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解決済みの質問

日本はなぜ三国人を見捨てたのか?

日本はなぜ三国人を見捨てたのでしょうか?

※ここでいう「三国人」とは、日本統治によって日本人であった朝鮮人・台湾人の事を指すものとします。
※ここでいう「見捨てた」とは、日本国籍を強制的に剥奪した事を指すものとします。

普通に考えると、日本人でい続けたいと思う人にはそのままでいてもらって、元の国籍に戻りたい人は戻ってもらう、と本人の自由意志に任せるのが最も妥当だと思います。

日本だと在日朝鮮人が非常に多いので、それを例に挙げますが、朝鮮半島の人は「朝鮮籍→統治により日本籍→終戦により朝鮮籍」と本人の意思と関係なく国籍を変えさせられたわけです。そして日本人でいたかったと思っていた人でも、そのあとさらに「→帰化により日本籍」というのはさすがに抵抗があったと思います。もちろんそれでもなお帰化する人もいますが、帰化せず帰国せずの在日が多いことも十分に理解できます。

質問は以下です。
■終戦後日本はなぜ三国人(朝鮮人・台湾人)の日本籍を強制的に奪ったのでしょうか?
(1)日本籍を奪わない方針をとることはできたのか?(できるけど何らかの考えでしなかったのか、国際法上できないなどの理由があったのか)
(2)((1)がYesの場合、)誰の方針だったのか?(GHQ・相手国から要望・日本国政府の考え)
(3)他国の場合どうだったのか。(例えばドイツに併合されたオーストリアとか。他にも似たような例があれば)

よろしくお願いします。


余談ですが、台湾を舞台にした映画(トロッコ)でこんなセリフがあり気になったことがきっかけで質問をしました。
# 父は日本の統治時代に日本人として教育された。
# だが戦争が終わった途端に日本から捨てられたんだ。
# 懸命に日本語を学びそれを誇りにしてきたのに
# 突然否定されたんだ

投稿日時 - 2014-04-29 14:00:27

QNo.8573629

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

(1)の答
下記の堀切善次郎・内務大臣の国会答弁をご覧ください。内務大臣は内務省の長官で、広範な権限を持っていました。この時代の衆議院は帝国議会の衆議院です。

衆議院 議員選挙法中改正法律案外一件委員会 1945年12月5日
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/089/1210/0891121000211205.html
〔引用開始〕
○堀切國務大臣 臺灣及び朝鮮に付きましては、御承知の通り「ポツダム」宣言の受諾に依つて、早晩帝國の領土から離れることが明かになつて居るのであります、それで此の朝鮮人及び所謂臺灣人の國籍がどうなるのかと云ふことに付きましては、〔中略〕
是までの戰爭後の平和條約の例に依りますと、斯う云ふ場合には國籍は一應朝鮮人は朝鮮の國籍を取得し、臺灣人は支那の國籍を取得すると云ふことになるのであります、唯是までの例に依りますれば、さう云ふ際に内地に在留して居ります朝鮮人、臺灣人に對しましては、日本の國籍を選擇し得ると云ふことになるのが是までの例のやうであります、今度も恐らくさう云ふことになるではなからうかと考へます、〔中略〕
臺灣人或は朝鮮人の中には、長く日本に親しみまして、全く内地人と何等差別なく、又今後どう云ふ變化が起りましても、やはり日本の國籍を選擇して、其の儘で行かうと云ふ多數の朝鮮人、臺灣人があるであらうと云ふことは私共も之を認めるのでありますが、〔中略〕
是は此の原案にありますやうに、權利は持つて居る、日本國民であります以上、選擧權、被選擧は持つて居るが、今の不安定の状態の間、此の行使を停止して置くと云ふことが、最も妥當だと考へまして、さう云ふ處置を執つた次第であります、
〔引用終り〕

つまり、(1)の答はYesです。

(2)の答

日本政府は1950年前後に方針転換したようです。「講和条約のタイミングで国籍選択」と言ってたのに、その権利は与えない方針へと変わりました。「のちのち日本へ帰化したければ帰化させてやらないこともない」という高圧的な態度です。50年といえば朝鮮戦争が始まった年でした。
国籍付与は国家主権に関わる事柄なので、「相手国から要望」という理由付けはおかしいでしょう。主権といえば、当時日本はGHQに従属していましたよね。結局、日本政府は在日外国人を厄介払いしたかったため、GHQの思惑を利用したと考えられます。
GHQは、在日の一部の傾向を極度に警戒していました。(半島南部出身者が多かったのに)韓国初代大統領の李承晩をあまり好まず、金日成による半島統一を期待する傾向が見られたらしいです。日本政府と在日米軍は、彼らに日本国籍を与えて諸権利を保障するよりも、(おかみの匙加減一つで)追放もできる外国人として扱いたかったのでしょう。日本は朝鮮戦争の後方基地と化していきました。

(3)の答
フランスはアルジェリア独立に際して、在仏アルジェリア人に国籍選択権を与えました。
西ドイツとオーストリアは1955年に主権の完全回復を宣言し、翌56年に西ドイツは在独オーストリア人に国籍選択権を与えました。
イギリスは、旧植民地人に「英連邦市民権」というのを与えたようです。
なお、ネトウヨ歴史学はあまりにも特殊すぎて、入試や資格試験などでも通用しないでしょう。まあ、今さら試験もへったくれも関係ないニートさんや御年配者なのかも知れませんが。

投稿日時 - 2014-05-05 22:30:03

補足

自分用のメモとして書かせていただきます。

1945/11/19 堀切善次郎内務大臣 第一回審査委員会(?)
在日朝鮮人台湾人参政権「停止」条項の成立 (中盤あたり)
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/sanseiken1.html
日本国籍を保持している朝鮮人・台湾人は、選挙権・被選挙権を有するが、近い将来国籍を離脱することになるので、選挙に関与させるのは適当でないので、「当分ノ内」「停止」することにした

1945/12/05 堀切善次郎内務大臣
衆議院 議員選挙法中改正法律案外一件委員会
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/089/1210/0891121000211205.html
唯是までの例に依りますれば、さう云ふ際に内地に在留して居ります朝鮮人、臺灣人に對しましては、日本の國籍を選擇し得ると云ふことになるのが是までの例のやうであります、今度も恐らくさう云ふことになるではなからうかと考へます


どちらも内地にいる朝鮮人・台湾人の扱いについての堀切大臣の発言です。「近い将来国籍を離脱することになる」「國籍を選擇し得ると云ふことになるのが是までの例、今度も恐らくさう云ふことになる」と、正反対にも思える発言をしていて引っかかりました。

しかし参政権についての部分では、「選択件を与えるのだとしてもおそらく大部分は」という暗黙の枕詞がついた上での「近い将来国籍を離脱することになるので」なのかなと想像し、一応納得しましたました。

そういう部分は想像で補うしかないのですが、このような話が何度も出てくることから、在日の国籍をどうするかについては日本が主体的に考えていたという事だけは間違いないことだということはわかりました。

投稿日時 - 2014-05-08 11:08:12

お礼

帝国議会の議事録ですか。すごい資料ですね。

>唯是までの例に依りますれば、さう云ふ際に内地に在留して居ります
>朝鮮人、臺灣人に對しましては、日本の國籍を選擇し得る
>と云ふことになるのが是までの例のやうであります
(10ページ1段目15行目あたり)

ここがキーですよね。この部分に該当する引用はすでに回答で挙がっていましたが、原文で確認できてよかったです。


またこの部分も印象的でした。

>臺灣人或は朝鮮人の中には、長く日本に親しみまして、
>全く内地人と何等差別なく、又今後どう云ふ變化が起りましても、
>やはり日本の國籍を選擇して、其の儘で行かうと云ふ多數の朝鮮人、
>臺灣人があるであらうと云ふことは私共も之を認めるのでありますが、
(10ページ1段目25行目あたり)


国籍選択権についても
・1945年の堀切大臣の言葉の「是までの例」
・フランスは在仏アルジェリア人に国籍選択権を付与(1962?)
・西ドイツは在独オーストリア人に国籍選択権を付与(1956)
という例があるのですね。なるほど。また、逆に与えなかった例が、与えなくて当然という人から一例も挙がらなかった事から、日本の行為というのは世界的に見ても異例の対応だったのかも知れませんね。

大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-05-08 11:17:42

ANo.15

このQ&Aは役に立ちましたか?

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回答(25)

ANo.25

No13,14です。

>国籍の選択権を付与するかは、平和条約に盛り込むのが慣例である。しかし政府は検討の結果、帰化方式で十分なので国籍選択権を与える必要はないという結論に至り、平和条約に国籍選択に関する条項を設ける要請をしないことにした。そう答弁しています。

↑の要約(と称している何か)ですが、
質問者様の「決定的な証拠」という↓のリンク先の内容(全文)では、
「国籍について平和条約に盛り込む事」は慣例になっているようですが、
それ=「必ず国籍選択を認める条項を設ける事」ではないと思います。

また、質問者様は、リンク先の【】部分を省略していますがは何故でしょうか。
私は、その部分がこの問題において無意味な内容とは思えません。
(質問者様は、願望によって自分の視覚や記憶をコントロールできる特殊な能力をお持ちなのでしょうか)


【12回参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 昭和26年11月05日】(137)
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15925&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=1&DOC_ID=27090&DPAGE=1&DTOTAL=14&DPOS=2&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=16178

○政府委員(西村熊雄君) 曾祢委員御指摘の点は、
私どももこの條約案を研究し、條約案について話合いをするときに、十分意見を交換いたしたところでございます。又我々の見解も提出したところでございます。簡單に申上げますと、曾祢委員が提起されているような場合は、主として朝鮮に、今現在はおりませんが、朝鮮に残る日本人については、平和條約に規定がおかれるのが慣例であります。

A:【これはイタリア平和條約のエテイオピアに関する條項、アルバニアに関する條項を御覽になつても、そうなつております。エテイオピア、アルバニアに残るイタリア国民の国籍はどうなるか、乃至は選択権を認めるかどうかというようなことが規定される訳であります。として】

独立を回復する場合、曾つて独立国であつたものが合併によつて日本の領土の一部になつた、その朝鮮が今度の平和條約によつて独立を回復するという場合には、朝鮮人であつた者は、独立回復の結果、当然從前持つていた朝鮮の国籍を回復すると考えるのが通念でございます。

B:【でございますから、この第二條(a)には国籍関係は全然入つていないわけであります。そうしますると、問題としては、日本に相当数の朝鮮人諸君が住んでおられます。これらの諸君のために、】

特に日本人としていたい希望を持つておられる諸君のために、特別の條件を平和條約に設けることの可否という問題になるわけであります。その点を研究いたしました結果は、今日の国籍法による帰化の方式がございますので、この帰化の方式によつて十分在留朝鮮人諸君の希望を満足できるとの結論に達しまして、特に国籍選択というような條項を設けることを要請しないことにしたわけであります。

C:【今日までの平和條約を御覽になりますと、大体割譲地域における敗戰国の国民の国籍の点が條約に規定されております。独立回復の場合、独立回復後の国民がその旧領有国の領土内にある場合に、その国籍はどうなるかを規定した例はないようでございます。これは当然解釈として、独立を回復するから、從つてその国所属の人間は当然旧本国の、国籍を回復するという解釈でございましよう。この先例によつた次第であります。】


Bの第二條(a)は↓です。
「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」

Aからは、国籍選択権は絶対あたえなければならないものではないと考えられます。

Cによれば、過去の平和条約に倣えば、韓国の独立により在日朝鮮人も旧朝鮮籍(=韓国籍)に戻るということであり、である以上、国籍選択ができないということでもあります。

そもそも、正式に樹立した大韓民国の同意無く、既に外国である日本が国籍選択権を付与できるものでしょうか。
私は、それらを勝手に行った場合、主権国家の決定に対する内政干渉になると思います。

それに、韓国籍としたことや国籍選択については、↓の韓国側の意向によるものだと思います。
まず、韓国は「在日韓国人の法的地位に関する見解」から、在日コリアンの方々は元から日本国籍ではなく、最初から韓国国民であると主張しています。
そして、当時の半島は南北の対立が激化している状況です。
そのような時に、国民の流出=国力低下に直結する「国籍選択権付与」に韓国政府が同意するとは思えません。

以上から、この答弁は、日本は国際習慣の慣例に倣った事と、韓国の意向を酌んだということでであり、国籍剥奪を意図して外部に働きかけていたという証拠にはならないと思います。



私は、これまでの回答への対応や「資料」対する解釈や考察から、質問者様の質問の目的については疑問を感じています。


>かなり横道にそれましたが、楽しかったです。

気に入らない回答内容に「ネトウヨ」とか言っておいて、
自分は「楽しかった」ですか。

このような場では、意見や見解の相違は当たり前のことです。
その「ネトウヨ」さんは、自分とはちがう意見に対しては、どのように対応していたでしょうか。
その一方で、質問者様は(主張の内容とは別に)他人を「ネトウヨ」と語る者に対してどのような評価をしているのでしょうか。


【レッテル思考】
人・物事に対して自分が貼るか、他者が貼ったレッテルだけで、それらに対する評価・判断を決めてしまう思考。
人や物事の内実や実態を、自分自身で確認しなくても判断できると思い込んでいる思考形態。
この思考形態をしている者は、自分がそのような思考をしているとの自覚が無いことも多い。

レッテルを貼る者の中には、最初から悪意でニセのレッテル(デマ)を貼る者もいる。

http://www.geocities.jp/pleasurepleasure108/flash/battle.html

大変申し訳ございませんが、この投稿に添付された画像や動画などは、「BIGLOBEなんでも相談室」ではご覧いただくことができません。 OKWAVEよりご覧ください。

マルチメディア機能とは?

