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締切り済みの質問

確定申告について

ある證券会社では一般口座で利益が16万円。
別の證券会社では特定口座(源泉徴収あり)で利益が6万円。
この場合、確定申告は必要になりますか?

投稿日時 - 2014-01-18 14:03:42

QNo.8435219

困ってます

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回答(3)

長いですがよろしければご覧ください。

>…一般口座で利益が16万円。
>…特定口座(源泉徴収あり)で利益が6万円。
>この場合、確定申告は必要になりますか?

「所得税の確定申告」は不要ですが、「個人住民税の申告」が必要と【思われます】。

※「株式投資による利益」【以外】の所得状況が不明のため、【推察】になります。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

*****
(詳しい理由)

○「給与所得」があり、なおかつ「給与収入が2,000万円以下」の場合

「給与所得」「退職所得」以外の所得(=一般口座の所得)の合計額が「20万円以下」であると【思われる】ため。(源泉徴収口座の所得は含めず考えます。)

---
○「株式投資による利益」以外に所得がない場合

「一般口座の所得の金額」が「基礎控除38万円以下」のため。
  ↓
・16万円-基礎控除38万円=課税される所得金額0円(マイナスは0円)

※なお、この場合は、「源泉徴収口座」の所得を申告することで「還付」を受けられます。

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

---
○「個人住民税」について

「個人住民税の申告」は、原則として「所得が0円」でも行う必要があります。(「所得金額0円」であることも行政サービス提供の基礎データになるためです。)

ただし、「源泉徴収口座の所得は申告所得に含めなくてよい」という【税法上の特例】は、「個人住民税の申告」でも適用になります。

(福井市の案内)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)とは ? よくある質問』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>> (質問)私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。

*****
(出典・その他参考URL)

『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
>>Q29.…「源泉徴収ありの特定口座」の譲渡損益については、確定申告を行わなくてもよいこととなっています。…「源泉徴収ありの特定口座」の譲渡損益を申告するかどうかは口座ごとに選択できます…
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-01-18 18:36:37

ANo.2

すみません。引用がいまいちでした。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の
給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が
20万円を超える人

(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、
基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、
申告の必要はありません。

 ~略~

(注)給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、
  次の所得は入りません。
1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
2 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、
  確定申告をしないことを選択したもの

です。

投稿日時 - 2014-01-18 15:02:56

ANo.1

しなくてもよいと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
以下引用
***********
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、
その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。
 1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
 2 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告を
   しないことを選択したもの
***********

但し役所に住民税の申告は必要ですね。A^^;)

投稿日時 - 2014-01-18 14:56:23

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