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締切り済みの質問

消費税=デフレ。

お金を儲けた時払う、法人税や所得税と違って、お金を使う時払う、消費税だと、勤労意欲は上がり、消費意欲は下がるのが、理屈です。法人税と所得税を減税して、消費税を上げた場合の話です。・・・消費意欲が下がるので、輸出産業以外の国内の仕事が減ります。勤労意欲があっても仕事がない状態になります。今までと似たような状態です。消費税を3パーセント上げる訳ですから、その分消費意欲が下がります。消費税を上げれば上げるほど景気が悪くなってデフレになると思います。・・・例えば、法人税、所得税を上げて、消費税を無くしたとしたら、勤労意欲が下がっても、消費が上がるので、仕事が増えて、景気が良くなり、インフレ傾向になると思います。・・・日本に海外の企業が来なくなるっていいますが、もともとそんなに来てないので、気にする程でも無いです。企業が出ていくのは、法人税じゃなく人件費だと思うので、法人税を下げて、消費税を上げるのは、自殺行為です。・・・ヨーロッパの真似は、島国日本は辞めたほうがいいと思います。友達のいない日本なので、企業より国民の事を大切に考えたほうがいいと思います。・・・間違ってますね。・・・どうでしょうか?。

投稿日時 - 2013-12-27 04:27:55

QNo.8402363

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回答(14)

ANo.14

> だいたい、お金持ちが減税で余ったお金を日本で使
> うとは限らないです。余ったお金を外国に投資した
> ら、ただのアホです。

その通り。現在はお金持ちだけでなく政府すら外国にお金を流すという愚政を行い続けてきました。その結果米国債を大量に買い込み40兆以上の含み損を出しています。
本来これらのお金は内需拡大政策のために日本に使われるべき資金でした。しかしここ20年の日本政府の多くがグローバリゼーションを語りアメリカへお金を流すための政策ばかりに尽力してきました。
要するに内需拡大政策が重要という話です。やれる事はいくらでもありますが、緊縮財政派のお馬鹿な論理での目先の利益(しかも富裕層だけがメリットを得る)政策が多くの国民に信仰されています。

投稿日時 - 2013-12-29 11:41:55

ANo.13

> だいたい、お金持ちが減税で余ったお金を日本で使
> うとは限らないです。余ったお金を外国に投資した
> ら、ただのアホです。

その通り。現在はお金持ちだけでなく政府すら外国にお金を流すという愚政を行い続けてきました。その結果米国債を大量に買い込み40兆以上の含み損を出しています。
本来これらのお金は内需拡大政策のために日本に使われるべき資金でした。しかし20年の日本政府の多くがグローバリゼーションを語りアメリカへお金を流すための政策ばかりに尽力してきました。
要するに内需拡大政策が重要という話です。やれる事はいくらでもありますが、緊縮財政派のお馬鹿な論理での目先の利益(しかも富裕層だけがメリットを得る)政策が多くの国民に信仰されています。

投稿日時 - 2013-12-29 11:37:41

お礼

回答ありがとうございます。・・・公務員の給料削減とか、厚生年金廃止とか、所得税増税、自動車税増税、軍事費削減、在日アメリカ軍縮小とか、やってほしいです。

投稿日時 - 2013-12-30 03:23:20

ANo.12

>消費税だと、勤労意欲は上がり、消費意欲は下がるのが、理屈です

正確に言えば、消費税は勤労意欲も大幅に下げます。例えば仕事の為に利用する移動手段や調達コストなどのあらゆるものに消費税は掛かります。所得税なら必要経費として減税されるようなものまでです。仕事をすればする程税金が掛かる訳ですね。

それに、消費税は雇用を破壊する税制です。企業が消費税の仕入れ税額控除の還付目当てに正社員を派遣にすげ替えを続けた結果、昇給も安定もない非正規が増えただけです。どんなに頑張っても給料も上がらず安定も得られない状態で勤労意欲が上がる人など、この地の上に存在するでしょうか?ある意味、所得税以上に勤労意欲を下げるとも言えます。