投稿日時 - 2014-05-11 14:39:59

補足

>以上から、この答弁は、日本は国際習慣の慣例に倣った事と、
>韓国の意向を酌んだということでであり、国籍剥奪を意図して
>外部に働きかけていたという証拠にはならないと思います。

「国籍剥奪を意図して外部に働きかけていた」などとは私は一切書いていませんし、そんなことは私も考えていません。その点ではあなたと意見が一致していますね。一方で「韓国の意向を酌んだ」という趣旨の文章は、議事録中に一切出てきません。ですので、「韓国の意向を酌んだ」などとは私は思いませんので、この点は意見が異なる点です。書いてもいないことなのに何を根拠にそう思われるのか私には不思議です。想像を膨らませる事も悪いことではないと思いますが、目の前の事実にもう少し目を向けられた方がいいように思います。


また現実に国籍選択を認める条項を設けていないのですから「必ず国籍選択を認める条項を設ける事」ということなどありえないと思います。この点でもあなたと意見が一致しています。

あくまでも【国籍選択というような條項を設けることを要請しないことにした】と書いてあるというのが事実です。日本政府が働きかければ国籍選択の條項を設けることはできたが、あえてしなかった、それが事実でしょう。

この一番重要な事実を認めることができるかできないか、そこが重要だと思います。



また「意見が違うからネトウヨ」ということは、私にはありえないことです。

どこの誰が作ったかわからないような動画やブログを情報ソースとして議論をしようとする人もしくは、そもそも情報ソースを提示しない・たずねても提示できないような人のことを、私はサヨクもしくはネトウヨと呼ぶだけです。サヨクとネトウヨの違いは思想の方向の違いだけで、本質的には大差ありません。※ただ現実にはサヨクの数は少なくネトウヨの数が非常に多いというだけのことです。

あなたの言葉でいうと「人や物事の内実や実態を、自分自身で確認しなくても判断できると思い込んでいる思考形態」まさにこういう人です。どこの誰が作ったかもわからない動画やブログを、自分自身で確認もせずに正しいと思い込んでいる人は、やはり主張の内容もその情報ソースに見合ったレベルの人が多いです。逆に国会の議事録を見つけてきてそれを引用し話をするような人は主張もしっかりしています。

そういう違いがあるだけで、自分の意見と近いか遠いかなど全く関係のないことです。私が「自分の意見と異なる主張を受け入れない」などという主張をする人がもし存在するならば、その人こそが、レッテル思考ですね。

投稿日時 - 2014-05-12 12:23:14

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-12 18:35:07

ANo.24

論理的矛盾を指摘するのは、かろうじて許されるでしょう。
おかしい点だけ、まとめます。議論はしません。

*-----------------------------------------*
1951/11/ 2 日韓会談
(韓国側     :在日韓国人に日本国籍はないと主張)

1951/11/ 5 12回参議院 
(日本議会答弁:十分意見交換を行い、国籍選択はないと決定した)

1952/ 4/19 通達発行
(平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について)
*-----------------------------------------*

もう議論はしないといった手前、事実関係の列挙に留めます。
質問者様のいう、決定的な資料ですが。
事実が次のように増えただけです。

*-----------------------------------------*
事実

(1) 韓国側が、在日韓国人に日本国籍はないと主張した。
(2) 日本国籍はないことになった、と日本議会で答弁があった。
(3) 日本国籍はないという通達が出た。
*-----------------------------------------*

失礼しました。
そしてこの件、もうやめられてはいかがですかと、一応言っておきます。

もっと生産的で、日韓、日台、日中の楽しい話題に意識を向けましょう。

投稿日時 - 2014-05-11 06:44:35

補足

1951/11/05の国会答弁は、その2ヶ月前に調印した条約の内容に関して、なぜその内容で調印したのか説明しているのですよ。

事実はこうです
(0) 日本政府は国籍選択権を付与する必要はないとの結論に至り
   平和条約の内容に国籍選択権の条項を盛り込む要請をしなかった
(1)1951/09/08 国籍選択権の条項のない平和条約に調印した
(2)1951/11/02 韓国側が、在日韓国人に日本国籍はないと主張した
(3)1951/11/05 平和条約に国籍選択権の条項を盛り込まなかった理由に関しての答弁があった
(4)1952/04/19 法務府民事局通達「朝鮮人及び台湾人は内地に在住する者も含めて日本の国籍を喪失する」
(5)1952/04/28 平和条約発効

バレると反日になる人もいるから、見てみぬフリをしましょう・事実を隠蔽しましょう・事実を捻じ曲げましょうというのは、私は違うと思うんですけどね…。

投稿日時 - 2014-05-12 12:23:01

お礼

>そしてこの件、もうやめられてはいかがですかと、一応言っておきます。

そうですね。決定的な事実が出てしまいましたし、それをくつがえせる新しい事実はもう出てこないでしょうから、このへんで終わりにします。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-05-12 12:22:33

ANo.23

質問者様へ。

この問答についてはやめます。と言った以上、
申し訳ないですが、少なくともこの質問において、進めるつもりはありません。

が、質問者様から問いかけがあったこと、また質問の場を荒らしてしまったことに罪悪感がないわけではありませんので、もう少し書かさせていただきます。

この問題については、やろうと思えば延々できますし、つっこまれそうなところもある程度想定しています。
私はその全てに対応できるのではないかな、と思っています。まあわかりませんが。
しかし、もうこれ以上進めない、と明言した以上、少なくともこの質問上でそれを証明することはありません。
今後、この質問について、どなたかから挑発的な言辞があったとしても、受けて立ちません。

私の目的は、必ずしも白黒つけることにはありません。質問者様を私の意見に説得したいというわけでもないように思います。
ヘイトがなくなればよい、というのが最大の望みです。

だから、私が完全論破されて、日本がやっぱり悪い、ヘイトGo! になるわけにいかない。
しかし、逆に論破してしまって、相手方の名誉を奪うのも、心情に反するのです。

少なくとも、
「日本が剥奪した!」
「誇りを否定した!」
というタイトルで攻撃的な言動をされている状況では、内心、韓国人、台湾人の方に同情の気持ちがあるとしても、それをするわけにはいかない。そう思っています。
質問者様は、そうでないかもしれない。しかし、この問答を読まれた方は、どうなのだろうか。
それがいつか反日、反韓のネタにされる事を恐れます。

*------------------------------------------*

>この質問の回答として挙がった情報を総合すると、『日本政府は朝鮮人から強制的に【日本籍を奪わない方針をとることもできた】』(ほぼ確実な事実)。

>しかし、韓国側の主張・要望もあり、また朝鮮人による治安の悪化・政治への影響等の日本政府の懸念もあり、日韓会談の結果として利害が一致し合意が得られたので、最終的に会談で合意した内容を反映させた通達を日本政府が出し、朝鮮人・台湾人から強制的に日本国籍を奪う事にした』(状況から導かれた推測)というのが最も妥当な結論ではないかと思います。

*------------------------------------------*

もう一度、事実を書きます。

(1) まず韓国政府が、在日韓国人に日本国籍はないとしました。(絶対の事実)
(2) 出された通達には、在日韓国人に日本国籍はないとなっていました。(絶対の事実)

質問者様の解釈を、今の私は否定も肯定もしません。ただ事実を繰り返すのみです。
進まない、と言った以上、申し訳ないですが、ここから進みません。

もし別の質問なり場があり、そこがもっと和やかな場であれば、話は別かもしれませんし、
そこが、反日ヘイトの場であれば、ここから更に、きつい意見を開陳せざるを得ないかもしれません。
それは未来のことです。

申し訳ありません。
また、私も大変勉強になりました。ありがとうございました。

それでは失礼します。

投稿日時 - 2014-05-10 20:31:33

補足

すみません。いまさらながら決定的な資料を見つけ、私の中で結論が出てしまいました。

昭和26年11月05日の国会の委員会での、1951年9月8日に署名した平和条約の内容に関しての質疑応答です。

要約しますと、国籍の選択権を付与するかは、平和条約に盛り込むのが慣例である。しかし政府は検討の結果、帰化方式で十分なので国籍選択権を与える必要はないという結論に至り、平和条約に国籍選択に関する条項を設ける要請をしないことにした。そう答弁しています。

よって、1951年9月8日よりも前の時点で選択権を与えないという事を日本政府が決定したということであり、1951年11月2日の日韓会談の内容は当然無関係だった。

つまり日本は朝鮮人・台湾人に国籍選択権を与える条項を平和条約に盛り込むよう要請する事は可能だったが、日本国政府の判断で与えない事にした。これが私の結論です。

---------------------------------------------

12回参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 昭和26年11月05日
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15925&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=1&DOC_ID=27090&DPAGE=1&DTOTAL=14&DPOS=2&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=16178

136 曾祢益 委員
日本国内に残る朝鮮人に対しましては、これは一定の條件、これは帰化條件にしてもよろしうございましようが、とにかく帰化と選択とは違うかも知れませんが、実質的に帰化の條件を持つておる人には選択権を與えて、日本国民として飽くまで日本国民、一般国民と全然向じ待遇をして上げなければならない。

併し数量の多いこの残留朝鮮人諸君に対して、国籍は朝鮮、而して日本に居住はそのままだ、さような行き方をするのは、私はこれは却つて将來の両国間に面白くない関係を残しはしないか。

当然に分離して行く人たちに対しまして、それは国籍の選択権は與えるが、併し平穏に人道的取扱の下に退去してもらうのが当然ではないか。これは私の意見を言いまして恐縮でありますが、そういう趣旨で御答弁をお願いしたわけです。

137 西村熊雄 政府委員
私どももこの條約案を研究し、條約案について話合いをするときに、十分意見を交換いたしたところでございます。又我々の見解も提出したところでございます。簡單に申上げますと、曾祢委員が提起されているような場合は、主として朝鮮に、今現在はおりませんが、朝鮮に残る日本人については、平和條約に規定がおかれるのが慣例であります。

独立を回復する場合、曾つて独立国であつたものが合併によつて日本の領土の一部になつた、その朝鮮が今度の平和條約によつて独立を回復するという場合には、朝鮮人であつた者は、独立回復の結果、当然從前持つていた朝鮮の国籍を回復すると考えるのが通念でございます。

特に日本人としていたい希望を持つておられる諸君のために、特別の條件を平和條約に設けることの可否という問題になるわけであります。その点を研究いたしました結果は、今日の国籍法による帰化の方式がございますので、この帰化の方式によつて十分在留朝鮮人諸君の希望を満足できるとの結論に達しまして、特に国籍選択というような條項を設けることを要請しないことにしたわけであります。

