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解決済みの質問

弁済による代位(民法501条5号)

 保証人が原債権4000万円を弁済し、他に保証人が1人、物上保証人が2人いる場合、保証人の負担部分はそれぞれ1000万円、物上保証人は各不動産の価額に応じた負担となりますが、この不動産2つがともに10万円の価値しかない場合であっても、物上保証人は1000万円の負担を負うのですか?
 そうだとすれば、物上保証人は1000万円を払わずに、担保権の実行をさせることとなるのが通常と思います。この場合、3980万円を保証人二人が平等に負担するのが公平に適うと思いますが、弁済をした保証人はもう一人の保証人に1990万円の支払いを請求することはできますか?

投稿日時 - 2014-02-17 00:00:12

QNo.8478348

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

 1番回答者です。

 会社で六法と、債権関係の解説書を見てきましたが、保証人と物上保証人が絡まった事案についての解説はありませんでした。

 新日本法規の「誰にもわかる 債権の保全と回収の手引き」という加除式の、ケーススタディ型解説書が一番詳しいのですが、それにもありませんでしたね。もちろん、保証人が弁済した場合の、他の保証人への求償について解説した事例はいくつかあるのですが、お尋ねのようなケースは問題になったことがないらしく、全然書いてありませんでした。

 結局、債権者が「10万円の不動産を担保に4000万円を貸した」という設定がおかしいため、なにかおかしな感じがするものの、たとえば「4000万円貸そうという銀行は5000万円くらいの価値がある不動産を担保に取るものだ」という現実の場合を考えれば、501条第5項の「頭割り計算方式」=「分別の利益」を認めても何ら問題はないのではないか(保証人間では公平だ)と思いました。

 つまり、すなおに質問者さんのお考えの通りの解釈でよかろうと思います。

 ※保証人でもあり、物上保証人でもある人物は、「のべ」で数えると二人になりますが、501条第4項、同第5項の「公平の理念」に基づいて「一人」として勘定して、全員の頭数に応じた平等の割合で負担するべし、という最高裁判決もありました。


 二人の保証人は十分な財産を持ち、二人の物上保証人が提供した担保が十分な価値を持つならば、4000万円払った保証人でも物上保証人でも、「頭割り」計算させられてもほかの保証人・物上保証人から1000万円ずつ、合計3000万円は取り戻せます。自分が負担した分については、主たる債務者に求償できます。

 また、実際に弁済した保証人・物上保証人以外の保証人は自己破産し、物上保証人が提供した担保地は有害物質で無価値になったとすれば、実際に弁済した人は、債務者に求償する以外なにもできません。質問者さんの設定よりももっと不都合です。かわいそうすぎる。

 でも法律がそう決めている以上、「それがイヤなら保証人なんぞになるな」という話で、質問者さんの設定のように、『他の保証人に対する1000万円の請求と、物上保証人の担保権実行』できたらマシだとも言えます。

 ですから、質問者さんのお考えのように解釈していいと思います。躊躇する必要はないと思います。 
 

投稿日時 - 2014-02-19 00:56:09

お礼

何度も回答ありがとうございました。
頭の整理ができました!

投稿日時 - 2014-02-19 14:32:07

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回答(3)

ANo.2

 1番回答者です。

 今自宅で、六法の用意がないので条文数だけ書かれても内容ががわかりませんので、会社で六法を見てきます。

 いま、確定申告時期ですので、回答は今夜か明日の未明になります。わからなかったらごめんなさいです。

 お教えできるかどうかは自信がないので、とりあえずほかの法律が詳しい方のコメントが付いていることを祈っておきます。
 

投稿日時 - 2014-02-18 05:30:44

ANo.1

 「物上保証人」は、「他人の債務の担保として自分の財産を提供した人」のことで、いわゆる「保証人」ではありません。

 その責任は提供した財産の範囲にとどまります。

 従って、物上保証人が「当然に1000万円を負担する」ということはありません。

 検索の抗弁権などを持つ保証人に請求しているより、担保物件を競売して換金したほうが債権者にとっては楽ですから、債権者はまず担保物から回収を図るものと思います。

 その結果、担保物の不動産が1000万円を超えていれば、1000万円取られてしまう(1000万円負担させられる)こともあり得ますが、10万円でしか売れないなら10万円が限度です。


 「そうだとすれば」という接続では論旨が逆だと思いますが、それは別にシテ、二人の内一人の保証人が3980万円を弁済したのなら、「3980万円を保証人二人が平等に負担するのが公平」です。

 複数の保証人がいる場合の保証人間でも、多数当事者の債権・債務の規定(等しい割合で負担する)が準用されますので、債務者に代わって3980万円を弁済した保証人は、もう一人の保証人に1990万円を請求できます。一人が1000万円返済したのなら、他方に500万円請求できます。
 

投稿日時 - 2014-02-17 05:07:55

補足

 民法456条、465条により、他の保証人に対して求償できるということはわかります。
 しかし、弁済した保証人が民法501条5号により債権者に代位する場合、この代位により保証人が行えることは、他の保証人に対する1000万円の請求と、物上保証人の担保権実行だけなのでしょうか。
 そう解すると、仮に物上保証人一人が4000万円を弁済した場合、代位により保証人2人に1000万円ずつ請求し、他の物上保証人の担保を実行して10万円得られるにすぎない、ということでいいのですか?

投稿日時 - 2014-02-18 02:13:56

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