消費意欲に関しては間違いなく、それも想像以上に激減します。日本の場合、世界的に政府への信頼度が低いですから、他の主要先進国以上に『信頼できない奴に税金として取られたくない』と言う気持ちが強いでしょうね。


>企業が出ていくのは法人税じゃなく人件費だと思うので、法人税を下げて、消費税を上げるのは、自殺行為です

まさにその通りで、普通に考えてみれば当然の事なのですが、意外にも、それを指摘してる人が非常に少ないですね。何かと言えば『法人税が高い、だから海外移転だ』などと大合唱。企業の法人税支出の割合を見れば明らかですが、わずか1%未満です。それに対し人件費は3割以上と言われてますからね。

法人税率を全く無視する事は出来ないにしても、高い税金は政情の安定やインフラ設備の代償でもありますから、短絡的に税率だけで海外移転を決めるようなバカな企業など有りません。要するに『海外出る出る詐欺』による幼稚なゴネ得狙いですね。

逆に消費税増税でデフレが進行すれば、デフレ下の国内に投資する事は魅力ありませんから、消費税増税は国内内需が死に絶える自殺行為であり売国増税である事は明らかですね。消費税は欧州のVATとは似て非なる世界に類を見ない欠陥税制なのですから当然と言えば当然なんですけどね。


>企業より国民の事を大切に考えたほうがいいと思います

全くその通りですね。日本のインフラだけは一人前に使い楽で美味しい思いをしてるくせに海外にしか投資しない売国企業に減税して国内で頑張ってる国民には負担を押し付けてるのが今の現状です。もちろん国内に富と雇用をもたらす企業は国民と同様に大事にしなければなりません。そういった意味で正しい税制は消費税廃止と法人税増税(ただし国内投資には減税)です。

投稿日時 - 2013-12-29 02:06:26

お礼

回答ありがとうございます。大賛成です。・・・政治家になって下さい。

投稿日時 - 2013-12-29 02:44:48

ANo.11

> 所得税と消費税のダブルパンチでしょ。

所得税と消費税の選択の話ですよね?
それから、所得税減税って、何の話ですか?


> 消費税は節約すれば税金払うの少なくする事できるので、節約するでしょ。だいたいは節約すると思います。

節約するとお金が手元に残りますよね。
そのお金は使わない? そんなことはありませんよね。
目的を持って貯金しているわけではないので、近い将来に使うことになります。

自営業者なら法人税・所得税は赤字にすれば逃げられるので、法人税でとってくれた方が負担が少ないから、質問者氏には良いのかもしれませんけれどもね。


> 悪循環します。だいたい今までがそうだったので、同じだと思います。

何度も繰り返しますが、増税は景気に悪影響を与えます。これは、どの税目でもそうです。
その影響は、社会全体でみれば、同じだけの増税幅なら大体同じになります(関税等が絡むと変わったりしますが)。


> 消費税アップというのは、「ある会社の製品が売れないから、その製品の価格をあげようとするようなものだ。」 

というのは、完全に誤りです。逆にいえば、税率を下げれば税収が上がる、と言っているわけです。
理論的には「減税→景気浮揚→増収」は成り立つんですが、現実問題としては成り立ちません。過去、日本でも例えば定率減税という形で減税による景気刺激策は行われていますが、ほとんど効果はありませんでした。

投稿日時 - 2013-12-29 00:42:05

お礼

会社員の人だと、消費税のほうがいいのは、よく分かりました。・・・が、そうゆう話ではなく、インフレ、デフレの話です。消費税だと、インフレ好景気社会にならないって話です。昭和は消費税がなかったので、インフレ。平成は消費税でデフレ。バブル景気でさえ、消費税導入で2年しかもたなかったって考えれます。そうゆう話です。消費意欲が無くなるのです。・・・回答者様は、バブル景気を知らない人かと思います。残念ですが、そうゆう意見は、経験不足な人だと思います。最近だけの人です。

投稿日時 - 2013-12-29 03:33:50

ANo.10

#8ですが、誰かが、この付近でいっていました、、、消費税アップというのは、「ある会社の製品が売れないから、その製品の価格をあげようとするようなものだ。」 

日銀でさえも、消費税で消費が落ち込むことを予想しています。>>> 歳入が減ると言うことです。

よって、歳入確保のために政治的に絶対に消費税を上げなければいけない、というのは根本から間違っています。

だいたい、アメリカでも、金融緩和とともに、消費を刺激する政策をとり、まったく理にかなった(安倍さんのは矛盾している)政策をとっており、大成功してしています。いわゆる太陽ときたかぜの太陽政策です。

