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解決済みの質問

還付金をちょろまかされている?(年末調整について)

年末調整について質問です。

2013年秋頃から週5日フルタイムでアルバイトとして働いています。
2013年1月~12月まで、この職場以外で得た収入はありません。
毎月所得税を給与から天引きされています。

12月に年末調整の用紙(申告書?)を書いて提出しました。
2013年に働いたのは3ヶ月でしたので(受け取った給与の合計は約54万円です)、天引きされた所得税は還付されるのではないかと思っています。
しかし12月から現在まで、給与明細に還付(もしくは追加徴収)が記載されておらず、源泉徴収票もいただけていません。

きちんと年末調整してもらえているのか不安です。
会社側が「どうせ非課税なんだから」と年末調整をしないことはありますか?
課税・非課税に関わらず、用紙を提出すれば年末調整してもらえると思っていたのですが、そうではないのでしょうか?

源泉徴収票については、請求しても
「まだ発行できない」等言われいただけません。
年末調整って1月には終わっているものではないのでしょうか?

家族経営の小さな会社で経理の方はおらず、
税処理などはすべて社長が行っているようです。

もしかしてかなりいい加減な会社なのでは?
還付金をちょろまかされているのでは?と思い始めました。

これらの私の認識は間違っているのかどうか、
年末調整されているかどうか確認するにはどうすればいいか、
知識のある方にお聞きしたいです。
よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2014-03-25 16:33:13

QNo.8528385

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>…アルバイトでも加入できるはずですよね。

はい、「社員」「アルバイト」などの「名称」ではなく、「雇用契約があるかどうか?」≒「労働者(被用者)かどうか?」で判断することになります。

>提出した用紙は「給与所得者の扶養控除等申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」です。…

ということは、事業主自身には、「税法上の給与として経理処理(税務処理)する」という意識があることになります。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>[手続対象者]…給与所得者
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>[手続対象者]…年末調整において保険料控除や配偶者特別控除を受けようとする給与所得者

※なお、年末に提出する「…扶養控除等申告書」は、年初に提出した申告内容に「異動(変更)」がないかどうかの確認用ということになります。
※ただし、その意味合いを正確に理解している事業主ばかりではありません。

>…請負契約というのは、こちらの同意もなくできるものなのでしょうか?

「雇用か請負か?」は無関係で、契約というのは「当事者同士の合意」がなければ成立しません。

ただし、「口約束」などで済ませてしまうと、後々「言った言わない」の「水掛け論」になってしまうので、「書面」などに残すのが常識になっているわけです。

ちなみに、「証拠がない」「当事者同士では解決できない」となった場合は、最終的には「裁判所に結論を出してもらう」ことになります。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

>…更新がないということは、自分は今雇用契約を結んでない状態なのでは?という不安もあります。

上記の通り、両者に合意があれば、書面(契約書)は必ずしも必要ではありません。

*****
(備考)

あくまでも、【限られた情報】からの【推察】に過ぎませんが、「事業主に悪意がある」というよりは、「法令遵守の意識が低い(わりとよくいる)事業主」という印象です。

「法令遵守の意識が低い」事業主にとっては、「税務署」「労基署」「年金事務所」などは、「いろいろめんどくさいことを言ってくる、あまり関わりたくない役所」程度の認識であっても不思議ではありません。

そうなると、「自分がしなければいけないことを聞きに出向く」ということは望み薄ですし、「税理士」や「社会保険労務士」などにお金を払ってアドバイスを受けるというようなことも考えないでしょう。

つまり、「すべてが行き当たりばったりの自己流」になってしまっても、それを指摘する人がいないので「痛い目を見るまではそのまま」ということになるわけです。

---
なお、繰り返しになりますが、「推察」の域を超えない「一般論」「個人的見解」ですから、まずは、「事業主」と納得のいくまで話し合う必要があります。

仮に、「話し合いに応じない」「納得のいく回答が得られない」ならば、「管轄する役所に相談する」「転職を考える」というようなことにもなるかと思います。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい

*****
(出典・その他参考URL)

『給与か外注か? その判断基準は』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
---
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『労働基準監督署にうまく動いてもらうための3つのポイント|J-CAST ニュース』(2013/5/23)
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/05/23175638.html?p=all
---
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
『行政相談の受付窓口|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/soudan_uketuke.html

---
『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』(2012年05月04日)
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html
『試用期間中は社会保険に加入できない?|zakzak』(2012/10/03)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121003/ecn1210030713000-n1.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-03-26 22:29:24

