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消費税が日本に与えた影響について

消費税の導入から現在に至るまで日本経済はどう変わりましたか?
消費税という税制は日本を救うという意見もあったり逆に日本を滅ぼすと言った意見もあり、
平等な税金と言う意見も不公平の極みだと言う意見もありますが実際はどうなのでしょう?

出来ましたら消費税導入前に比べてどう日本が良くあるいは悪くなったかを
今までに消費税による税収額を考慮の上、回答していただけると助かります。

色々な視点からの回答よろしくお願いします。

投稿日時 - 2014-01-28 18:31:06

QNo.8450949

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回答(7)

ANo.7

消費税が日本に与えた影響について

★回答

財政再建が遅れる
既得権 はびこる
社会保障費 出なくなる
一部の金融関係者よろこぶ

多くの国民がそんする 今まで20年資産めべりだ

デフレ長引く

;;;;;おわり;;;;;;;;;;

★理由 分析
仕組みが以下だから

≪日本の消費税の問題点≫

イタリヤも へたりや になったWWW消費税
わかりやすい解説ここ↓上念氏
https://www.youtube.com/watch?v=IqNKnsX7NYE

消費税8% 決定!アベノミクス失敗で安倍政権は短命に終わる!【上念司】

 

<消費税10パーセント問題点 2年目以降に 経済状況が崩落>

マクロ計量経済学による計算結果↓ここ
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg
【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

<日本固有の消費税の問題>

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税(形式的には間接税)
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平 
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない
(税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため)
(7)消費税は 財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす  
(8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば 外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり 自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には 愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

※「消費税の国」フランスが教えるその功罪
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php

フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。
無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。
日本では勤続20年で年収600万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が9カ月間給付される。
信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその3倍である。

【政治は人間の好みで動く 確率統計数学にはあてはまらない  本音ざっくり人間分類】

●デフレが好きな人々 消費税賛成が多い傾向

財務省 公立教員などの中高年官僚に代表される上中クラス公務員の人々(株がんがん買えない)(変化なし給料は税金)

投資をしない預金者 年金生活高齢者(株がんがん買えない)

国債券運用の金融マン(債権から株へグレートローテーション起きたら大損)

国債金融市場は 財務省による護送船団方式の 銀行系金融村社会で 暗黙の談合マーケットと言える

国民の銀行預金でらくして 国債を買い さやとりしている 乱高下 を嫌いデフレがいい 

●デフレが嫌いな人々 適度なインフレが好きな人々 

日本の誇る電子機械機器輸出製造企業の働く人々
(スマホで株買える)(円安でよろこぶ)(給料変動多し)

投資をしてる資産生活高齢者
(株買える)(個人金融資産のもっとも多い部分)

証券担当の金融マン
(株買ってもられば業績UP)

●税収UPより税率UPが好きな人々 消費税賛成 増税原理主義と揶揄される

財務省の高齢職員 軽減税率などの 再拝にて担当業界へ天下り就職先確保
デフレ 円高になると 外為特別会計 100兆円が使えるので おとく。
リフレ経済学者は 国民を経済成長させじゃまするので 財務省は嫌いと思える。
御用学者に情報支援 海外のセミナーへご招待を行う。

●状況により意見が変わる こうもりの人々

新聞 TV 等マスコミの人々(株がんがん買えない)(自分への軽減税率で意見変わる)

財務省などの意図したリーク情報でも 記事 放送にすれば視聴率アップ

:::::::::分析 おわり:::::::::

今まで日本の 20年資産めべりをみる

日経平均255  1989年12月25日  38957円 基準点

統合チャート(日本 イギリス アメリカ ドイツ)
以下urlをブラウザーに入れればわかる 異常国日本
http://finance.yahoo.com/charts?s=%5EN225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;

<20年デフレ構造の抜本的原因以下だ>

1989年 日銀 三重野が ソフトランディングせず 金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと 同じ問題だ。
日本人の美徳を守るのに必要な政策だった・・・・とか  とんでも理論だった。

※1989年12月 三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。
12月に公定歩合(当時の政策金利)を3.75%から4.25%に引き上げた。
その後、90年3月に5.25%、8月には6%に引き上げる。

当時悪いことに 土地税制をいじくり  土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に大打撃を与えたのである。

(馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである)

財務省(旧大蔵)を中心とする官僚機構+日銀 が崩壊理由である。

脈々と続く 既得権益による 非科学的な 仕組み作りをやめさせることが重要である。

当時はこんな感じだったのだ

『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、
いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、
30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』 とか思っていたのだ

現在 多くの人はマクロ的に考えない 今の目先の 自分の業界のことしか考えないのである

●日本国債の 信用度とは 消費税をいきなり上げる必要なし

GDP 対 国の債務残高 を 国際比較評価するのはいかがわしい 
GDP 対 国外への債務残高 で国際比較評価するべし

日本国債は「かなりの安全資産」 すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる

各国のCDS保証料率チャート(ブルームバーグ)でわかる安全性

保証料率4%(400bp)が危険、保証料率2%(200bp)が要注意とのこと

米国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUST1U5:IND
日本
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND
英国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUKT1U5%3AIND
ドイツ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CDBR1U5%3AIND
フランス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CFRTR1U5%3AIND%20
イタリア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CITLY1U5%3AIND
スペイン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CSPA1U5%3AIND
ポルトガル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CPGB1U5:IND
ギリシャ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CGGB1U5%3AIND
中国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CCHIN1U5%3AIND
韓国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CKREA1U5