現日銀副総裁の岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっと安全であり、確実性が高い。何も今(2012年)、増税というリスクを冒す必要はない[74]、、、「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76][77]」(<ウキ)

岩田規久男さんの考え方が、正しいのです。

投稿日時 - 2013-12-28 17:53:09

お礼

回答ありがとうございます。・・・自分は、消費税は大嫌いです。民主党の政策も嫌いです。自民党は、民主党よりは頭がマシです。民主党の素人バカ政策で出した消費税増税なので、辞めたほうがいいです。時期が相当おかしいのは、誰でも分かります。もしかして、今度の増税はうまくいくかなぁーって、希望的推測なので、理屈と違います。宝くじ、今回は当たるかなぁー、みたいなので。当たらないでしょ。

投稿日時 - 2013-12-28 18:31:20

ANo.9

#7です。少しだけ補足。

> 1年に1度直接とるのと、毎日チョビチョビとるのとでは、社会が暗くなり、毎日税金払ってる感じで、不幸な気持ちになると思います。

どこかに勤めて働いていないのか、或いは働いていても給与明細をほとんど見ていないのかもしれませんが、所得税は毎月引かれています。毎日の買い物でいくら消費税を払っているのかを気にしている人が給与明細を見ていないとは思いません。

手取り額が減って気持ちが落ちるのと、毎日少しずつとられていると思って気持ちが落ちるのと、どちらが大きいかは評価する人次第でしょうけれども、結果的に使える額が変わらないなら、使う額がそれほど違うとは思いません。
もし違うなら、気持ちが落ち込んでいれば手持ちのお金が増えることになりますが、何らかの意図で貯めているお金でなければ、その分はどこかで使うはずですからね。


> 消費が落ち込みます。

前にも書きましたが、消費税増税に限らず増税は、景気を悪化させます。

しかしながら、社会保障を維持拡大するという現在の国民の選択の結果、近い将来のどこかの時点で何らかの税目の増税は不可避です。それが来年の4月の消費税である必要はありませんが、遅れれば遅れるほどその増税幅は大きくならざるを得ません。

確かに来年4月の消費税増税には景気に対する心配から先送りすべきだ(クルーグマンらも増税は「先送り」です)という意見がありますし、その心配は確かに意味があるものと思いますが、政治的には絶対に先送りすべきではありません。
来年4月の消費税増税は、民主党政権末期における改正により決まったことですが、これには景気条項がついていました。現在の景気でも先送りした場合には、次に増税する場合のハードルは非常に高いものになり、事実上増税は不可能になるでしょう。
となれば、今回「決まっている消費税増税を実行しないこと」は、近い将来の政府の財政危機を招くことになります。

投稿日時 - 2013-12-28 11:45:56

お礼

会社員の人だと、そうゆう感じですね。自分は自営業です。・・・でも、所得税と消費税のダブルパンチでしょ。所得税は必ず引かれますけど、消費税は節約すれば税金払うの少なくする事できるので、節約するでしょ。だいたいは節約すると思います。なので、景気が冷えます。・・・消費税の場合、節約する事ができる事が法人税、所得税などと大きく違います。所得税減税で手取りが増えても、消費税増税だと節約すると思います。悪循環します。だいたい今までがそうだったので、同じだと思います。

投稿日時 - 2013-12-28 14:22:07

ANo.8

そうですね。結局、消費税増税はやらないのが正解です。法人税もそのまま。

さらに、アメリカのバーナンキ議長は大規模な金融緩和で得た政府が得たお金で、減税すべきだとさえいっています。バーナンキ議長も大規模な金融緩和をやっていますが、大成功のようです。

ノーベル賞のポール クルーグマンや浜田宏一官房参与なども、消費税増税には否定的です。

以下参照。
ーーー
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://okwave.jp/qa/q8116825.html
安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://okwave.jp/qa/q8237521.html
(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 裏には財務省の権益拡大があると思われます。財務省の暴走です。
(4)旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://okwave.jp/qa/q8020088.html 

