メディアの評価】(星浩 朝日新聞政治部 「世界」 1995年8月号)
「国権の最高機関が採択した決議は、出席者が半数に届かない議場で行われたのだった」
「採択の経過でも混乱が際立ち、決議は傷だらけとなった」
「敗戦から50年。政党間の妥協の産物となった戦後決議は、アジアをはじめとする世界に対する日本からのメッセージとしてはあまりにも内容が乏しい。国際社会の理解はとうてい、得られないだろう」

村山談話は、この「戦後50年の国会謝罪決議」の欠陥を補うために発表したものです。
自民党内で事前に案文を見たのは、橋本龍太郎氏や野中広務氏ら一部でした。
野坂官房長官は、閣議決定をスムーズに行う為、「有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに、『ただただ、頭を下げて』根回しにまわった」と報じられている(産経95年8月16日)。
同紙はまた、反対する閣僚には辞職を求めるという恫喝を行ったとも報じています。

当然、内容自体にも問題があり、↓のように国会でも問題になっています

【村山総理の談話について】
http://www.youtube.com/watch?v=n4rwAMSI5xM


儒教の教えにより、迫害を受けたという主張ですが、
仮にそれが事実であったとしても、強制連行ではなく、自分の意志で慰安婦になった以上、自己責任と韓国の文化の問題です。

日本が韓国の主張を否定しているのは、それが「根拠のない要求」だからで、
「民族主義」とやらの都合ではありません。(理由は後述)
私には「韓国の民族主義」と従軍慰安婦問題が結びつく理由の方が理解できません。

質問の主旨は、個別の問題ではなく↓と判断しました。
(いわゆる「従軍」慰安婦問題については、強制連行は捏造であり日本に非はないという前提です)
なので、それらの詳細は後で聞かれても説明しません。

>ここでは竹島や従軍慰安婦の問題は横に置いて、植民地統治についての問題にしたいです

>もしそうであるならば、一体、日本に何を要求しているのでしょうか。

↑ですが、「賠償」や「植民地」という言葉を使っていることから、質問者様はこれらの問題について無知だと判断しました。
当時の朝鮮は植民地ではなく、両国の合意による平和的な併合によって日本の一地方になっています。
安易に言葉を使うと不要な揚げ足をとられます。


回答:政府と国民で以下にわかれます。
韓国政府
1:日本に謝罪させ、それらを事実と認めさせることで、国際社会での日本の地位を低下させる
2:1により日本に罪悪感を刷り込むことで対日外交を有利に進める(支援や譲歩を引き出す)
3:反日をすると支持率が上がる。

訴えを起している自称被害者
4:嘘を認めさせてお金を得る

一般の韓国国民
5:日本が過去にした(と思っている)事への謝罪と賠償を求めることは、正しいことである。
6:日本に攻撃することで憂さ晴らしをしている。

最近では、政府についても反日教育を受けた世代が多数派を占めつつあるので、5と6も入り込んでおり、理性による判断ができなくなっています。(動画参照)

賠償についてですが、以下の理由で日本に賠償義務はないので、当然賠償はしていません。

A:朝鮮は終戦まで日本の一部だったので、連合国は戦勝国とは認めていない為、戦争賠償の請求権がない。
B:併合中の統治に関しても、賠償が必要な事はしていない。
  (よく自称良心的日本人や韓国人が主張する、強制連行や土地の没収や様々な差別は捏造です)

以上から、日韓条約で支払ったのは、↓の内容の「経済協力金」であって、それらは賠償ではありません。

イ:戦争による被徴用の被害に対する補償
ロ:被徴用韓国人の未収金
ハ:竹島侵略時に拿捕された漁民の身代金。
二:独立のお祝い金(という名目の何か)

「イ」と「ロ」は勤務中の戦災や、混乱による未払い手当ての支払であって、虐待や差別などの犯罪への賠償ではありません。
韓国政府は最近までこの条約の内容を公開していない上に、↑の「イ」と「ロ」を対象の韓国人に渡していません。
日本はこれらに対して、「個人に直接支払いたい」と申し出ましたが、韓国政府は「韓国政府が代表して受け取る」と要求し、日本はこれに従いました。
ところが、韓国政府はその補償金を個人に渡さず、国に入れてしまいました。(要するにネコババです)
(↑については、日韓条約間で「解決済み」となっているので、受け取ったお金をどのように分配するかは韓国の国内問題です。)