投稿日時 - 2014-01-30 11:33:38

ANo.6

税制という問題は、極論すると国の形を決めるものだと思っています。
例えば現在の所得税の体系は世帯単位課税という形でイエという制度を肯定します。子供の数で相続税の非課税枠が変わるという制度もそうです。

また、結局のところは社会的なコストをどのくらいかけ、それを誰が負担するか、という話に尽きます。
例えば現在の日本は、中央政府の一般会計ベースでいえば、社会保障費に29兆円ほど使い、国債費・地方分を合わせると税収を超えるくらいの予算になっています。予算全体では90兆円位であり、40兆円位は将来世代の税収を先食いしている状況になっています(つまり将来世代が負担することになります)。税収は約50兆円ですが、そのうち法人・所得が35兆円位です。つまり、少なくとも35兆円は現役世代が負担している、などです。


消費税導入以前は、税は直接税中心であり、つまりは「所得がある人が負担して所得がない人に配分する」形になっていました。お金がある人が負担して、お金がない人に渡す、という形です。例えば現在の所得税は、上位5%が税収の半分を納めています。

一見してよさそうに思えるかもしれませんが、問題があります。それは高齢化という問題です。
高齢化により、所得がないお金持ちや所得のある貧困層というものが形成されていきました。つまり、貧困層が負担してお金持ちに渡す、という構図です。年金が典型的ですね。
この視点から見ると、消費能力に応じて負担する消費税は、平等で望ましい税制ですらあります。


日本経済に与えた影響はどのくらいか、という問題もあります。
現在までのところ、日本経済に与えた影響はほぼゼロです。これは同額の減税が同時期に行われたためです。
よく5%への増税時に日本経済が悪化したことを上げる人がいますが、これは通貨危機とバブル崩壊後の不良債権問題のためです。
もし
「消費増税→消費沈滞→商品が売れなくなる」というサイクルがあるならば、消費税の税収が減っていないとおかしいですからね(実際には安定していました)。

消費税反対論者は、悪いことは全部消費税のせいにするので、どうもね。
日本経済は、海外の情勢にも消費税以外の情勢にも影響を受けていますから、上がったり下がったりしたのを全て消費税のせいというのは、非常に愚かしいことです。

投稿日時 - 2014-01-29 22:21:07

ANo.5

橋本政権のときは 増税で、景気が底割れし、結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していったそうです。確かこれで、橋本政権は崩壊。以下は現首相と参与の生の会話です。

―――
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5
---
安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
---
安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。
---


>日本が良くあるいは悪くなったか
日本は悪くなるでしょう。以下は3%導入のときも示しています。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_104.html
消費増税→消費沈滞→商品が売れなくなる→企業収益悪化・従業員の給与低下→法人税、所得税の税収減少・若年層の失業増加・社会不安

投稿日時 - 2014-01-29 19:48:23

ANo.4

少なくとも、消費税導入前は、物品税がありました。また、お酒の等級を区別して、洋酒などに今よりもずっと高額の酒税がかかっていました。
今では、贅沢品には属さないものでも、贅沢品に分類されると、細かく高額の税金がかかりました。

消費税導入後、洋酒が本当に安くなって、同期が酒浸りになって、そのまま退職していきました。

車や家電製品などでも、税金が安くなって、嬉しかった記憶が強いです。
電器小物が好きだったので、ホント、安くなって毎月のように散財した記憶があります。

http://blog.livedoor.jp/blog_de_blog/archives/51792792.html

投稿日時 - 2014-01-28 22:05:35

ANo.3

 消費税が導入される以前の経済成長率は現在ほど低くはありませんでした。不況になっても、すぐにインフレ物価高が始まって、景気の浮揚が始まり、経済が持ち直していたように思います。

 それが消費税が導入され、税率が引き上げられるたびに、誰もがわかる形でデフレ経済が長期化しています。景気が持ち直し始めると消費税率の引き上げがおこなわれ、さらにデフレ経済が長期化する結果を生んでいるのが現状です。

 消費税は最初から不公平税制で、弱者の負担が大きいので、軽減税率を作らなければならないのに、法案の店晒しが続いて来ましたし、経済への悪影響も大きかったように思います。

 消費税が引き上げられるたびに、海外からの競争に晒されて、国内産業の空洞化が進んだのが現実ではないでしょうか。生活必需品の多くが海外生産に変わったのも、消費税導入後からだったように思います。中国製品が圧倒的なシェアを獲得したのも同じ理由でしょう。

 所得が下がるばかりで上がらなくなり、消費が落ち込むので安価な輸入品しか売れなくなり、経済の縮小が続いた結果、税収が減り、さらに消費税を引き上げざるを得ないのが実情だったように思います。

投稿日時 - 2014-01-28 19:21:29

ANo.2

消費税と言うより税金を支払うのは国民の義務

それを 大切に如何に使用し 国の為に役立てるか と言う事の考え方が政治家や公務員に欠けてるだけ

この前も 会食弁当の空箱回収を市役所の前で見かけたが 豪華な弁当だったみたいで それを税金で支払ってると思うと情けなくなってくる

投稿日時 - 2014-01-28 19:03:05

ANo.1

子供から老人まで、「税金というもので世の中が成り立っている」ということを認識させた点が大きいでしょう。

投稿日時 - 2014-01-28 18:34:02

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