お礼

雇用契約書は必ずしも必要ではないとのことで、
その部分については安心しました。

他の部分については、やはり会社に確認しなければならないようですね。
若くて小さな会社だと知った上で働いている自分の責任でもありますので
社長と話し合えるよう努力したいと思います。

ですが、長く働き続けるには不安要素が大きいため
経理のしっかりしている会社へ転職できれば・・・とも考え始めています。

リンク先参考にさせていただきます。
いろいろと大変助かりました。
本当にありがとうございました。

投稿日時 - 2014-03-27 00:28:35

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12人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(8)

Q_A_…です。
くどくて申し訳ありませんがさらに補足です。

あえて「請負契約の可能性」を挙げたのは、以下の2点が気になったためです。

・「年末調整の用紙(申告書?)を書いて提出しました。」というのは、『【平成25年分】給与所得者の扶養控除等申告書』のことであると推察できるが確証がない

・「経営者の対応」に不審を抱かれていて、仮に「不正な処理」が行われているのであれば「可能性の一つ」として外せない

※なお、「一般的な業務」の「時給制のアルバイト」ならば、普通はここまで深読みはしません。

投稿日時 - 2014-03-26 00:43:05

補足

いろいろとありがとうございます。

雇用保険には加入していないのです・・・。
初出勤の日に、社会保険は入れないという説明を受けたのですが
今思えば雇用保険については触れられませんでした。
確認しなかったこちらも悪いのですが、アルバイトでも加入できるはずですよね。

提出した用紙は「給与所得者の扶養控除等申告書」と
「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」です。
平成25年分だったかどうかは覚えておりません・・・。

回答を拝見して、もし請負契約扱いになっているとすると
年末調整の件も、雇用保険に入れない件も納得できてしまいますね。
若い会社ですので、Q_A_333さんの仰る「厳しさを知らない事業主」である可能性もあります。

お聞きしてばかりで申し訳ないのですが
請負契約というのは、こちらの同意もなくできるものなのでしょうか?

雇用契約書は写しを貰えておらず、会社が保管している1枚のみですが
確かにアルバイトと記載されていました。
ちなみに、雇用契約書の契約期間は2013年12月末までとなっており
(2013年いっぱいまで試用期間ということでした)
それから更新手続きのないまま働き続けています。
更新がないということは、自分は今雇用契約を結んでない状態なのでは?という不安もあります。

投稿日時 - 2014-03-26 21:16:02

Q_A_…です。念のため補足です。

>週5日フルタイムで…

ということは、「雇用保険」に加入されていますよね?

『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf

---
【仮に】、「加入していない」≒「雇用保険料が徴収されていない」という場合は、(雇用契約ではなく)「請負契約」扱いで税務処理が行われている【可能性】もあります。

【仮に】、「請負契約」の場合は、(税法上)支払われるのは「事業者に対する外注費」という扱いになりますので、「所得税の源泉徴収」が行われることはあっても、「年末調整」や「給与所得の源泉徴収票」とは【無関係】ということになります。

「外注費」を受け取る事業者にとっては、「事業所得(か雑所得)」ということになります。

(参考)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

投稿日時 - 2014-03-26 00:31:29

長いですがよろしければご覧ください。

>…2013年…給与の合計は約54万円…天引きされた所得税は還付されるのではないかと思っています。

はい、おっしゃるとおり、「支払金額54万円」の場合は、「源泉所得税」が【全額】「還付」となります。

>…12月から現在まで、給与明細に還付(もしくは追加徴収)が記載されておらず、源泉徴収票もいただけていません。

「給与所得に対する所得税額」は簡単に試算できますので、ご自身で確認してみてください。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「基礎控除」は自動入力です。

※なお、「給与所得」は、「いつ働いたか?」ではなく「いつ支払われたか?」、つまり「給料日」で【何年分か?】を考えることになっています。

『Q 給与の支払日が翌月の場合の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm

---
『給与所得の源泉徴収票』は、「1月31日」までに交付することが(給与の支払者に)義務付けられています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、…すべての受給者に交付しなければなりません。

>…会社側が「どうせ非課税なんだから」と年末調整をしないことはありますか?
>課税・非課税に関わらず、用紙を提出すれば年末調整してもらえると思っていたのですが、そうではないのでしょうか?

「年末調整」は、「源泉徴収した所得税」と「年間の給与を元に計算した所得税」の「過不足精算の手続き」のことですから、「その人の、その年の所得税がいくらか?」は【無関係】です。

あくまでも、

・『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している人…年末調整の対象
・『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない人…年末調整の対象外(年末調整してはいけない)

という【二者択一】になります。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

>年末調整って1月には終わっているものではないのでしょうか?