投稿日時 - 2014-05-11 01:03:03

お礼

>この問答を読まれた方は、どうなのだろうか。
>それがいつか反日、反韓のネタにされる事を恐れます。

私の質問のきっかけは(すでにおおむね書いているのですが)、台湾を舞台にした映画で、「日本人は我々を見捨てた。なぜだ」という元日本兵台湾人の老人のセリフに、そういえばと思い考えたが答えられなかったからです。

単純に知らなかったから知りたかったということと、また知らない状態が朝鮮人・台湾人に対し失礼な事だと思ったので知ろうとした。そんな感じです。

「日本の判断だ」という結論を私が下したことが、反日・反韓のネタにされる可能性はあるかもしれません。しかし、まずは事実を知ること・認めること、そこが大事だと思います。

事実を知った結果、相手を嫌いになったり仲が悪くなるケースがあるのだとしてもそれは仕方がないことだと思います。

かなり横道にそれましたが、楽しかったです。
ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-11 01:25:44

ANo.22

見落としていました。

>断定する事はできませんが、韓国の意向が強く反映されたという可能性も十分にありうると思いました。

そうですか。それでは一応、私もここで終わることにしようかと思います。

私も書きますが、在日韓国人を日本人とみなさない。そのことに日本が利益を見出していなかった。とは思いません。
またそこに朝鮮人台湾人蔑視の感覚があったかなかったか、そこはまた国籍とは別の問題にすべきかと思います。
(今後どこかで話をするときには、それはそれ、これはこれ。になるとは思いますが。)

蛇足でもうしわけありませんが、私はこの質問は、実はNo.6の方の回答で終わっていると思っています。
あまりその内容を吟味されないように見受けられましたので、拙文を書きました。

ええと。ネトウヨ歴史学ですか。(笑)

もし今後話がありうるとしても、こまかな解釈論に終始するでしょうから、僭越ながら別に問題提起なさるほうがよいのではと考えます。

この場を借りて書きますが、私は日韓関係はもっとどうにかならぬものかと考えています。
昨今の嫌韓は、いき過ぎの面もあります。四国のお遍路さんとか。
しかし、日本人には納得のいきかねる問題で、いつまでも日本を責めている状況では、それも致し方なしという面もあります。

質問者や同意見の方を貶めるつもりは毛頭ありませんが、この問題は、帰化と言う形で代替のきくものと思いますし、
日本においては、既に最高裁で退けられ、解決済みの問題です。つまり、法的にひっくり返しようがないのです。
実利面でも問題なく、法的にも変更しようがない問題を、ことさら人権問題とからめて声をあげることに、生産的な意味を見出すことは、日本人には困難で、反感のみがつのることになると思います。

もし韓国の方でしたら、安倍首相はお嫌いでしょうが、

安倍首相が、韓国フェリー沈没の件で、献花し、
「若い人を含め多くの方が犠牲になり、心が痛む思いだ。冥福をお祈りする」

また、駐日韓国大使が
「安倍首相を始め日本の政治リーダー、全国民からお見舞いの言葉をいただいている。韓国を代表して感謝する」

との回答があったとのことで、私は心が温まる思いがしました。
お前が言うな、との批判はあるでしょうが、
誤解や、知識不足による日本非難、韓国蔑視の応酬は、なるべく控えて、そういう普通の人間的なやりとりを続けていければと思います。

#ああ、相手から、バカ認定されたら、そのときは別ですよ。当然ね。(笑)

それでは失礼します。
これは回答ではないので、削除されても結構です。>管理者殿。

投稿日時 - 2014-05-09 08:35:57

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-10 12:15:37

ANo.21

ソースについては、ぐぐったらすぐに引っかかるので省略していました。配慮がたりませんでしたね。

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/index.html

ここから探せばあります。
また、もし見つからなくとも外務省の開示文書なので、入手できないことはないと思います。



>「平和条約が決まらないと」を抜かして、「日本では決められない」だけを強調し、その上さらに「韓国の意向しだい」とする主張は、論理の飛躍がありすぎに感じます。

「韓国の意向しだい」というのは、問題の記事の、どこから出てきた言葉ですか?

うーむ。なんとなく、質問者様のまとめは、微妙にずれてません?



一応書いておくと、

別の回答者の方の、「日本政府は韓国政府の主張なんか相手にしてない」との主張に対して、

>事実として、国籍について韓国政府との会議を行っていますね。

と、韓国政府の主張を盛り込む場がしっかりあったと指摘し、主張に疑義を呈しています。

>これが、平和条約の実施面の細則を決定するための流れでなくて、いったいなんでしょうか。

この会議は、平和条約の実施細則を決めるものであろうと指摘しています。
何も無理のない展開ですね。

>日本が単独で決められない、といった部分を、まさにここで決めているとしか思えません。

平和条約がきまらなければ日本が単独では決められない。
当然、平和条約の実施細則についても、同じことです。決められなかった部分を決める会議のひとつであろうということです。
何も無理がないと思いますが。



>韓国の主張を優先させたとは考えにくいようにも思います。

質問者の言い方をまねますと、これは質問者の想像または願望ですね。
それが書いてある文書がでてくるといいですね。でしょうか。
あまりこういう言い方は、よろしくないと思うので、私の方からは控えます。

さて。
なんども書きますが、在日韓国人の国籍問題を論ずる場で、
在日韓国人に日本国籍はない。という韓国側の主張があります。
これは他の回答者の方も、一貫した韓国の主張だと認めていますね。

その半年後、在日韓国人に日本国籍はないとする通達が出ます。

きちんと会議が設定され、まず韓国側の言い分があった。そして、そのとおりの結果がある。
この状況で、韓国側主張が採用されなかった。と考えることは難しくはありませんか。

韓国およびGHQの主張が通らなかったのだ、日本が勝手にやったのだ。
と主張できる合理的な説明があるなら、私もそれを知りたいと思います。

>しかしそうせずに「通達」で済ませた。法律で処理していれば、議事録も残っただろうにそうでないので経緯が不明。本当にこれがすべてだと思います。

韓国側との議事録が残っています。ありがたいことに経緯は明らかです。
またサンフランシスコ平和条約は、日本では国内法の上位の存在です。
まったく問題がないと思いますね。

>国際的にぞんざいに扱われていたこと

カイロ宣言を読まれたことはないのですか。
連合国は、韓国人を奴隷解放ストーリーの主役と位置づけていますね。主役ですね。
加害者なのに、被害者として扱われていますね。

本来、韓国人は、戦犯日本の側なのです。敗戦国民です。連合国の兵士を殺した側です。
連合国のために一滴の血もながさず、平和に貢献しなかった韓国が、戦勝国そのものの扱いを受けるのは、さすがに無理。
それが解放国民と位置づけられ、戦勝国に準ずる扱いを受けている時点で、十分優遇されていますよ。
本来なら、等しく敗戦国民です。

韓国は、連合国側から、十分、配慮を受けていると思います。
明らかに過剰と思える要求だけ、却下されてるだけです。竹島とか。

回答になったでしょうか。

投稿日時 - 2014-05-08 23:03:12

補足

>この状況で、韓国側主張が採用されなかった。
>と考えることは難しくはありませんか。

それはそうですね。しかし重要だったのは、私の質問の一番目なのですよね。端的にいうと、日本政府が自らの意思で採用したのと、日本政府の意思に関係なく外部からの一方的な通告・要求等で押し付けられたというのとでは話が全く違うと思っています。


この質問の回答として挙がった情報を総合すると、『日本政府は朝鮮人から強制的に【日本籍を奪わない方針をとることもできた】』(ほぼ確実な事実)。

しかし、韓国側の主張・要望もあり、また朝鮮人による治安の悪化・政治への影響等の日本政府の懸念もあり、日韓会談の結果として利害が一致し合意が得られたので、最終的に会談で合意した内容を反映させた通達を日本政府が出し、朝鮮人・台湾人から強制的に日本国籍を奪う事にした』(状況から導かれた推測)というのが最も妥当な結論ではないかと思います。


どうでしょう。

投稿日時 - 2014-05-10 19:12:30

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-10 13:07:43

ANo.20

もうついでに。(笑)

質問者からのお礼で。
>なるほど。あくまでも【韓国側の考えとしては】と断っているのですね。あと重要なのは誰の意見が最終的に採用されたのかという点ですね。

>しかし「韓国の意見が採用された」という説は、特に根拠の無い想像なのですよね。根拠となる文書等が見つかるといいのですがね。

事実として、



韓国側が、在日韓国人に日本国籍はないと主張した。

後日、ほぼ同じ内容の通達がでた。



この2つの事象に因果関係を認めないのであれば、この事案に対して考察することは、ほとんど不可能なのではないでしょうか。

回答になったでしょうか。

投稿日時 - 2014-05-08 12:50:58

補足

>この2つの事象に因果関係を認めないのであれば、
>この事案に対して考察することは、
>ほとんど不可能なのではないでしょうか。

十分な根拠がないのであれば「よく分からない」という結論にすべきだと私は思います。根拠が不足している場合に想像で補ってなんとか結論を出そうとする行為は、それが必要なケースもあるとは思いますが、この件に関しては必要ないと思います。


あと、根拠の信頼性に関して私の主観をおおざっぱに言いますと、
日本国政府が管理しているドメイン配下の議事録などを紹介していただいている場合だとほぼ100%信頼できます。大学のドメイン配下の論文などを紹介していただいている場合は50~90%信頼できます。

Wikipediaだと20~80%くらい。どこの誰かが作ったか分からない動画やブログなどを紹介していただいた場合は10~30%程度、どこから得た情報なのか明かさない・全く分からない情報だと0~20%程度の信頼性だと思っています。

※数字はあくまでも本日の私の主観です。日によって多少変わると思いますが、一応の目安くらいに考えてください。

あなたのご回答では、根拠を書こうとする姿勢は伝わりますし、それがウソの情報だなどと思っているわけでもありません。しかしソースが明記されていないし、例えば「日韓会談小委員会」というキーワードや引用部分の文章で検索したりしても、あの文面がヒットしない。そんな状況ですと、情報の信頼性もそうですが、その影響で回答全体の信頼性も下がってしまいます。

余計なお世話かもしれませんが、情報のソース(URLや書籍名)は明記した方がいいと思いますよ。

投稿日時 - 2014-05-08 21:21:48

お礼

断定する事はできませんが、韓国の意向が強く反映されたという可能性も十分にありうると思いました。

ソースが確認できない情報はあったものの、全体的にいろいろ参考になりました。

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-08 21:25:04

ANo.19

>やはりこれは講和問題の一環をなすものでありまして、その講和條約が締結されるまでは、これをデフニツトにきめることはできないのであります。

>それは講和條約が決定しなければきまらぬと思いますが、国籍はめいめいの希望に沿うだろうとは思いますが、まだこれは平和條約が決定しなければ、はつきりした見通しがついておりません。


うむ、ここからわかることは、
いろいろ議論もあるでしょうが、平和条約が決まらないと、日本では決められない。
そういう結論になったということですね。

それに対する解釈が、


>つまり、日本政府は韓国政府の主張なんか相手にしてないのだ。国籍云々は平和条約(講和条約)の際に決まる、と日本政府は言っている。その講和条約の内容を決定するのは連合国、なかんずく米国である。その米国の方針がまだ見て取れなかったので、日本政府は国際慣習法通り「国籍選択」を一応想定しつつも、未確定だった。


うむ。

この部分、結論が、強引すぎるように思います。

この後、事実として、国籍について韓国政府との会議を行っていますね。

これが、平和条約の実施面の細則を決定するための流れでなくて、いったいなんでしょうか。
日本が単独で決められない、といった部分を、まさにここで決めているとしか思えません。

平和条約を決めるにあたり、その韓国人の扱いに対して、当然日韓で協議をする。
それをGHQが承認する。そうであったと解釈するのが妥当です。

その後に出た通達なんて、一役人の事務処理に過ぎません。



また、この理屈でいくとしても

(1) 日本は、国籍選択を意識していた。
(2) 韓国政府が、在日韓国人の日本国籍を否定した。
(3) 通達により、在日韓国人からは、日本国籍が失われた。

ということになるわけですね?