更に、それらに加えて反日教育をしてきた為に、韓国人は「日本は朝鮮を侵略して略奪や虐待をしたのに賠償もしていない」と思い込んでいます。


日韓条約についてですが、
この条約は、正式に韓国と国交を結ぶ為のもので、これにより両国間の問題は「完全かつ最終的に解決され、以後両国とその国民は、条約以前の事で相手国に何の請求権もない」という合意が為されています。
その為に、交渉の場では、日韓双方が過去の問題を提出して協議しています。
当時の日本政府は、資料や証拠がある正当な要求には応じるという姿勢でした。

ところが、韓国はその重要な条約の交渉過程において、慰安婦問題や強制連行や土地や農産物の収奪や韓国人への虐待を全く問題として取り上げていません。当然補償も要求していません。

それらが事実だった場合、これへの補償を韓国政府が要求しなかった場合、国民が納得するとは思えません。
特に、従軍慰安婦が本当に日本による犯罪の被害者で、今の韓国(在日含む)や人権団体が言っているような大規模な強制連行(20万人)が行われていたなら、当時の朝鮮人が知らないはずがありません。
(本当に知らなかったとしたら、朝鮮人が物凄いバカか日本軍が超優秀ということになります)


自称従軍慰安婦や、自称強制連行被害者が日本に対して訴訟を起すのは、彼らの嘘によるものですが、彼等の支持者については、これらの事実を知らないからです。
事実を教えても、反日教育により捏造だと判断し、その考えに疑いを持つことはありません。
(事実を理解した後でも、「条約は無効だから改めて払え」とか言う勇者がいるような有様です。)

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投稿日時 - 2013-11-20 15:05:05

ANo.3

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回答(3)

ANo.2

<参考:第三者的視点から>
 「お金の問題」とネットの中では流布していますが・・・

 基本的に補償を受け取ることができるのは、「いわゆる従軍慰安婦」であった個人ですから、そんなに巨額になりません。
 国に対する補償ではなく、個人に対する補償である点を押さえてください。


 女性のためのアジア平和国民基金
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%9F%BA%E9%87%91 


 過去の経緯から見ると、お金の問題ではないですね。

 元慰安婦であった女性は、現在80歳を超えており、生きているうちにお金を受け取って使いたいと言うのが本音です。

 ネットによれば、戦前に初任給が30円程度、3000円で庶民の家が建つ時代に、1万円を超える貯蓄をした元慰安婦が居たということですが、日本の敗戦による猛烈なインフレで、日本円の価値は1000分の1以下になり、貯めたお金の実質的な価値が、戦地での数日の稼ぎ程度になってしまいました。
 また、運よく家を建てたり、商売を始めるなどして、預金(タンス預金も含む)を資産に代えてインフレを回避した人も、朝鮮戦争で灰になり無一文になってしまいました。

 更に、儒教観念・血族倫理・地縁関係などの古い価値の色濃く残った朝鮮社会では、地元に戻ると「元売春婦」として非常に激しい差別の対象となり(現在、売春をした女性は、日本では「保護の対象」であるのに対して、韓国では「性犯罪の犯罪者」として刑事罰を受けます。)、都会で自分の過去を知られないように生きる生活を送ったようです。

 このような社会背景がるので、高齢になると生活苦に落ちいる元慰安婦が多く、日本からお金が出るならば、生きている間に受け取りたいということになったわけです。


 ところが、「女性のためのアジア平和国民基金」が出来て、各国の元慰安婦であった女性に「償い金」(日本国内の募金:日本政府からのお金も、『基金』は合わせて運営している。)として支給したところ、韓国だけは、償い金を受け取った女性に対して、日本政府の直接の補償金ではいことから、韓国国内では、

 『お金に目がくらんで、日本政府が責任を回避する口実にしたお金を受け取った。』と、元慰安婦の老女に対して、社会全体から猛烈なバッシング(今なら、炎上状態という表現の方が適切か?)が起こり、ごく少数の人が「償い金」を受け取っただけで、後に続いて受け取る人が居なくなり、基金の大半が支給されないままとなってしまいました。(2007年に基金は解散となりました。)

 結局、韓国世論の現状は、「慰安婦として女性としての基本的人権を侵害された」その個人に対して、如何に補償するか・安心できる老後になるようにということが、本心にありません。
 本心は、韓国が日本の一部になりかけたことを恥辱と受け止め、日本に対して「政府の公式謝罪」という復讐をして、韓国民族主義の勝利を掲げたいということのようです。
(竹島問題にしても同様です。理屈ではなく、国際法違反かどうかに関係なく、日本に対して韓国民族主義が日本に対して勝てばいいという「感情論」です。)

