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解決済みの質問

学生アルバイトの所得申告は必要?

高校生、それ以上の大学生などの学生アルバイトは
税金の申告は必要ですか?
例えば、バイトで3万ほどだと申告はいらないとおもうのですが、
どのくらいの収入から申告が必要になるのですか?

投稿日時 - 2014-03-23 11:49:57

QNo.8525280

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

>どのくらいの収入から申告が必要になるのですか?
いいえ。
その必要ありません。
学生に限らず、給与所得者は原則、確定申告の必要ありません。
というのも、給与所得者は給料からその収入に応じて所得税を源泉徴収されるしくみとなっています。
ただし、その額は大まかな額なので、通常、年末調整といって年末にバイト先で所得税の精算をします。
なお、年収103万円以下なら所得税かかりませんし、学生なら130万円まならかかりません。

投稿日時 - 2014-03-23 17:55:56

お礼

ありがとうございました
参考になりました

投稿日時 - 2014-03-23 21:06:15

ANo.4

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回答(4)

ANo.5

学生さんでも給与が大きかったら申告必要のはずですよー。
私の学生時代もいくつもかけもちでバイトばっかりしてたのでかなり給料が手に入って確定申告してました。
でも3万円ぐらいだったら要らないと思います。。


何か学生バイトと税金みたいなテーマのサイトはないかなとググってみたら、似たような事例の文章ありましたよー
会計士さんが書いてるので、外してないとは思います。


自己責任で参考になさってくださいねー!
http://www.premium-mat.com/%E6%9C%AA%E5%88%86%E9%A1%9E/%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AF%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F%EF%BC%9F/

投稿日時 - 2014-03-24 18:40:20

長いですがよろしければご覧ください。

>…学生アルバイトは税金の申告は必要ですか?

「人それぞれ」「ケース・バイ・ケース」です。

>…3万ほどだと申告はいらないとおもうのですが、どのくらいの収入から申告が必要になるのですか?

たとえ「3万円」でも「個人住民税の申告(市町村への所得の申告)」は必要になることがあります。

(福井市の場合)『個人の市民税 >申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#01_shinkoku
>>…学生等で所得のなかった人の申告 -全員申告が基本です-

なお、「所得税(国税の一つ)」については、「収入金額」と「申告義務」は【無関係】です。
「1千万円」稼いでも「申告不要」の場合もあれば、「百万円」でも申告が必要になることがあります。

*****
(詳しい理由)

※「税金の話」は「一言で簡単に」というのは難しいので、「理屈ばかりで面倒くさい話」になりますが、それでもよろしければご覧ください。

---
「税金の制度」では、「学生かどうか?」は「税額」に影響があるだけで「申告義務」とは【無関係】です。

たとえ、小学生でも「所得税に過不足がある」のであれば「確定申告」によって精算する必要があります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
では、「どうやって過不足があるかどうかを確認するのか?」と言いますと、それは【納税者自身が計算する】ことになっています。(「申告納税制度」)

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

「自分では分からない」「面倒なので代わりにやってもらいたい」という人のために、「税理士資格を持った者が、相談を受けたり、代わりに申告を行なう」制度が併設されています。

『税理士制度について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
>>…これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。

ただし、「税理士」はそれを仕事にしていますから原則として「有料」です。
それに、「税理士が関わるほどでもない申告書」では儲からないので、代理などは断られてしまうこともあります。

そういう場合は、「国」が設けた窓口である「税務署」で「国税に関する相談」をすることになります。

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。…

---
前置きが長くなりましたが、「アルバイトの税金に関する申告」、つまり「確定申告」や「個人住民税の申告」は【一年が終わってから】行えばよいものです。

ですから、「どうすればよいか分からない」場合は、「所得税は税務署」「個人住民税は市町村」で「去年の収入は○○だったが申告の必要はあるか?」ということを相談すれば判断してもらえます。

また、「学生のアルバイト」くらいのことであれば、(その場で)申告書の作成方法まで教えてもらえるでしょう。

---
※ここからは、【一般的なアルバイト】≒【収入金額2千万円以下の給与所得者】に限定した内容になります。

まず、以下の2つの条件を満たす場合は、「確定申告」は【しなくてもよい】ことになっています。

・勤務先が1ヶ所(他に収入はない)
・勤務先に『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出して給与の支払いを受けている

「国税庁」のサイトでは以下のように説明されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
※「給与を2か所以上から受けていて」というのは、いわゆる「掛け持ち勤務である(契約期間が重複してる)」という意味です。
※「掛け持ち勤務」の場合は、『…扶養控除等申告書』は「どこか1ヶ所」にしか提出できません。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

---
上記の条件に当てはまらない場合は、「確定申告が必要になるかもしれない」と考えておいたほうが無難です。

たとえば、

・勤務先が複数…原則として確定申告(所得税の過不足精算)が必要
・勤務先から『…扶養控除等申告書』の提出を求められていない…「雇用契約」ではなく「請負契約」の可能性がある→「税法上の給与所得」ではなく、「事業所得か雑所得」に区分して考える必要がある

といったケースが考えられます。

*****
(備考1.)

「税金の制度」では、「収入」と「所得」は、まったく異なるものとして取り扱われますので留意する必要があります。

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html

また、「所得」に直接税金がかかるわけではなく、「所得控除(しょとくこうじょ)」という制度により税負担の調整が行われます。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
※「給与所得控除」は「所得控除」ではなく「必要経費」に相当する控除です。

*****
(備考2.)

前述のように「給与所得者(給与所得のある人)」については【特別ルール】により「少額の所得税の過不足は精算しなくてよい」ことになっています。

また、「給与所得のない人」でも「不足がない(追加で納める所得税がない)」場合は、「確定申告しない(精算しない)」ことでのペナルティはありません。

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

*****
(備考3)

「確定申告」は「個人住民税の申告」を兼ねています。
一方、「個人住民税の申告」は「確定申告」を兼ねません。

申告のルールも異なります。(市町村ごとの条例による違いもあります。)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(出典・その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。
---
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-03-23 17:50:57

お礼

ありがとうございました
参考になりました

投稿日時 - 2014-03-23 21:06:36

ANo.2

所得税は1年間(1/1~12/31)の収入で決まり、給与収入なら103万円以内であれば所得税は掛かりません。
この時、毎月源泉所得税を天引きされているなら(給与明細を確認)、確定申告で全額還付されることになります。これは義務ではないので、必要ということではありません(申告しなければ損しますが…)。
逆に所得税が掛かる収入なのに、源泉所得税が天引きされていないとかであれば確定申告して所得税を納めることになります。こちらは義務であり、怠れば脱税になります。
要は、多く納める分は問題なく、少ないということであれば問題になるということです。

投稿日時 - 2014-03-23 12:07:16

お礼

ありがとうございました
参考になりました

投稿日時 - 2014-03-23 21:06:56

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