なんとなく、日本が国際法にのっとって処理しようかと思っていたのに、
韓国がはねつけたから、GHQの意向もあって、日本がそれを飲んだ。

・・・・という見方になりそうですが。


あと、内相の名前をミスったことは、陳謝します。
投稿後に修正できないんですね、これ。


回答になったでしょうか。

投稿日時 - 2014-05-08 12:31:40

補足

>平和条約が決まらないと、日本では決められない。

国会の議事録に残っている事実としては
「平和条約しだい」といっているのであり、
「韓国の意向しだい」とはいっていませんよ。

「平和条約が決まらないと」を抜かして、「日本では決められない」だけを強調し、その上さらに「韓国の意向しだい」とする主張は、論理の飛躍がありすぎに感じます。


また、サンフランシスコ講和会議では朝鮮半島、朝鮮人の扱いについての項目があるのに、韓国は署名国としての参加が拒否され、オブザーバー資格での参加すらも拒否されました。ですので、国際的にぞんざいに扱われていたことがうかがえる為、講和会議での議論よりも韓国の主張を優先させたとは考えにくいようにも思います。

投稿日時 - 2014-05-08 21:09:32

お礼

>その後に出た通達なんて、一役人の事務処理に過ぎません。

そうですね。まさにこの部分が問題だったと思います。日本は当時も法治国家だったはずですから、国会の議論を経て法律を制定し、法律に基づいて処理すべきだった。しかしそうせずに「通達」で済ませた。法律で処理していれば、議事録も残っただろうにそうでないので経緯が不明。本当にこれがすべてだと思います。

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-08 21:03:42

ANo.18

国際法の話をしましょう。国際法は成文法(条約など)、国際慣習法その他から成り、国籍に関する条約としては、1930年の「国籍法の抵触についてのある種の問題に関するハーグ条約」などがあります。それには、「何人が自国民であるかを自国の法令によって決定することは、各国の権限に属する。右の法令は、国際条約、国際慣習及び国籍に関して一般的に認められた法の原則と一致する限り、他の国により承認されなければならない。」と定められています。すなわち、国籍を付与するか否かは、各国の主権(国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利)に属する事柄だが、主権といえどもこの場合は無制限ではなく、国籍に関する国際法の制約を受けるということです。
それではその国際法を詳述しといてよ、って話ですが、この条約にはあまり書き込まれておらず、国際慣習法(成文化されてない)を当てにしていました。
そして、国籍に関する国際慣習法によれば、植民地が独立するときは、宗主国が植民地人民に国籍選択の権利を与えるのが通例でした。それに関しては、前回、ご質問(3)の答として例を挙げました。また、日本の内相もその従前からの国際慣習法を認識していたことは、(1)の答として述べた通りです。

さて、下手な長文を書いても迷惑がられるのが落ちだから、手っ取り早く説明しますね。
当事者は、日本政府、韓国政府、北朝鮮政府、在日コリアン(朝鮮半島出身者)、GHQなどだった。1948年に韓国は独立を宣言した。実際には半島南半しか支配してないが、彼らの憲法の規定では、半島全土が韓国の領土である。また、韓国の対人主権(国家が国民を支配する権利)は、南北の全朝鮮人、さらに在日コリアンにも及ぶと主張した。韓国政府によれば、そもそも1910年の韓国併合(日韓併合)は無効であり、韓国人は一時(いっとき)も日本国籍を取得したことがなく、あくまでも韓国(大韓帝国)籍を保持し続けてきたのであった。仮に、一時的にせよ日本国籍を取得したとしても、韓国籍と二重国籍だったのであり、解放(1945年)と共に日本国籍から離脱したのだという。
さらに北朝鮮政府も同様の主張を行った。その結果、48年から52年(講和条約発効)にかけて在日コリアンは三重国籍状態にもなった。日本政府もそれを認識していた。下記の国会答弁をご覧ください。

衆議院外務委員会 1950年4月19日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/007/0082/00704190082016a.html
〔引用開始〕
○殖田國務大臣(法務総裁)
〔中略〕朝鮮人は日本の国籍を持つておつたのであります。ただいまでも朝鮮人と申します者は、実は非常にあいまいなる地位を持つておる。〔中略〕
しかしさればといつて日本と離れて独立国である朝鮮の国民である以上は、必ずしも純粋な日本人ではない。三重国籍を持つような形にもなる。〔中略〕
南方の大韓民国を支持する者は喜んで大韓国の国籍を持つのでありますけれども、南方の人であつても必ずしもそれを支持しない。いや北鮮政府を支持するのだ――でありますから、一体どつちの朝鮮人としていずれの国籍を持つかすらも不明である。〔中略〕
そこでその問題を早く解決をしたいのでありますが、やはりこれは講和問題の一環をなすものでありまして、その講和條約が締結されるまでは、これをデフニツトにきめることはできないのであります。
〔引用終り〕

ものの本によれば、1949年10月7日に韓国は在日の法的地位についてGHQに申し入れをしたと、『民団30年史』(民団、1977年)に書かれているという。その申し入れで、韓国政府は「在日コリアンは(将来の講和条約発効まで)日本国籍を有している」という事実を否認した。韓国政府によれば、48年の独立時に(在日コリアンも含めて)韓国人は韓国籍を回復した。もとからあったものだから、その回復は創設的ではなく、宣言的なものである。よって、在日コリアンの国籍選択権云々はお断りする。以上。

これは、のちの「日韓会談小委員会(第三回) 昭和26年11月2日」における韓国側主張と同内容である。独立時から同じ主張を何回も繰り返しているのだ。
しかし、それに対して、日本政府は1950年前後まで同意しなかった。一方、ネトウヨ歴史学によると、敗戦国日本は韓国の主張に毫も逆らえず唯々諾々と従うほかなかったというのだが、そりゃウソだ。前述の49年10月7日より後の49年12月21日にも、政府は次のように国会答弁している。

衆議院外務委員会 1949年12月21日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/007/0082/00712210082001a.html
〔引用開始〕
○佐々木(盛)委員 それでは次でありますが、平和條約によりまして、かりに台湾が中国に返還され、朝鮮が独立したというような場合に、またこれら以外にかりに割譲地域ができた場合に、それらの地域に残留します日本人の国籍というものはどうなるのか。すなわち国籍の選択権というものは認められるのかどうかということが第一点。また台湾人や朝鮮人等の日本にいる者の国籍はどうなるのであるかということが第二点。さらにもう一つには、かつて日本の領土であつた台湾、朝鮮等にある日本の公有もしくは私有の財産というものはどうなるのか。以上三点を承りたいと思います。
○川村松助・外務政務次官 第一の国籍につきましては、平和條約が具体化しなければ決定をなしかねると思いますが、大体において本人の希望次第決定されるということになるのではないかという見通しを持つております。財産につきましては、ただいままだ見通しを持つておりません。
○佐々木(盛)委員 日本におる台湾人はどうなりますか。
○川村外務政務次官 それは講和條約が決定しなければきまらぬと思いますが、国籍はめいめいの希望に沿うだろうとは思いますが、まだこれは平和條約が決定しなければ、はつきりした見通しがついておりません。
〔引用終り〕

つまり、日本政府は韓国政府の主張なんか相手にしてないのだ。国籍云々は平和条約(講和条約)の際に決まる、と日本政府は言っている。その講和条約の内容を決定するのは連合国、なかんずく米国である。その米国の方針がまだ見て取れなかったので、日本政府は国際慣習法通り「国籍選択」を一応想定しつつも、未確定だった。
また、ご質問文で台湾人の「突然否定されたんだ」という悲痛な叫びを取り上げているのは、着眼点がいいと思う。同様に、併合時代の韓国人には、日本語と日本式の制度に熟達し、日本に懸命に尽くした官僚その他もいた。彼らは戦後、韓国で立場が悪くなり、日本へ来た人もいるようだ。
彼らも講和条約までは日本国籍を有していたわけで、国籍選択が認められたら、日本国籍を選びたかった人もいるだろう。日本としても彼らの忠義に報いるべきだった。「のちのち日本に帰化したいなら、帰化させてやるよ」という日本の対応は、あまりにも恩知らずではないか。

まとめを書こう。敗戦国日本は独立を回復するまで決定権がなかったから、在日の国籍についても、どっちつかずの態度を取っていた。まだ日本国籍を剥奪しなかったが、その一方、1947年の「外国人登録令」で在日を外国人扱いした。
ネトウヨ歴史学によれば、48年の韓国独立以降、日本は韓国様の意向に従って在日から日本国籍を剥奪しなければならなかったはずだが、それは事実と異なる。49年末に至っても、日本政府は在日に(講和条約のタイミングで)「国籍選択権」を与えるつもりでいた。
それが変わったのは、50年の朝鮮戦争勃発により、GHQが朝鮮に対して峻厳になったからだろう。日本はそのGHQの態度変化を利用して、在日を切り捨てる方向へ踏み出した。50年、51年の国会答弁を見ていくと、そういうのが見て取れる。一方、ネトウヨ歴史学の51年11月2日の資料は、すでに日本が踏み出した後の話である。堀内内相って誰だよ。
要するに、国籍剥奪の原因を韓国になすりつけるのは変じゃないのという、ご質問者の勘は当たっている。

投稿日時 - 2014-05-08 00:47:17

お礼

>国籍に関する国際慣習法によれば、植民地が独立するときは、
>宗主国が植民地人民に国籍選択の権利を与えるのが通例でした

なるほど。そうなんですか。「日本が何も判断せずに韓国の言いなりになった」「日本は国籍選択権を与える事はできなかった」という説は、さすがにありえなさそうですね。


そして、1949年時点で「平和條約しだい」という話が出ているんですね。これは大きいですね。そういう意味でも韓国は関係なさそうですね。また「台湾はどうするんだ」と個別に考えようとしていた人もいたんだなということが分かり、参考になりました。


あと重要なのは条約の内容、特に国籍部分の決定に誰の意見が強く影響したかですね。ソ連が署名をしなかったことから全体としてはアメリカの意向が強く反映されていそうにも思えますが、一方で国籍に関して当事国でない国が、国際的な慣例に反するようにせよと強く言うものなのかなと疑問があります。そのような細かいところを確かめようとすることは、非常に難しいのだと思いますけど。ただやはり朝鮮戦争の影響も十分にありそうですね。

正直、もっと簡単な話だと思っていたのですが、「はっきりした事は分からない」ということがよく分かりました。

今回の情報もまた大変参考になりました。
ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-08 13:14:05

ANo.17

まだ続いてたのだなあ。
この次のスレに書こうかとも思いましたが、こちらが本スレかなと思うので、更に追加。

あと、台湾人についてどうこうという話は、とりあえず置きます。
粗雑な考えだという批判はあるでしょうが、韓国人と台湾人について、当時の日本政府が、特段別の扱いをする根拠はないでしょう。
同時期の似たような案件であれば、片方が決まれば、もう片方も、特段の反対意見がない限り、同様の処置がされるのは自然でしょう。
台湾と韓国が別の扱いをすべきだった、という何らかの理論があれば別ですが。
あえていうなら、台湾人から日本国籍がなくなったのは、韓国人がそうきまったから。
韓国人のとばっちりを受けた、というのが妥当に思えます。

さて。

(1)日本籍を奪わない方針をとることはできたのか?