はい、1月にズレこむこともありますが、ほとんどの場合は「その年最後に支払う給与」で精算が完了します。

>もしかしてかなりいい加減な会社なのでは?
>還付金をちょろまかされているのでは?

徴収した「源泉所得税」は、原則として「翌月の10日」までに「国」に納付することが(給与の支払者に)義務付けられています。

ですから、たとえ「ちょろまかされていた」場合でも、「yuugure038さんが源泉徴収された所得税」は「きちんと国に納められている」とみなされますので心配いりません。

しかし、それを「国(≒税務署)」に証明するには『給与所得の源泉徴収票』が必要になりますので、【必ず】交付してもらって下さい。

『源泉徴収義務者とは』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

なお、請求しても交付されない場合は「最寄りの税務署」に相談すると対処してくれます。

『源泉徴収票不交付の届出書』(2010/12/06)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html
『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

---
ちなみに、本当に「ちょろまかしていた」場合は「国」にケンカを売ることになりますので、もしバレると、「給与の支払者」には「重加算税」が課せられたり「刑罰」の対象になるなど厳しいペナルティが待っています。

『源泉所得税の納付期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?|竹居税務会計事務所』(2012/07/04)
http://www.takei-kaikei.jp/blog/e_972.html
『重加算税』
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_652.html
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

ですから、過去に「税務調査」を受けるなどして「国税の厳しさ」を知っている事業主であれば、そうそう軽率な行動はしないものです。

ただし、裏を返せば、そういう厳しさを知らない事業主は、「税務調査で初めて国税の厳しさが身にしみる」ことも往々にしてあるということです。

もっとも、「税理士」などにチェックしてもらってればそういうことにはなりませんので、「税理士費用をケチって付け焼き刃の処理で済ませている事業主」などにありがちということになります。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(出典・その他参考URL)

『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

---
『年末調整の話』(2010/08/08)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html
『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-03-26 00:13:45

ANo.4

ちょっと不思議ですが、

>どうせ非課税なんだから

あなたは源泉徴収、つまり毎月の賃金から所得税を引かれていましたか?

投稿日時 - 2014-03-25 20:12:15

お礼

はい、毎月所得税を引かれており、給与明細にも記載されています。
会社に確認するしかないようです。
回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-03-27 00:35:39

ANo.3

年末調整といっても、実際は3月が締め切りでしょう。

税務署もお役所仕事ですから、3月の中ごろに確定申告、それから修正申告やなにかがありますから、還付の手続きが終わるまでには、それから1月以上かかるのではないでしょうか。
おそらくは会社を通さす直接通帳に振込みかもしれません。
もう少し待ってみましょう。

投稿日時 - 2014-03-25 16:57:23

お礼

修正申告などで遅れることもあるんですね。
もう少し待って、判断したいと思います。
回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-03-27 00:33:44

ANo.2

 >2013年に働いたのは3ヶ月でしたので(受け取った給与の合計は約54万円です)
  天引きされた所得税は還付されるのではないかと思っています。

  お考えのとおりです。
  年収103万円以下であれば、源泉徴収されている所得税は年末調整により全額還付となります。


 >会社側が「どうせ非課税なんだから」と年末調整をしないことはありますか?

  基本的にはありません。
  年末調整をして、国・市町村に報告する義務があります。
  ただ、覗った感じですと、年調していない・・というのも有り得そうですね。

 
 >「まだ発行できない」等言われいただけません。
   年末調整って1月には終わっているものではないのでしょうか?
 
  1月末までに報告しなければなりませんので、1月には終わっているはずです。
  (きちんと年調・報告していれば)


 >年末調整されているかどうか確認するにはどうすればいいか

  それは会社に確認するよりほかないでしょう。
  市役所住民税課で給与支払報告書が提出されているかどうか確認できるかもしれません。

投稿日時 - 2014-03-25 16:51:30

お礼

やはり会社に確認しなければならないようですね。
市役所にも問い合わせたいと思います。
回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-03-27 00:32:27

ANo.1

私の経験では、還付金がすぐにもらえなかった事があり、退職時に支払われました。

会社都合で遅れる場合があります。

投稿日時 - 2014-03-25 16:44:20

お礼

退職時に支払われることもあるんですね。
もう少し待って、判断したいと思います。
回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-03-27 00:29:48

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