 
 韓国民族主義の「元慰安婦であった個人」を無視した、お金ではなく「日本政府の公式謝罪」という復讐心に対して、日本民族主義の決して「日本政府の公式謝罪」は行ってはならないという反発心が、同じ「感情論」の場で対峙しています。

 また、日本の民族主義の側でも、それが解っているから、韓国側が「際限なくお金を請求する。」というあり得ないシュチェーションを仮定して、感情論ではないという演出を行っています。
 つまり、日本・韓国どちらも自国の民族主義を主張する際に、「元慰安婦」の高齢者をネタに使っているだけです。


<参考> 韓国側が「際限なくお金を請求する。」ということを防ぐ方法はいくらでもあります。
 元慰安婦の補償の金額を、国際的第三者機関による査定・仲裁とすれば、一度の補償で済みます。
 韓国が、再度の請求などすれば、国際法無視の国と言うレッテルを貼られて、国際的信用を失い、経済的国益においても最初の補償金額をはるかに超えるマイナスとなるでしょう。


<参考> 日本政府の選択肢はどうあるべきか
・視点
1、日本の民族主義と韓国の民族主義の感情的対立状態において、日本の民族主義を無視すると、政権が不安定化するので、感情的対立は現状維持をするしかない。
2、韓国以外の国際社会が問題視しているのは、日本政府が公式に「戦地での慰安所の運営に関与した」ことを認めているのに、慰安婦であった女性の人権侵害に対する補償をしていないことにある。
3、日本の最高裁判所の判断は、「韓国人元慰安婦に対する補償は日韓条約に含まれており、潜在的補償義務は日本政府にあるが、補償の実施は韓国政府によって行われるべきもの」としている。
 尚、韓国最高裁の判断は、「韓国人元慰安婦に対する補償は日韓条約に含まれておらず、補償義務は日本政府にあり、韓国政府にはない」としている。
 日韓双方ともに、政府が最高裁の判断に拘束されるから、どちらかの国が特別立法を行わない限り、元韓国人慰安婦に対する個人補償は宙に浮いてしまう。

・元慰安婦に対する人権侵害への補償方法
※韓国以外の国際的な指摘からすれば、最大数の個人補償対象者は、日本人元慰安婦だが、一切補償・償い金は支給されていない。
1、韓国に対して謝罪するのではなく、日本人を含む全元慰安婦個人に対する謝罪を行う。 
2、既に多数の死亡者もおり、名乗り出たくない個人も多数であろうから、間接的補償とする。
3、国際社会から歓迎され、支持を受け、日本の判断を正しいとする国際世論を作る。

・案は?
 日本政府は、国連難民高等弁務官事務所(緒方貞子元高等弁務官の影響力が強い。)と協力して、戦争・騒乱地域における女性の人権侵害対策プロジェクトを、永久に継続する。
(予算は、ODA無償援助枠の2~3%を固定的に使うこととすれば、新たな国民負担はない。どのみち、日本が先進国である限り、ODAは永久に出し続けなければならないだろう。)

 具体的には、毎年10億円程度の金額を、「難民キャンプに産科・婦人科の医療チームを派遣する。」と言うのが良いと思う。(公式発表では、総額100億円を、今後10年の間に支出し、その後も継続する方向で考えると言う表現)
 アジア・アフリカ各国に日本支持国を増やすことになるし、現在騒乱の多いイスラム圏(=日本の安全保障のアキレス腱である石油供給に大きく関与している。)の支持も強くなる。

投稿日時 - 2013-11-20 10:10:25

ANo.1

日本人ですが、どうせ韓国人の回答など無いでしょうから
推測します。


”賠償として韓国政府に支払ったお金と”
    ↑
経済協力金ですね。
賠償ではないから、韓国が満足していない
という建前ではないでしょうか。

”言葉で元村山首相など他の政治家が謝罪してきた”
     ↑
やくざと同じで、誠意が感じられない、と
いうのです。
その証拠に、謝るようなことなどしていない、とか
むしろ良いことをした、というような主張をする
日本人がいるではないか、ということでしょう。
彼らは、一億人総ての謝罪を要求しているのです。


”植民地統治についての問題にしたいです”
    ↑
植民地というのは間違いです。
欧米の植民地は、現地から資源などを略奪し大儲け
していますが、日本の併合は現地を豊かにしたお陰で
赤字になっています。
また、併合は韓国から頼まれてやったものです。
その証拠に、併合の立役者であった韓国人政治家
「李完用」は韓国史上最大の悪人になっています。

それに、韓国の反日は併合が原因ではありません。
併合以前から反日でした。

投稿日時 - 2013-11-20 06:00:54

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