何度も書きますが、できなかったでしょう。
他の方の文に、堀内内相の話もありますが、その後、1951年以降の日韓会談では、
在日朝鮮人に日本国籍はない。と、韓国側が明快に否定しています。

GHQの威光を背にした、自称戦勝国、韓国がそう明言する以上、敗戦国の内務大臣が何を言おうと、どんな思惑があろうと、無駄でしょう。

ちなみにこういう文面です。

「韓国側の考えとしては韓国人は全て1945年8月9日の日本のポツダム宣言受諾によって
 非日本人化され、日本国籍を離脱し、1948年8月15日韓国政府成立により韓国国籍を取得した。
 従って、国籍問題は別に論じる必要なく処遇の問題が残っているだけである。」

(日韓会談小委員会(第三回) 昭和26年11月2日)

まあ、正確に言えば、この後に、

「しかし日本側の在日韓国人に対する法的保護がもし完全でなければ国籍選択権の問題も生じる。」

という一文があることはあります。
ただまあ、韓国が在日韓国人の国籍は、日本国籍ではないとした。それは確定しています。
韓国が在日に求めたのは、単なる処遇問題だった。処遇さえ良ければ、日本国籍なんぞいらなかった。
これは確実な話です。

この韓国の態度が、日本の内心に沿っていたか否かは、まったく別問題です。
沿っていようが沿っていまいが、結局日本は、GHQの裁定により押し切られただろうからです。
解放民族が、自国の国民だと主張しているのに、敗戦国が、いや日本国籍付与しますよと主張できない。

「あんたはそういうが、彼らはうちの国民でもあるんだよ。」 「なにぃ!」

もう一度戦争するかって話になりますな。
(冗談ごとではない。韓国には、実際に漁民を殺害されています。)

この後の会議で、韓国の意向がそれであるならということで、日本側のサンフランシスコ平和条約による国籍離脱の解釈が述べられます。

そういう経緯があって、1952年4月19日に、

「平和条約に伴う朝鮮人台湾人などに関する国籍および戸籍事務の処理について」

という、一役人の通達がでるわけです。
要は、日本は、韓国側の意向と、それを是とするGHQの威光に、そのまま巻かれた。
それがこの通達の現実です。


(2)((1)がYesの場合、)誰の方針だったのか?
当然、韓国であり、中華民国は微妙ですが、GHQの意向です。

(3)他国の場合どうだったのか。
省略します。この仮定に意味はない。


(追加)
1949年頃、在日本大韓民国居留民団が、在日朝鮮人の国籍検討をしています。
そのパンフレット「在留同胞の法的地位について」には、

「われわれは明らかに外国人であります。外国人としての国籍をとるべきであります。」

同じくパンフレット「当面の緊急問題(第6分冊)国籍確定と退去及び財産問題」には

「韓国国民はわが国が解放され独立したとき、日本の国籍を有していなかった。
 すなわち、日本の軍事占領下で一時我が国の主権が国内で有効に発動し得なかった
 に過ぎず、我が三千万全国民が法律上日本国籍を有していなかったのは事実である。」

と、在日韓国人に啓蒙しています。
いうことで、無論、日本国籍を求める在日韓国人もいたではあろうけれど、
日本国籍はいらない、というのが、圧倒的多数意見だったと見るのが妥当です。

従って、韓国政府側の意見も、国籍問題は生じないとなったのは何ら不思議ではない。
そしてGHQの意向を背景にした韓国側の意見を取り込んだ日本は、
サンフランシスコ平和条約の解釈論でそれに応じた。応じるしかなかった。

台湾については、韓国と別の扱いをする合理的な理由がなかったであろうし
資料が出てくれば、より合理的な解釈ができると思います。

まあ、そういうことで、以前の私の結論と変わらないのですが、一応、書いておきました。


だから、日本国籍剥奪(剥奪ねえ)が我慢ならないなら、韓国人は自国政府を責めるべきでしょう。
あるいは、戦後の在日韓国人の墓にでも抗議すべきでしょう。
台湾人は、そんな例をつくった韓国人を責めるべきでしょう。

日本人としての誇りを奪ったのは、いったい誰なのか。よく考えてみては。


回答になったでしょうか。

投稿日時 - 2014-05-06 16:10:40

お礼

>あえていうなら、台湾人から日本国籍がなくなったのは、韓国人がそうきまったから。

つまり日本は台湾人を粗雑に扱っていたという事ですね。朝鮮人は二等国民、台湾人は三等国民としていたそうですから、そうかもしれませんね。また、そのような思想が今でも一部の人に残っているから「台湾の人は日本国籍はありませんでした」という発言が出てきてしまうのかもしれませんね。


「しかし日本側の在日韓国人に対する法的保護がもし完全でなければ国籍選択権の問題も生じる。」

なるほど。韓国側でさえも場合によっては国籍選択権を考えていたという事なのですね。それは興味深いですね。


「韓国側の考えとしては韓国人は全て1945年8月9日の日本のポツダム宣言受諾によって非日本人化され、日本国籍を離脱し、1948年8月15日韓国政府成立により韓国国籍を取得した。従って、国籍問題は別に論じる必要なく処遇の問題が残っているだけである。」

なるほど。あくまでも【韓国側の考えとしては】と断っているのですね。あと重要なのは誰の意見が最終的に採用されたのかという点ですね。

しかし「韓国の意見が採用された」という説は、特に根拠の無い想像なのですよね。根拠となる文書等が見つかるといいのですがね。

また、韓国でさえも場合によっては選択性と考えていた事から、選択性という考えはわりと普通の話なのだなとも思いました。

参考になりました。ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-08 11:56:39

ANo.16

念のため申し添えますが、今さら試験もへったくれも関係ないのかもしれないというのは、ネトウヨさんたちのことです。

投稿日時 - 2014-05-05 22:42:58

お礼

大丈夫です。わかります。
ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-08 11:18:22

ANo.14

No13です。
いただいた「お礼(のようなもの)」と補足についてですが。

>それはさておき、残念ながらあなたの回答には目新しい情報はなかったため、それで考え方が変わるなどということはありませんでした。

「ネトウヨ」についてはスルーですね。
ということは、質問者様は、自分と意見が違う者に対しては無礼な呼称を使用しても構わないと考えていると思ってよろしいのでしょうか。

私は、以下の理由で「選挙権の停止」の事例についての説明にも、国籍を剥奪したことへの 目新しい情報はないと思いますが。

資料の選別と読解ができない人は、欺瞞情報に振り回されるだけです。


1:>そうですね。私もそう思います。そしてそれは1945年時点での日本の考えだということです。

2:>つまり
>・日本の意思で朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪したわけではない
>・1948年の韓国政府樹立後に韓国に、朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪せよと要請されたからそうした
>・1952年発効のサンフランシスコ条約で、朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪せよと書いてあったのでそうした
>という説明をする人が沢山いるのですが、その話がデタラメだということですよね。

↑ですが、質問者様の思考はおかしいと思います。
というか、そう考える思考の経緯が理解できません

1の「日本の考え」とは何でしょうか。
私は資料からは「将来的に外国人になるかもしれないので、危機管理の為に一時的に参政権を停止する」
という事であり、それからは日本の「彼らの国籍を剥奪しようという」考え は読み取れませんでした。
また1945年の考えであり、その後、国籍剥奪の方向に変わったというなら、それらを取り上げる理由はありません

それに、私はNo13で「選挙権を停止」の理由を説明しましたが、
「選挙権の停止」と「国籍離脱」の関係を語ったつもりはありません。

しかし、まともな読解力のある方なら、両者の関係は薄いか無関係であるという事は理解できると思いました。
(なので、質問者様にもそれを期待しました)


そもそも質問者様が
A:「日本が彼らの国籍を剥奪したいと思っていた為に、選挙権を停止した」
という根拠は何でしょうか。
「選挙権の停止」と「国籍の剥奪」は、独立した事例であり、関係を語るには理由が必要だと思います。
そして、「告発側の立証責任」により、その根拠を出す義務は、Aを主張した側にあり、
それがなされない限り、
【「日本が国籍を奪った」or「戦勝国の決定だからという理由はデタラメ」】
という主張は成立しません。



B:>できれば台湾人も含めて全体の整合性の取れる説明をしていただきたいです。

台湾と朝鮮人の国籍離脱が同じ理由とは限りませんし、回答者がそれらの両方を知っていなければならない理由はありません。(実際違います)
私を含めて朝鮮人についての回答が多いのは、彼らとは現在でも多くの問題があり、結果として知識が増えた為だと思います。


C:>そこだけを批判し台湾人のことは忘れたフリをしても全体の整合性が取れません。

忘れたフリ・・・だと。

無関係な他人に打ち込む手間をかけさせて回答をしてもらおうという態度ではないですね。
(ネトウヨのデマなどは聞きたくもないと思いますが)
台湾の人の国籍については、朝鮮人より複雑なので、無知な方には説明するのは難しく、誤解を与える恐れがあるので止めておきました。(字数も足りません)
(国際法上では、今でも台湾人は無国籍かもしれないという事はご存じでしょうか)

大変申し訳ございませんが、この投稿に添付された画像や動画などは、「BIGLOBEなんでも相談室」ではご覧いただくことができません。 OKWAVEよりご覧ください。

マルチメディア機能とは?

投稿日時 - 2014-05-05 17:17:34

補足

>それに、私はNo13で「選挙権を停止」の理由を説明しましたが、
>「選挙権の停止」と「国籍離脱」の関係を語ったつもりはありません。

まず、質問と関係のない書き込みならばやめていただきたいです。多くの人は、質問と関係のある内容を書き込んでくれます。ですので私はあなたが私の質問と関係のあることを書き込んでいるのだと勘違いしていました。

私の質問は国籍に関しての話です。選挙権の停止の話は聞いていません。「選挙権の停止」と「国籍離脱」が関係あると思っている人なら説明するのは理解できますが、「関係を語ったつもりはありません」「両者の関係は薄いか無関係である」という人がなぜ書き込むのか理解できません。あなたはなぜ関係ないと思っていることをわざわざ長々と書き込むのでしょうか?

また、上記もそうですがあなたの書き込みは否定がだけで終わっている部分がいくつかあり、それが原因で結局何を言いたいのか知ることが不可能になっている部分があります。できれば否定だけしかしないのではなく、それに対するご自身の考えを書いていただきたいです。

上記以外だと例えば

>↑ですが、質問者様の思考はおかしいと思います。
>というか、そう考える思考の経緯が理解できません

この部分は、私とは異なる解釈だといいたいらしいという事だけはわかりましたが、その部分に対するあなたの解釈、つまり結局誰の意思で国籍を剥奪したのかという結論は全くわかりません。


>台湾の人の国籍については、朝鮮人より複雑なので、無知な方には
>説明するのは難しく、誤解を与える恐れがあるので止めておきました。

もしも(知っているフリをしているだけではなく)本当に知っているなら説明していただきたいです。
是非ご回答よろしくお願いします。

投稿日時 - 2014-05-06 00:31:17

お礼

やはりフリでしたかね。

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-08 11:12:28

ANo.13

私は「ネトウヨ」などという蔑称を他人に使う質問者様からの評価は期待していません。(されたくもありません)
もし、この後他の回答を読んで、またその「ネトウヨ」の意見が正しかったと思った時、質問者様はそのような態度をおとりになるつもりでしょうか。
そして、その後にまた別の回答で考えが変わったときはどうするのでしょうか。

また、私は他人の意見や資料を評価するときは、まず資料から「事実」と「著者の意見(引用者の主観)」を分離する作業を行います。
(悪質な者は、資料に自分の主張を混入させて、他者を誤った認識に誘導しようとする事もあります)


また、質問者様は、自分でした質問の主旨を理解していないように思います。

この問題では、
「望んでいただけ(or望んではいない)の者」と「実際に行った者(決定した者)」の区別をつけるべきだと思います。
日本が(仮に)彼らの国籍を剥奪しようと思っていた事=実際に行った(行える)
わけではありません。

自由意思で行える行為の責任は行為者にあります。
(意思決定の過程で他の影響を受けたとしても、それは当人の責任です)


↓ですが、私のPCでは文字化けして読めませんでした。
【在日朝鮮人台湾人参政権「停止」条項の成立】
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/sanseiken1.html

↑ですが、以下のような当時の状況への考察が抜けていると思います。

終戦直後の彼らは、暫定的に日本人という身分を保持されていますが、将来的に外国人になりうる可能性が非常に高い存在です。

彼らの参政権を停止(剥奪ではない)しなかった場合ですが、
(意図的に誤った表現を用いるのは止めていただきたいと思います。 停止は使用できなくなっているという状態に過ぎず回復もありうる状態ですが、剥奪は失う事です。その後に再び参政権を得ても、それは同じ権利を新たに得たものであり「回復」したものではありません。)
その状態で、選挙があった場合、その後彼らが日本国籍を喪失したとしても、彼らに選ばれた議員は残ります。
その議員が、後に朝鮮人や台湾国籍になり、日本への帰化を拒否した場合、どのような事が起こり、その為にどのような措置が必要になるでしょうか。

