こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

解決済みの質問

変更契約書 印紙金額

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/07.htm
このページの見方がわからないので教えてください。

-----------------------------------------------------------------------------------------
変更契約書は、当初の請負契約の重要な事項である契約金額を変更するものですから、
第2号文書(請負に関する契約書)に該当することになります。

この場合、記載金額をどのように判定するかが問題になります。

変更契約書に対する印紙税の取扱いについては、
「当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、
かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額が記載されている場合には、
当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、
当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、
当該文書の記載金額はないものとする。」と規定されています(通則4のニ)。

例えば、当初に契約金額が2億円の建設工事請負契約書(以下「原契約書」といいます。)
を作成した後に契約金額を変更する「覚書」を作成した場合の取扱いを説明します。
-----------------------------------------------------------------------------------------
と書いてありますが、

(1)「当該文書」「変更の事実を証すべき文書」「覚書」とは変更契約書の事ですよね?

(2)表の列のタイトルの「記載金額」とは、「契約金額」と言う意味でしょうか?

(3)表の列のタイトルの「税率」とは、「印紙金額」と言う意味ですよね?

また、サイトでは契約期間について触れていませんが、原契約と契約期間が重複していれば、差額のみ課税で大丈夫ですよね?

ご回答よろしくお願いします。

投稿日時 - 2013-12-05 20:25:19

QNo.8374545

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

(1)については、「当該文書」とは「契約金額等の変更の事実を証すべき文書」のことだ(印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則4のニ)。通則を引用したものであり、それ以上でもそれ以下でもない。なお、ここでいう「契約金額等」は「金額が契約金額、券面金額その他当該文書により証されるべき事項に係る金額」のことだ(通則四 柱書)。

(2)については、具体例で示されている変更契約書記載の各種金額のうち、印紙税法上「記載金額」として取り扱われるものを意味する。

(3)については、印紙金額と読み替えていい。

契約期間については、その回答要旨は「契約金額を変更する「覚書」を作成した場合の取扱いを説明します」としているのだから、金額以外の要素は変更しないことを前提としている。金額以外の要素を変更しないのであれば、回答要旨に沿って印紙の貼付を判断すればいい。

投稿日時 - 2013-12-07 13:14:34

お礼

回答頂きありがとうございました。

投稿日時 - 2013-12-22 13:24:56

ANo.1

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(1)

あなたにオススメの質問