それぞれの利益や権益に向けて、財務省が大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走で、とんでもない悪いことが起こりそうですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

投稿日時 - 2013-12-27 16:26:49

お礼

回答ありがとうございます。意見が同じで、ありがたいです。・・・基本的に物を買うと税金払わないといけない仕組みが、意味不明なので、世の中が意味不明になると思います。

投稿日時 - 2013-12-28 01:48:25

ANo.7

まず、税金が上がれば確実に景気に悪影響が出ます。これは、所得税だろうが消費税だろうが酒税だろうがガソリン税だろうが、どの税目でも大して変わりません。

現在の国の一般会計の税収は、来年度予算案ベースで50兆円ほどで、社会保障費は30兆円ほどです。
はっきり言えば、増税ではなく社会保障費の減額の方が、財政再建には余程に効果があります。現在の社会保障費を半分にするだけで、消費税にして5%以上の効果があります。
社会保障費の伸びの抑制をしようとしただけで、国民は自民党にNoを突き付けて民主党政権を誕生させました。国民の声としては、社会保障費の抑制どころか、その増額だったわけです。その費用は、やはり国民に負担してもらわざるを得ず、増税という形になったわけです。

税目による違いですが、同じだけの税収があるとすれば、違いがあるのは「誰が負担するの?」という、この一点に尽きます。

所得税が上がれば、当然にして起こるのは、給料の手取り額が減ることです。額面が変わらなければ、そこから差し引く所得税額が上がれば、手取り額は減ります。お金がなければ使うことはできません。19万円貰っていた人が増税により18万5千円になれば、18万5千円分しかものは買えません。
消費税が3%上がった時、19万円で(3%増税前の価格で)18万5千円位のものしか買えません。
この二つに、経済全体で見てごく短期的なもの以外に違いがあるとは思いません。

法人税や所得税は、収入のある世代、つまり主に現役世代のみが負担する税です。更に現状として、高齢者世代が日本の金融資産の大部分を握っており、その比率は年々増え続けています。
社会保障費のの大部分は高齢者向けです。つまり、税収の半分程度は高齢者向けに使われています。つまり、お金がない現役世代から税をとってお金のある高齢者世代に払っている、という図式です。
これは、非常に不公平なことです。


> 企業より国民の事を大切に考えたほうがいいと思います

デフレだったらものが安く買えるようになるので、国民にとっては良いことです。
企業にとってはものが安くしか売れなくなるので悪いことです。

日本の場合、国民は金融資産を持っていて、企業が銀行等を通じてそれを借りているという形になっています。
デフレでは、金融資産の実質的な価値(つまりその額で買える量)は増えるので、国民は得をし企業は損をするため、古希民にとっては良いことで企業にとっては悪いことです。

勿論、企業が悪いと雇用等を通じて国民にも悪影響が出るんですけれどもね。

投稿日時 - 2013-12-27 15:27:28

お礼

回答ありがとうございます。・・・直接とるか、間接的にとるかって事ですが、1年に1度直接とるのと、毎日チョビチョビとるのとでは、毎日チョビチョビとるほうが、社会が暗くなり、毎日税金払ってる感じで、不幸な気持ちになると思います。納税の義務みたいなのが、自由な気持ちじゃなくなり、支配されてる気持ちになると思います。・・・平成の人は、そんな顔してます。そうゆう堅苦しい社会が好きならいいですけど、日本人は、そうゆうタイプだとは思えません。なので、消費が落ち込みます。

投稿日時 - 2013-12-28 02:24:00

ANo.6

現在のデフレの悪循環の大要因に企業の内部留保があります。ここでお金の流れが止まっています。もちろんこれは企業がデフレ対策として行っている面もあります。このお金が内部留保から投資に向かわなくては景気は良くなりません。

デフレ脱却が安定的になってくれば、かなりの割合で企業の内部留保は「貯蓄から投資へ」と向かうことになるでしょう。しかし現状では円安で物の価格が上がっただけの状態です。このタイミングでの消費税増税は全く良いことがありません。コアコアCPI(海外でいうところのCPI)が上昇し、これが安定的になってきた時に本格的な景気回復が始まります。