私は、↑の理由から彼らの参政権を「停止」するのは、やむを得ない措置だと思います。


そして、終戦後の彼らの思想と行動には非常に問題がありました。
彼らは朝鮮半島が米ソの統治下になったことから、自分達を「戦勝国民」と思い込み、一時的に日本の法が及ばなくなったこともあって、日本中で犯罪を行いました。

「韓国・朝鮮と日本人」(若槻泰雄 原書房)
《戦前から強かった日本人の在日朝鮮人への悪感情は、第二次大戦直後の経験によって更に強まった。それは、日本人が敗戦の苦悩と屈辱に打ちしおれていたとき、在日朝鮮人による犯罪、不法行為が続発したことであった。もともと戦前から在日朝鮮人の犯罪率は日本人の平均の10倍前後に達し、朝鮮人の住む貧民窟が犯罪の巣であるかのように見なされていた。
(中略)
続発した不法行為
総人口わずか1%以下の在日朝鮮人の公務執行妨害は21%(1949年)、騒擾のごときは83%(1948年)、そして密造酒は全密造酒の30%近く(1953,54年)、ことに覚醒剤の販売量では全量の60~70%を占めるという有様であった。(1953,54年)》

【在日コリアンが戦後に起した事件1/3】
https://www.youtube.com/watch?v=O_1Q939wan8

【在日朝鮮人が通名を使い朝鮮人であることを隠すようになった理由】
https://www.youtube.com/watch?v=BucwZH0aX34

以上から、当時の彼らは日本にいても、日本人であり続ける意志はなかったと思います。

私は、犯罪者が群れている組織が、 暴力的反民主的組織ではない とは思いません。
彼らの行動を規制することを 弾圧 とも思いません。


GHQの恐れていた「朝鮮人と共産主義者の関係」についても、誤りとはいえないと思います。
彼らの中には戦前から、共産主義者と関係を持つ者もおり、関東大震災の時に暴動を起こしています。

これについては、政府がこれについての報道を規制した事から、デマだという主張がありますが、規制が解かれた後の新聞は、↓のように暴動は事実であったと語っています。(画像も参照)

【震災の混乱、人身恟々たる隙に乗じて行った不平鮮人の悪事は、誇大に報ぜられ人はその真相を知るに苦しんでいた。
しかも当局が新聞記事を差し止めた為、常時記載する事ができなかったが事件は二十日ようやく報道の自由を得た。
之について司法当局は「今度の震災に際し、鮮人中不法行為をした者ありと盛に宣傳宣伝されたが今其筋の調査にした所に依れば、一般鮮人は概して順良であったと認め得るが、一部不平の徒があって幾多の犯罪を敢行したのは事実であると語った。】

規制の理由は、朝鮮人による暴動は事実であるが、そのまま報道すると(共産主義者サヨクと朝鮮人が組んでテロを行った)、必要以上に社会不安や混乱が起ったり、日本人の自警団による朝鮮人への報復が激化する怖れがあったからです。(最悪の場合、皇居や皇族へのテロの怖れがある)

↑の理由から、当時の内務大臣である後藤新平は、
「朝鮮人による暴動は事実だが、自警団の自衛行為はやめさせて混乱を収めるべきだ」
として、サヨクと朝鮮人による暴動計画の隠蔽やもみ消しを行いました。

後日談になりますが、
後藤新平は右翼とも社会主義者と交友が有り、どちらへの理解もありましたが、この暴動をきっかけに、治安維持法を制定し、共産主義者の取り締まりへと政策を変更します。


以上から、吉田茂に 単一民族思考の意向 があったとも思えません。

【吉田茂元首相が在日朝鮮人を全員強制送還しようとしてた件】
http://hosyusokuhou.jp/archives/25267694.html
(―前略―
3.もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。
彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。
かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。
投獄されているものは、既に七〇〇〇人を超えています。)


↓のリチャード・フィン氏のリポートも、↑の事実からの意見だと思います。

「日本人との危険な摩擦を起こす 多くの在日コリアンは極東における重大な不安定要因となっている。
GHQは 在日コリアンの自発的な引き揚げを推進する政策を採るべきだ
もし 在日コリアンに連合国民や他の外国人並の待遇を認めるとこの占領政策の遂行に反する」

↓はフィン氏が情報を得ていた倭島英二氏(外務省管理局長)のものということになっています。(本当に彼の意見かは不明ですが、当時の彼らの行った犯罪を考えれば理解できなくもないと思います)

「朝鮮人に関する日本の行動の背景にある最大の動機は彼らを日本から追い出したいという願望である
今の日本には この種の深刻なマイノリティ問題を処理できる自信がない。
朝鮮人への態度が定まらないのも 朝鮮人へ敵意を抱くのももとをたどれば 朝鮮人を劣等とみなす 日本人の国民感情の影響が大きい」


民族教育と過酷な植民地統治を関係つける意見もあるようですが、
日本は併合時(植民地ではない)にはそのような虐待や差別はありません。
これについては、質問の範囲から外れるので、補足で聞かれても説明はしません。
(知りたいなら、別に質問を立ててください)
尚、この場合、「告発側の立証責任」により、「過酷な植民地支配を行った」と主張する側がその証拠を出す義務があります。(なので「していないという証拠もない」という言い訳は通りません)



在日朝鮮人の人口と密航についてですが、これについても無知から誤解している方が多いようです。
その方は、↓の戦後の帰国事業を知らないのでしょうか。

1945年8月~1946年3月
在日朝鮮人(200万人)中、帰国を希望する約140万人が↓の方法で引き揚げ(帰国)
日本政府手配の船で帰国:約90万人
個別に引き揚げ:約50万人
(復員軍人、軍属および動員労務者等の国民徴用者には特に優先的便宜が与えられました)

1946年3月 マッカーサー元帥の命令で、日本政府が残留朝鮮人(役65万人)に帰国希望調査をしました
帰還希望者:約50万人
実際に後帰国した者:8万人

↑の結果として、残留者は57万人という事になります。

1947年3月 米ソ協定により、マッカーサー元帥の命令で北鮮への引き揚げ計画が立てられました。
結果:引き揚げ申し込みは1万人(実際帰ったのは350人)

朝鮮戦争中(1950年6月25日~1953年7月27日休戦)
帰還事業はなし

休戦成立後~1958年末
韓国:常時船便がありました→数千人が帰国
北朝鮮:数十人(船便がないので、自費で香港経由等で帰還と思われる)

↑の期間中、半島→日本への密航は常にありました。
理由は、戦争やそれによる韓国内のアカ狩り(という名目の虐殺)からの避難です。

【済州島四・三事件(1948・4・3~) 韓国のタブー】
https://www.youtube.com/watch?v=NrVIrHOuWws

大変申し訳ございませんが、この投稿に添付された画像や動画などは、「BIGLOBEなんでも相談室」ではご覧いただくことができません。 OKWAVEよりご覧ください。

マルチメディア機能とは?

投稿日時 - 2014-05-05 05:09:11

補足

>将来的に外国人になりうる可能性が非常に高い存在です。
>私は、↑の理由から彼らの参政権を「停止」するのは、
>やむを得ない措置だと思います。

そうですね。私もそう思います。そしてそれは1945年時点での日本の考えだということです。

つまり
・日本の意思で朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪したわけではない
・1948年の韓国政府樹立後に韓国に、朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪せよと要請されたからそうした
・1952年発効のサンフランシスコ条約で、朝鮮人・台湾人の日本国籍を剥奪せよと書いてあったのでそうした
という説明をする人が沢山いるのですが、その話がデタラメだということですよね。


朝鮮人の犯罪率が高かった事も単なる事実で、それも知っていますので、私とあなたの考えにはほぼ差はないものと思います。しかし、本質問で本質的に重要なのは、台湾人の日本国籍も奪ったことです。朝鮮人が横暴だったことはよく知られていることだし批判しやすい事ですが、そこだけを批判し台湾人のことは忘れたフリをしても全体の整合性が取れません。

できれば台湾人も含めて全体の整合性の取れる説明をしていただきたいです。よろしくお願いします。台湾人も朝鮮人と変わりなく、横暴で犯罪をしまくっていたからというご主張なのですかね。

投稿日時 - 2014-05-05 15:28:16

お礼

>もし、この後他の回答を読んで、またその「ネトウヨ」の意見が
>正しかったと思った時、質問者様はそのような態度を
>おとりになるつもりでしょうか。そして、その後にまた別の回答で
>考えが変わったときはどうするのでしょうか。

考えが変わったときにどうするつもりかを、変わる見通しがないときから考えても意味はないと思いますけど。それはさておき、残念ながらあなたの回答には目新しい情報はなかったため、それで考え方が変わるなどということはありませんでした。

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-05 15:11:13

ANo.12

追加資料と情報です。

日本側が排除したいという原因は当時の日本人が朝鮮人を劣った民族と見ていたということです。

1948年8月マッカーサーの依頼を受けたGHQ外交局のリチャード・フィンの「在日コリアンに関するスタッフ研究」にある日本の心情の情報源である外務省管理局長の倭島英二氏の見解に見えてくるものがあります。
輪島発言報告書フィン・リポート1949年2月では
朝鮮人に対する日本の行動の最大の動機は彼らを追い出したいという願望である。
そして日本政府にはこの種の深刻なマイノリティー問題を処理できる自信がない。
朝鮮人への態度が定まらないのも敵意を抱くのも元は、彼らを劣等とみなす国民感情からである。

これは、関東大震災の時に朝鮮人の暴動という流言も当時の日本人心理の裏側にそんなことがあることが推測できます。

日本人の朝鮮人に対する感情はアメリカに白人の黒人に対する感情に似ています。

また法律的に見解をしめした資料もありました。
早稲田大学比較法研究所
日本国憲法制定史における「日本国民」と「外国人」
http://www.waseda.jp/hiken/jp/public/review/pdf/45/03/ronbun/A04408055-00-045030001.pdf
法的見解と伴に「不満があれば帰ればいい」とかのある意味素朴な、しかし時には悪意のある見解が、何故日本で暮らすことになったかの理解がないもの」という意見も参考になります。


あと密航とか見解を散見しますが、終戦時200万人いた人が密航できるわけないと個人的に思います。

投稿日時 - 2014-05-05 00:09:18

お礼

>日本人の朝鮮人に対する感情はアメリカに白人の黒人に対する感情に似ています。

そうですね。そう思います。
ただ、アメリカは民主化が進み黒人大統領が生まれましたが…。


また、新たにご提示いただいたPDFは「はじめに」で、「在日の大部分は強制連行で日本に連れてこられた人」とあったので、サヨクの捏造文書かと思ってしまったのですが、そこは我慢して全文を読んでみました。

読みにくい点、受け入れられない点もありましたが、非常に参考になりました。

私の質問の根本的部分に対する回答は、以下の文がすべてかなと思いました。きちんと文献研究した人が原因を追究できず推論で終わっています。ですのでちょっと知りたいな程度で質問をして簡単に答えが出るはずがないことはよくわかりました。非常に根深い問題であることがよくわかり、期待以上の勉強ができました。ありがとうございました。

----------------------------------------------
占領中は日本政府の方針もまだ確定していなかったのではないかという。旧外地人がそれぞれ国籍を自由に選択する方式でいくのか,それとも一括して外国人として扱う方針でいくのか,国際的基準からすれば選択方式にしなければおかしい。だから,堀切内務大臣が,45年12月の議会答弁では選択方式であったのが,それが一括方式に変わってしまったのである。

投稿日時 - 2014-05-06 00:24:44

ANo.11

No.10です。
回答の補足情報を占領下の日本の施策などを大まかな時系列で

敗戦直後の参政権停止は前に書きました。
補足情報して清瀬一郎氏の意見書は
「内地在住の台湾人及び朝鮮人の選挙権被選挙権について」
当時200万人ほどの朝鮮人がいました。そこでそれがまとまると10人以上の議員を出せることになりその人が天皇制の廃止を訴える可能性大という危惧がありました。当時の政権に関わる人の重大事は国体護持ですから
これは京都大学 水野教授が見つけた清瀬氏の意見書に書かれています。

この原因は、敗戦で日本の帝国主義の時代が終わり他民族を支配していくという必要が消えたということでしょう。
欧米も帝国主義拡張でアジア・アフリカの他民族を支配していましたし、オスマントルコもユダヤ人を包含して支配していました、古くはローマ帝国は北アフリカまで支配していました。

