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解決済みの質問

米国の占領政策は市民の正当防衛権をも奪った?!

年の瀬に物騒な話題ですみません。

東京・江東区で本日早朝、警察官が強盗犯に発砲し、
ナイフを持っていた男が意識不明の重体となっています。

警察は、適切な職務執行と考えているものの、
問題がなかったか慎重に調べていると、
報道向けに発表しています。

戦前の日本や、米国であれば、問答無用で射殺です。
現在の日本は明らかに正当防衛が認められません。

これが警察官ではなく、
一般市民(民間の個人)など私人だった場合、
事実上はなおさら自己防衛権が制限されます。

実際に事後強盗犯を死なせた店員が、
最近何人も逮捕されています。

SCAP/GHQ(実質上米国)が押し付けた戦後憲法のおかげで、
一般市民の正当防衛権まで侵害されています。
米国はまだしも、憲法のおかげで、
戦前の日本より市民の正当防衛権が制限されるのは、
どう考えてもおかしな話です。

憲法とは、本来は公法であるため、
(警察官ではなく)私人間の争いにおける正当防衛権に
憲法を持ち出すのはおかしい訳ですが、
『最高法規』『最高法規』『最高法規』と、
左翼がアホの一つ覚え宗教のように唱え、
学校のセンセーや教科書まで同調しています。

おかげで明らかに日本国憲法は、
公法としての性質を逸脱しています。

SCAP/GHQ(実質上米国)は、占領政策の目標として、
『日本人の精神的武装解除』を目指しましたが、
ドサクサ紛れに『個人の自衛権』まても制限し、
ワザト三国人に犯罪を犯しやすい国にして、
日本の弱体化を内密に目論んでいたのではないかと、
私は【仮説】を立てています。

天国のマッカーサーは今頃ホクソ笑んでいるかも知れません。
(昼寝をしていたら夢に葉巻毛唐の背後霊が出た。)

この【仮説】を信じるに足りるようにする
根拠となる社会現象を探しています。

学問的裏付けは必要ありませんので、
ヒントになる材料をドンドン提供してください。

投稿日時 - 2013-12-31 18:17:04

QNo.8408230

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

これだけでは情報が不足しているので、何とも言えないと思います。
まず、犯人が犯罪常習者の極めて危険な強盗で、ナイフを持って襲いかかってきたとしたなら、警官は必死で引き金を引くしかなかったでしょう。
逆に、たまたまナイフを持っていた強盗を、至近距離から心臓を狙って撃ったとなると判断は難しくなると思います。
日本人留学生服部君の銃殺事件は、最終的には、被告のアメリカ人が有罪になりました。被告は銃マニアで何丁も銃を所持しており、日頃から自分のペットに近づいた他の家のペットを射殺するような行為を行っていました。
犯人と警官の双方を詳しく調べて答えを出すべきだと考えます。

投稿日時 - 2013-12-31 19:16:31

お礼

ありがとうございました。

回答数が少ないですが、参考になりました。
時とネタを変えてまたいつか質問します。

投稿日時 - 2014-01-01 00:53:13

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回答(1)

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