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解決済みの質問

ふるさと納税の控除額

いろいろ過去の質問を見たのですが、控除の仕方についてよくわからないので教えて下さい。

ふるさと納税は上限はあるものの納税した金額から2,000円を差し引いた額を住民税や所得税から控除されるとありますが、これは計算する過程で控除されるのか、それとも確定した税金額から控除されるのかがいまいちわかりませんので教えて下さい。

例えば単純に1,000,000円の所得に10%の税率がかかるとすると、通常は


1,000,000円×10%=100,000円の税金になります。


これに例えば15,000円のふるさと納税を行った場合の控除を考慮すると、実質負担額2,000円ですので、


A,1,000,000円-(15,000円ー2,000円)×10%=98,700円の税金になるのか

B,1,000,000円×10%=100,000円ー(15,000円-2,000円)=87,000円の税金になるのか


どちらになるのでしょうか。これがもしBだとすると、地域名産のお返し商品によってはかなりお得になると思うのですが。

詳しい方いらっしゃいましたら教えて下さい。

投稿日時 - 2014-01-28 12:15:32

QNo.8450472

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…どちらになるのでしょうか。

あいにく、どちらの計算式でもありません。

「ふるさと納税」の税負担軽減の仕組みは、「所得控除」と「税額控除」を組み合わせて、さらにアレンジを加えた独自のものとなっています。

例)15,000円のふるさと納税を行った場合(所得税率10%の場合)

○「所得税」の軽減額

・(15,000円-2,000円)×10%=1,300円

○「個人住民税」の軽減額

・基本控除分:(15,000円-2,000円)×10%=1,300円
・特別控除分:(15,000円-2,000円)×(90%-所得税率10%=10,400円

---
「所得税」と「個人住民税」の軽減額合計

・1,300円+1,300円+10,400円=【13,000円】

なお、

※「所得税」の控除対象限度額は「総所得金額等」の40%
※「個人住民税」の控除対象限度額は「総所得金額等」の30%
※「個人住民税」の特例控除額は、「個人住民税所得割額」の10%が限度

となっています。

「年間所得が給与所得のみ」の場合は、「給与所得控除後の金額(給与所得の金額)」が、「総所得金額等」となります。

---
上記の試算は、以下のサイトの情報に基づいたものです。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は、「所得税は税務署」「個人住民税は市町村」に確認の上お願い致します。

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『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

投稿日時 - 2014-01-28 13:16:14

お礼

返信遅れました。申し訳ございません。

ものすごくややこしい計算方法ですが、15,000円から2,000円を差し引いた13,000円が全額控除されるという意味がわかりました。

住民税の控除計算についても教えていただきありがとうございます。とても参考になりました。

投稿日時 - 2014-02-05 22:12:01

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回答(4)

ANo.4

ふるさと納税は、所得税からの所得控除と、住民税からの税額控除が適用されます。25年中のふるさと納税から、復興特別税が影響するため、計算方法は面倒になったので、書略しますが、仮定の通り所得税の課税所得が100万円で、税率が10%とすると、所得税の影響額は、Aとなります。(実際の税率は、5%ですし、このほか復興特別税が、加算されます。)
更に、住民税から税額控除で、残り11,700円が控除され、合計13,000円分の税金が安くなる制度となっています。(所得税と住民税の課税所得が同額となることは、まずありません。また、所得税の復興特別税の影響を住民税で調整する措置がとられています。)
通常は、仮定の通りとはなりませんが、制度上は、限度額以下の寄附であれば、「寄付金-2,000円」が、所得税と住民税から控除されることになります。
そのため、ご指摘の通り、名産品をもらうことで、お得になる場合は、十分有り得ます。

投稿日時 - 2014-01-28 19:35:57

お礼

お礼が遅くなりました。
なるほど、所得税だけでなく住民税からも控除されるというのはそういう意味だったのですね。

私が提示した計算方法は所得税の分だけであって、残りの11.700円は丸々住民税から控除されると言うわけですね。

勉強になりました。
ありがとうございます。

投稿日時 - 2014-02-05 22:08:19

ANo.2

#1です。
ちょっと補足です。
さっき書いたのは所得税の分であって,住民税は違います。
住民税の控除は,税額控除で行いますからB方式ですね。その上に住民税の控除は,特例として,所得税での控除がA方式ではなくB方式であったと同じになる程度の特別の控除があります。
結果として,すべてB方式と思っておけばいいですね。

投稿日時 - 2014-01-28 12:55:44

お礼

所得税分と住民税分で計算方法が違ったのですね(-∀-`; )

そして結果的にはB方式になるということがわかって密かにビックリしました。

物によってはかなりお得な納税だと思います。理解出来ました。ありがとうございます。

投稿日時 - 2014-02-05 22:15:11

ANo.1

あなたの分類で言えばAですね。
寄付金控除は所得控除の一種であって,税額控除ではないということです。生命保険料を年間10万円払ったからといって,税額が10万円安くならないのと同じです。

投稿日時 - 2014-01-28 12:49:08

お礼

返信遅れました。

確かの私の書き方だとA方式になりますね。

投稿日時 - 2014-02-05 22:13:17

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