それ以外のことでは憲法草案時点でもみられます。
1946年2月のGHQの草案の16条には、「外国人は法の平等な保護を受ける」 「(国籍を問わず)すべての自然人の人権を保障する」というのがありました。しかしそこは日本政府の要請で削除変更され国民になっています。
よく押し付けられた憲法という意見がありますが色々な要請を通しています。

その後施策として外国人登録令があります。
新憲法が施行される前日1947年5月2日天皇裁可の最後の勅令がでます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%99%BB%E9%8C%B2%E4%BB%A4
台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす

日本国籍がありながら扱いは外国人というもので外国人登録証の携帯が義務づけられ納税の義務がありました。
しかし教育は日本語教育という不思議な立場にありました。
しかし当事者としては、植民地支配の過酷さの中で民族教育をなくすというのは受け入れられないものとして反発します。
その教育に関する文部省通達1948年1月24日朝鮮人学校の取り扱いについてというもので日本の法令に従うという趣旨です。

そのころ朝鮮半島を38度線で分割統治していたソ連とアメリカの朝鮮半島の独立に関する話合いの場である米ソ共同委員会が決別してアメリカが南朝鮮で単独選挙をする準備を始めました。
民族が分断される危機から済州島で蜂起が起こりアメリカ指導の下武力鎮圧がありました。それが1948年4月3日の済州島4・3事件と言われるものです。

アメリカ軍はこのことが日本に飛び火すること恐れていました。
実際兵庫県知事庁舎が襲われたり大阪府知事庁舎前のデモありました。
これは分断というより民族教育に関しての闘争なので阪神教育闘争を呼ばれています。



その後中国が共産圏に加わり東西冷戦がはっきりするとアメリカの日本占領の目的が当初の民主化から共産勢力から守る太平洋安全保障の礎石となりました。


そこでGHQの在日コリアンの見方が共産主義者とか暴動を起こすというある種偏見に満ちたものに変わっていきます。
これはアメリカの共産主義勢力の抑え込みと吉田茂の単一民族思考の意向が合ったともいえます。


そこで1949年9月吉田内閣は暴力的反民主的組織として強制的に朝連を解散します。
そして1950年3月大東会館接収などの弾圧がはじまります、

最後に平和条約発効の直前1952年4月19日法務府民事局通達を出し「朝鮮人及び台湾人は内地に在住する者も含めて日本の国籍を喪失する」というものです。
これで選択権なしで国籍が無くなり戦後補償という意味での権利も喪失したということになります。

吉田茂は韓国へ送還したい意向でしたが、マッカーサーは戦前からの長い問題を短い占領統治で解決できにないというスタンスでした。

投稿日時 - 2014-05-04 17:35:34

補足

◎1945年12月、台湾・朝鮮出身の「日本人」の選挙権と被選挙権を剥奪した
◎1947年05月、台湾・朝鮮出身の「日本人」に外国人登録を義務付ける
・1948年08月、大韓民国 建国
・1948年09月、朝鮮民主主義人民共和国 建国
・1950年06月、朝鮮戦争勃発
◎1952年04月19日、法務府民事局通達「朝鮮人及び台湾人は内地に在住する者も含めて日本の国籍を喪失する」
・1952年04月28日、サンフランシスコ条約発効

こう並べると日本の意思を感じることができますね。また、日本国籍の剥奪はサンフランシスコ条約に基づくものだと思っていたのですが、実際には少し違うのですね。

ネトウヨ情報は本当にウソだらけなんだなと実感しました。
参考になりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-05-04 18:56:58

お礼

ざっくり言うと、選挙で日本に不利な投票をするかもしれないので、まずは選挙権を奪い、その後国籍も奪ったという感じですかね。なんだか、明治時代の思想が色濃く残っていたからなのかなと感じます。

1947年の外国人登録令はすごい話ですね。1945年の日本人なのに参政権を奪ったという話も十分すごいのですが。

日本国籍を有している1947年時点から外国人登録をさせていたのですか。これは知りませんでした。当時の世相が何となくうかがえますね。

ネットでちょっと検索すると、「GHQの言いなりだったから」とか「韓国に要請され国籍剥奪した」とかそういう、日本が意志薄弱国家だったとする情報がなぜか多いのですが、実際には国家の意思を持って自主的に判断していたのですね。

サンフランシスコ条約はあくまでも仕上げで、段階的に日本人としての権利を奪っていったのだということがよくわかりました。また、日本がそのような方針を採った理由もおおむねわかりました。

非常に参考になりました。ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-04 18:25:16

ANo.10

直接の回答ではありませんが、日本側にも彼らを排除したい考えがあったと思います。

それは
在日朝鮮人台湾人参政権「停止」条項の成立
http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/sanseiken1.html
日本敗戦後の一九四五年一二月、衆議院議員選挙法が改正されるに際して、日本(敗戦まで「内地」とよばれていた地域)に在住する朝鮮人・台湾人の選挙権・被選挙権が停止されたことは、よく知られている。日本が朝鮮・台湾を植民地として支配していた時期、「帝国臣民」とされた朝鮮人・台湾人(ただし二五歳以上の男子に限られていたことはいうまでもない)は、日本「内地」に居住する限りで選挙権が認められていた。一方、被選挙権には居住要件がなかったので、理論的には三〇歳以上の「帝国臣民」であれば立候補できたが、現実には日本「内地」に居住しない朝鮮人・台湾人が立候補した例はない。したがって、植民地期に参政権(本稿では選挙権・被選挙権をあわせて参政権とする)を行使し得た朝鮮人・台湾人は、「内地」在住者に限られていた。もちろん、選挙権には居住期間の要件があったので、転々と住所を変えることの多い朝鮮人・台湾人で、選挙権を持つ者は日本人に比べてかなり低い比率であった。


読むと治安面の危惧から戦後すぐ停止に動いています。

最初政府は参政権を認めたのですが議会の衆議院議員清瀬一郎氏が反対意見をだし認めない方向に動いたみたいですね。

投稿日時 - 2014-05-01 00:01:02

お礼

この資料からわかる本質問と関係のある事実は以下ですね。
・台湾人と朝鮮人は日本国民だった
・台湾人と朝鮮人は選挙権も被選挙権もあった
・台湾人と朝鮮人の選挙権と被選挙権は1945年12月に剥奪された
・1945年12月時点で、台湾人と朝鮮人の日本国籍を、条約締結時に剥奪するつもりだった

日本がなぜ国籍剥奪をしたのか、その理由・背景はわかりませんでした。しかし、韓国政府ができる前から日本政府は国籍剥奪を計画していたことがわかり、少なくとも韓国政府の意向だなどという説は事実ではないことがはっきりとわかり、参考になりました。

いくつかの回答に出てくるキーワードのソースを調べようとすると、誰が書いているのか分からないブログが沢山ヒットし、そのサイトの情報ソースのわからないあやしいものばかりでした。

そしてかつ、「朝鮮人の国籍剥奪は日本政府は関係ない。韓国政府の意向だ」という趣旨のページばかりで台湾の事はまったく無視。台湾人の日本国籍を奪った理由が全く説明できない説であったことからおかしいなとは思っていたのですが、反韓ネトウヨが議論用に創作した説がコピペしまくりで広がったのだろうということがわかり、納得できました。

参考になりました。ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-05-01 02:22:00

ANo.9

No.7です。

興味深いので、もう少し勉強してみました。

(1)日本籍を奪わない方針をとることはできたのか?

 やっぱり、無理だったと思います。

 サンフランシスコ平和条約、およびそれに至るまでのカイロ宣言、ポツダム宣言をみれば
 連合国側の意図が、朝鮮、台湾からの一切の日本勢力の駆逐にあったことは明らか。

 特に朝鮮に関しては、

「朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。」

 という文面もあり、連合国側が、日本からの三国人の解放を旗印にしていたことは間違いありません。
 解放をうたう戦勝国が、解放されたはずの朝鮮人、台湾人にまだ日本国籍があるのだと。
 そう認めただろうというのは、ちょっと無理があります。

 (選択可能ということは、これらの人間に日本政府の対人主権が及ぶと認めたことになります。
  連合国は、それを否定しているわけですから。)

 また、日本は無条件降伏しました。これは、連合国側の論理を全て受け入れるということ。
 当時の日本が行った決定すべて、GHQの意向が反映されたと見るべきであり、
 将来の独立を見据えても、GHQに対しては「いい子」を装う必要がありました。

 従って、日本は、「朝鮮人、台湾人を、日本から解放する」という論理に付き合わざるをえず、
 日本国籍を持つ権利を認めることは、恐らく最初から選択肢になかったと私は思います。



(2)((1)がYesの場合、)誰の方針だったのか?

 やはりGHQですが、中華民国、韓国の要望がしっかり入っていると見るべきです。
 中華民国、韓国は、日本が盗み取ったものを取り戻す。人民を解放する。という立場ですし。
 そのストーリーでいく以上、帰化はみとめても、国籍選択を許すわけにはいかなかったでしょう。
 国籍選択を認めるということは、日本から人民を解放するという大義の否定にほかなりません。

 言い換えれば、仮に韓国人、台湾人に国籍選択の自由があり、日本を選択したとすれば。
 それは、彼らを日本から解放する必要は、実はなかったということであり、
 連合国側、中華民国、韓国が正義である根拠が崩れてしまいます。

 そうなったら、原爆、東京大空襲等による民間人虐殺の正当化ができないではないですか。

 連合国にとっては、台湾人、韓国人は、断じて日本から解放されねばならなかったのです。



(3)他国の場合どうだったのか。

 ドイツとオーストリアでは、オーストリアが独立を回復した後、オーストリア国籍が自動的に復活します。
 この点は、日本と韓国の関係に似ています。

 この後、オーストリア国籍を持つ人に対して、ドイツがドイツ国籍を認めたらしいのですが、
 これが外交保護権の侵害としてオーストリア政府が反発。
 この結果として、ドイツが国籍規制法を作り、ドイツ国籍を選択できるようにした、らしいのですが。
 どうも、複数の確実なソースがないので微妙です。
 印象としては、平和的な交渉ではなさそうです。
 日本が国籍選択権を勝手に与えたとしたら、中韓は相当反発したのではないかと思います。
 それ以前に、GHQの意向によって不可能だったでしょうが。


最後に私見ですが。

 終戦により、日本は非常に弱い立場でした。
 台湾人はそうでもなかったらしいですが、自称、戦勝国の韓国人の横暴をとめることができないほどでした。
 その日本を、国籍選択権を与えなかったことで責めるのは、間違いであると思います。
 また実際、帰化する道はありましたし、これは中韓も認めた道です。
 本当に、日本人であることに誇りにしてきたのなら、帰化すればよいだけのことです。

 帰化の条件を見ましたが、ごく普通の条件にしかみえません。
 それほど日本国籍が欲しいのなら、帰化すればよいだけのこと。
 裁判までして争っている人もいますが、その考えが、私にはよく理解できません。
 欲しいのは、日本国籍のはずでしょうに。さっさと取得すればよいではないですか?