投稿日時 - 2013-12-27 13:01:38

お礼

回答ありがとうございます。・・・だいたい、お金持ちが減税で余ったお金を日本で使うとは限らないです。余ったお金を外国に投資したら、ただのアホです。

投稿日時 - 2013-12-28 17:31:53

ANo.5

法人税が高いと企業が利益を出せないので、結果、個人の収入も下がるので、消費は落ち込むと思います。海外の企業も日本から出て行ってしまいます。

投稿日時 - 2013-12-27 08:21:24

ANo.4

デフレは、ものが売れない→値段を下げる→売れるが利益が減る→給料が下がる→ものが売れない→…の連鎖だと思います。
そこで消費税を上げると、一時的に消費は落ち込むけど、生活に必要な物は買わざるを得ません。日本の消費税はあらゆるものにかかるので売り上げが上がります。売り上げが上がれば利益があがり給料があがります。給料が上がれば次の購入に繋がります。結果お金が回るようになる。という理論のはずです。
この理論のネックは、売り上げが上がれば給料が増えるというの部分だと思います。なので、安部総理は企業に景気回復を後押しするために賃金のアップを要請しています。また法人税を下げると企業の利益が増えます。すると企業として賃金をあげやすくなります。さらに賃金をあげた企業は税金を優遇されます。
しかし「消費税が上がる」と「賃金が上がる」のあいだにタイムラグが生じると、
質問者さんが危惧する状況になり得ます。

>ヨーロッパの真似は、島国日本は辞めたほうがいいと思います。

アベノミクスは世界に前例のない政策です。決してヨーロッパの真似ではありません。なので、やってみないとどう転ぶか分からないのです。それで専門家でも意見が別れています。

>友達のいない日本なので、

日本と友好的でない国は数えるぐらいです。すぐ近くに最大の非友好国がいるだけです。その国の大統領は欧米で日本をおとしめる外交を行いましたが、逆に信頼を失いました。

>企業より国民の事を大切に考えたほうがいいと思います。

その国民の大部分は企業から給料を貰っています。企業の財布の紐が緩まない限りは国民が恩恵に預かることはできません。残念ながら。
子供に小遣いアップをせがまれたら、「お父さんの給料があがったらね」というのと同じです。

投稿日時 - 2013-12-27 08:05:53

ANo.3

お金を儲けた時払う、法人税や所得税と違って、お金を使う時払う、消費税だと、勤労意欲は上がり、消費意欲は下がるのが、理屈です。法人税と所得税を減税して、消費税を上げた場合の話です。・・・消費意欲が下がるので、輸出産業以外の国内の仕事が減ります。勤労意欲があっても仕事がない状態になります。今までと似たような状態です。消費税を3パーセント上げる訳ですから、その分消費意欲が下がります。消費税を上げれば上げるほど景気が悪くなってデフレになると思います。

★回答

あなたがそうおもうのは ただしい
しかし内容把握がまちがい

・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★そのように言う理由 回答

もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税
所得税を O 円 なら労働意欲がアップすることを目指すアイデアだったのである。
よって 消費税の名前 呼び名 が同じでも 内容本質が 別物で
海外の消費税とも相関はない。
・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・例えば、法人税、所得税を上げて、消費税を無くしたとしたら、勤労意欲が下がっても、消費が上がるので、仕事が増えて、景気が良くなり、インフレ傾向になると思います。

★回答
まちがい
・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★理由
消費税導入のような 駆け込み需要と景気減速は防げるが
法人税、所得税を上げて しまえば インフレになる効果はない
どのように作用するかは
もちろん 法人税、所得税 分との 数値の計算が
専門家の 計量経済学的なシユミレーションが必要になるでしょう

増税して緊縮財政で 景気減速デフレ方向
減税で 景気回復 インフレ方向 である 
・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


・・・日本に海外の企業が来なくなるっていいますが、もともとそんなに来てないので、気にする程でも無いです。企業が出ていくのは、法人税じゃなく人件費だと思うので、法人税を下げて、消費税を上げるのは、自殺行為です。・・・ヨーロッパの真似は、島国日本は辞めたほうがいいと思います。友達のいない日本なので、企業より国民の事を大切に考えたほうがいいと思います。・・・間違ってますね。・・・どうでしょうか?。


★回答
海外の企業が来なくなるって・・・・てとこがおかしい
企業が出ていくのは、法人税じゃなく人件費・・・・・部分的にそうです
消費税を上げるのは、自殺行為です・・・・・・・・今の状況での今の消費税を上げ続けるという意味ならそうだ
ヨーロッパの真似をしてる・・・・・・・・・・・表面的にまねしてるように見せてるだけです。

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★そのように言う理由 説明

製造拠点としては 魅力がなくても 日本市場はいがいと巨大
品質にもうるさいので 日本は世界品質を試す先行マーケット
サービス 設計のため 日本に来る企業はある。

半導体など設計 商社機能も外国企業は日本に進出し会社を吸収している。
企画は本国 設計は日本 製造はアジア 市場は全世界 と言うことも可能。

出て行くのは 人件費だけではなくて
企画設計生産地=消費地 としたほうが総合的に 効率いいからあると言える。
輸送費もかかんない 素材も現地近くで調達

ヨーロッパの真似をしてるとは?

(1)日本消費税はヨーロッパとは別物 相関はない

(2)NISAも 海外の証券税制とはまったく別物
名前をISAからNISAとして 錯覚させてるだけ。
損益通算できない 損失の繰越できない
2013までの証券税制10パーセントを20パーセントに増税する時の目くらまし税金である。
投資にお金をよびこむ作戦だが 配当金二重課税はそのまま放置である。

【消費税簡単まとめ】

<消費税10パーセント問題点 2年目以降に 経済状況が崩落 その理由>

マクロ計量経済学による計算結果 専門家解説は↓ここ
●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg
消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

●藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日
3.22参院予算委員会公聴会・午前
解説スライド付↓
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U


<日本固有の消費税の問題>

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税(形式的には間接税)
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない
(税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため)
(7)消費税は 財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす  
(8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば 外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり 自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には 愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
解説↓ここ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導
仕組みは↓ここ ブロック図 大変よくできてる わかりやすい
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

※「消費税の国」フランスが教えるその功罪
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php

フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。
無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。
日本では勤続20年で年収600万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が9カ月間給付される。
信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその3倍である

・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

投稿日時 - 2013-12-27 07:44:18

ANo.2

正解は分からないですね。
年収が400万の家庭の手取りが数十万増えたところでお金を使うとは思えないから、企業を優遇して使わせようという発想ですからね。
貧乏人にお金を使えといってもたかが知れているからターゲットを金持ちにしているんでしょうから、少なくともしばらくは格差は広がる一方ですよ。

投稿日時 - 2013-12-27 07:30:18

お礼

回答ありがとうございます。なるほど、と思いました。当たってます。金持ちの消費に期待して、景気回復ですか?。筋が通ってます。でも、使わないでしょ。

投稿日時 - 2013-12-28 03:19:07

ANo.1

お早うございます。
あなたがおっしゃる事には確かに一理あり、私も全くの同感です。

2008年にリーマンショックがあり、私の会社もあっという間に倒産へ追い込まれました。
しかしこの時は私たちに直接来るダメージでは無く、まず法人に対してダメージが来てから私たちに降りかかりました。来年4月に消費税が上がった場合、今回は私たちにダメージが直接来る事になります。

賃金が上がった会社は極一部な上に国内の雇用情勢が全く改善されない(失業率だけ改善)状態では、今度こそ本格的な不景気が来ると私は思っています。それとますます格差が大きくなると思われます。

私自身も出来るだけ消費しないミニマムサイズの生活が出来る様に調整をしているところです。

投稿日時 - 2013-12-27 06:13:27

お礼

回答ありがとうございます。貧乏人は、キツいだけで、給料上がる訳がなく、大企業、金持ちに景気を刺激してもらう政策ですか?。ますますひどくなるって事ですか?。ありがとうございます。

投稿日時 - 2013-12-28 03:26:40

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