回答になったでしょうか。

投稿日時 - 2014-04-30 21:39:12

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-01 02:26:04

ANo.8

>国籍はアイデンティティに関わる問題です。常識的に考えて、国籍は人生の中で何度も気軽に変更するものではないと思います。「3回目の変更をすればいいだろ」というご意見はどうかと思います。
その辺の事実をふまえて、何かご意見がありましたらよろしくお願いします。

心情的な意見を言っているわけではありません。現実を言っているのです。第二次世界大戦前は帝国主義の時代でした。いい悪いの問題ではなく、日本を含め先進国は植民地政策をとっていました。日本以外の先進国は併合などせず、植民地として統治、搾取していました。植民の人たちには宗主国の国籍は与えられませんでした。だから植民地が解放されても、国籍変更の必要はありませんでした。日本は併合で日本と同じ扱いをしました。日本人としての国籍も与えました。厳密に言えば、植民地ではありません。搾取もしていません。敗戦で朝鮮を手放さざるを得なくなったとき、在日朝鮮人の国籍を日本が勝手に操作することは許されなかったのです。昭和20年8月15日から講和条約で独立するまでの6年間、日本は占領国の統治下にあったのです。憲法まで与えられたのです。日本国の主権などなかったのです。二重国籍を回避するには帰化しか手段が残されていなかっただけです。これは善し悪しの問題ではなく、現実です。

>台湾は朝鮮のように併合はしなかったので、
>もともと台湾の人は日本国籍はありませんでした。
それはいくらなんでも台湾の人に失礼ではないでしょうか。

失礼かどうかは別として、冷徹な現実です。朝鮮の人たちと違って、台湾の人たちはその現実をおおむね理解してくれています。インド人のイギリスに対する認識と同じです。この点でも日韓併合は間違っていましたね。イギリスと同じように単なる植民地にしておけば良かった。そうすれば今のような在日の問題はありませんでした。韓国の反日も今ほどではなかったでしょう。日韓併合は日本の大失敗です。こういう愚かなことは二度としないようにしましょう。

投稿日時 - 2014-04-30 18:45:50

補足

以下は、映画「トロッコ」の中のワンシーンでの、台湾人の老人の台詞です。

-------------------------------------------------------------
昔の日本人が作ったものにはちゃんとしたものが多い。だからわしは日本語を学び日本人になろうとした。こう教えられた。日本人は礼節を尊び、そして何より信義を重んじると。それなのになぜ日本人は…

日本のために命がけで戦ったのに。なぜだ。なぜ日本人は我々を「日本人」として扱ってくれない?戦争に負けた途端、一方的に我々を捨て去った。

そして60年たった今も「ご苦労さま」のひと言さえ言ってくれない。一度だって。賠償しろといってない。日本人に向き合ってほしい。
-------------------------------------------------------------

投稿日時 - 2014-05-01 02:38:56

お礼

日本は台湾人の国籍を2度変更させ、そして見捨てた事実があります。それに対して向き合いもせず、事実すら認めようとしない。

そういう人間がいることに、私は日本人として恥ずかしく思い、そして台湾人の方に申し訳なく思いました。

投稿日時 - 2014-05-01 02:40:02

ANo.7

(1)日本籍を奪わない方針をとることはできたのか?

日本籍を奪わない方針をとることはできたか否か、ならば、GHQの意向がなければできたでしょう。
現在では、GHQの意向によって、それができなかった、という説が有力です。
GHQの方針に逆らうことは、終戦直後の日本にとっては不可能だったでしょう。


(2)((1)がYesの場合、)誰の方針だったのか?(GHQ・相手国から要望・日本国政府の考え)

GHQに対して、韓国側が「在日韓国人の法的地位に関する見解」を出しています。
これは簡単に言うと、

・日韓併合は認めない。
・従って、日韓併合と同時に韓国人に日本国籍があった。という見解は認めない。
・従って、全ての韓国人は、日本国籍などない。
・日本にいたいという韓国人などいるわけない。
・もし日本にいたいのなら、それは韓国から日本への帰化にすぎない。

という理屈です。これはググれば全文あります。
この内容は、現実に非常によく合致します。

GHQは、これにそって日本に圧力をかけ、日本はそれに従った。
それがもっとも適当な考え方だと思います。

つまり、在日の人から日本国籍を奪ったのは、韓国の意向です。
韓国にとっては、日本に国籍を与えられていた、という事実が、我慢ならなかったのでしょう。


(3)他国の場合どうだったのか。
これについては、すぐにわかりません。すみません。

ま、以上から、まとめると、

在日の人から日本国籍を剥奪したのは、韓国の意向である。

そう結論して、よいと思います。


追加ですが。

戦後、俺たちは日本人じゃない、戦勝国民だ。
そう主張していた、第三国人が、日本国籍をもとめたというのは、
はなはだ微妙な見解だと思います。

回答になったでしょうか。

投稿日時 - 2014-04-30 13:01:14

補足

>現在では、GHQの意向によって、それができなかった、という説が有力です。

あ、そうなんですか?はっきりした事実はわからないがいくつかの説はあるということですか。その説をどこで知ったのか教えていただきたいです。できれば、URLや書籍名を教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

投稿日時 - 2014-05-01 02:30:27

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-05-01 02:30:33

ANo.6

以下の文は、質問者様が日本は戦時中に朝鮮や台湾人を強制連行していないという事実を、ご存じであるという前提でのものです。
これについては質問の主旨から外れるので、ここで質問されても回答はしません。
知りたい場合は、新たな質問を立てていただきたいと思います。
(途中で質問が複数に増えた場合、それら個々への回答がなされてしまい、収拾がつかなくなる恐れがあります。
過去には、後付の質問にBAをつけて、最初の質問への回答者の努力と好意を無駄にしてしまった馬鹿な質問者もいました)


>終戦後日本はなぜ三国人(朝鮮人・台湾人)の日本籍を強制的に奪ったのでしょうか?

↑が事実ではない為に質問として成立していないので回答不能。

彼らの国籍離脱は日本が行ったものではなく、↓の経緯で大韓民国政府が彼らを韓国籍とすることをGHQに要求し、これをGHQが認めたものです。

終戦当時のGHQの在日朝鮮人への見解は↓でした。

【朝鮮人の地位及び取り扱いに関する総司令部渉外局発表】(1946年GHQ覚書)
(総司令部の引揚計画にもとづいて本国へ帰還することを拒絶するものは、正当に設立された朝鮮政府が、彼らに対して朝鮮国民として承認するまで、その日本国籍を保持するものとみなされる)

その後の1948年に、大韓民国が建国されます。
そして、1949年に、駐日韓国代表部大使からマッカーサー元帥に【在日韓国人の法的地位に関する見解】が通達されています。
これは、当時の韓国政府の公式意見であり、国籍については↓の内容となっています。

A:在日朝鮮人は定住意志により渡日したものではない以上、彼らに国籍を選択する権利はない。

B:韓国民の中に日本国籍の取得を希望するものが全くないとは言えないが、万一いたならばそれは単純な“帰化”問題であり、国籍選択権と混同するべきではない。
(韓国人か日本人かを選ぶのでなく、まず全員韓国人とする。その後の帰化は自由である。)

C:1948年大韓民国政府の樹立と同時に、在日大韓国民は母国の国籍を創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである。

当時の日本政府ですが、↓によってサンフランシスコ講和条約発効まで、単独で外交を行う能力を失っていました。

【日本の在外大使公使館の資産、文書の引き渡しならびに在外外交代表召還に関する覚書】(GHQ覚書1945年)の公布により日本政府は独自の外交権を停止されています。


以上の後、サンフランシスコ平和条約による戦後処理で、彼らの日本国籍の離脱が正式に決定しました。



終戦の帰国事業での財産の持ち出しについてですが、
これはGHQの指令によるもので、在朝鮮日本人の帰国に対しても制限を課しています。
そして、↓のように日本人の方が厳しいものになっています。

朝鮮人の場合:金額で1,000円、荷物は250ポンド(112kg)。
日本人の場合:は金額1,000円、荷物100kg。

当時は1000円が有れば一戸建てが買えました。
そして在日朝鮮人の多くは、貧困の為に日本に出稼ぎに来たものが人達でした。
ざとしたら、彼らに1000円という財産があったのでしょうか。

↑にも関わらず、日本人のほとんどは帰国したのに対し、朝鮮人は2割以上が帰国せずに残りました。
(No3様の(2)は徴用や官斡旋についてのものでしかありません。それ以外の出稼ぎで来た者は数十万人いました。)
それどころか、戦後も朝鮮半島から日本へ密入国する者が多数いました。
理由は、帰ってみたら日本の方がマシだったからです。

法務省入国管理局の資料に拠れば、戦後の朝鮮半島からの密入国者の摘発数は↓のようになっています。
だとすると、密入国に成功したものは何人いたでしょうか。

朝日新聞(1955年8月18日)
65万人(警視庁公安三課調べ)の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内(1都8県)では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという。

1946年:17,733人  1947年:6,010人  1948年:7,978人
1949年:8,302人   1950年:2,434人  1951年:3,503人
1952年:2,628人   1953年:2,244人  1954年:1,721人
1955年:1,395人   1956年:1,117人  1957年:2,060人
1958年:1,438人   1959年:1,033人  1960年:1,852人
1961年:1,753人   1962年:1,418人

何故か朝鮮戦争後もかなりの数が発生しています。

現在の在日韓国人は、自分達は日本の強制連行の被害者であると主張し、日本に対して多くの優遇措置や権利を要求しています。

大変申し訳ございませんが、この投稿に添付された画像や動画などは、「BIGLOBEなんでも相談室」ではご覧いただくことができません。 OKWAVEよりご覧ください。

マルチメディア機能とは?

投稿日時 - 2014-04-29 18:57:10

補足

投稿日時 - 2014-04-29 19:41:06

お礼

投稿日時 - 0000-00-00 00:00:00

ANo.5

>>帰国船は荷物制限があったので家財の多くは処分せざるを得なかったわけです。そして、日本の家財一式を処分してまで帰国したのですから、再び自費で日本に移住しにきたというのはあまり現実的ではないと思います。当時の朝鮮人がそんなに自由に海を渡って移住できるほど経済的に豊かだったとかとても思えません。


正規に来た人はいません。
みんな密入国ですよ。笑

投稿日時 - 2014-04-29 16:54:49

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-04-30 15:50:13

ANo.4

>終戦後日本はなぜ三国人(朝鮮人・台湾人)の日本籍を強制的に奪ったのでしょうか?

何か勘違いしておられる。奪ってなどいませんよ。朝鮮渡来の人たち(在日)には、望めば帰化という方法で日本国籍を与えてきました。今でもその方針は変わっていません。元来外国人の帰化は条件が難しいのですが、在日の人たちにはほぼ無条件で帰化を認めています。帰化は抵抗があったと言われますが、それはおかしい。朝鮮籍を捨てさせるのがいけないとなると、二重国籍を認めることになる。それは国際的にみてあり得ないことです。日本の問題ではありません。

台湾は朝鮮のように併合はしなかったので、もともと台湾の人は日本国籍はありませんでした。

投稿日時 - 2014-04-29 16:01:18

補足

できれば質問をよく読んでください。

わかりやすく言うと、日本は日本国籍を望む人に
(1)「朝鮮籍→(統治により)日本籍」のままでいる
(2)「朝鮮籍→(統治により)日本籍→(終戦により)朝鮮籍→(帰化により)日本籍」

(1)の道は与えず、(2)の道しか与えなかったのです。2度の国籍変更を強制され、さらに3度目の国籍変更をしなければならない。この部分の話です。二重国籍を認めろなどという話ではありません。その点をまず理解していただきたいです。

国籍はアイデンティティに関わる問題です。常識的に考えて、国籍は人生の中で何度も気軽に変更するものではないと思います。「3回目の変更をすればいいだろ」というご意見はどうかと思います。

その辺の事実をふまえて、何かご意見がありましたらよろしくお願いします。


>台湾は朝鮮のように併合はしなかったので、
>もともと台湾の人は日本国籍はありませんでした。

それはいくらなんでも台湾の人に失礼ではないでしょうか。

投稿日時 - 2014-04-29 16:57:33

お礼

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-04-30 15:50:08

ANo.3

とても微妙な問題です。

まず、三国人という言葉は使用が憚れます。

私が理解している事柄では、
(1)朝鮮半島李王朝が日清戦争後世界の大国の了承のもと日本国として併合し、その後日本人として扱いました。(庶民地朝鮮国とはしませんでした)
(2)大東亜戦争に日本が負けたことにより、当時の占領連合国総司令官より命令されました。
 日本国民は日本本土へ戻れ
 併合していた朝鮮人、台湾人は、元の土地に帰還させよ。その費用は日本国が持つこと。
 日本に住む朝鮮人に「あなたは日本に残りますか?帰りますか?」結果数百名が残ったと記憶しています。それ以外は、すべて帰国させているはずですが、戻ってきた人が多数いたそうです。
(3)戻ってきた朝鮮人は、自分たちは戦勝国国民であるから、敗戦国国民は我々が好きにしていいのだといって乱暴狼藉を働きました。
(4)あまりの酷さに、占領連合国司令官マッカーサー元帥が「彼らは、戦勝国人でもなく敗戦国人でもなく、第三国人である。」といって日本国警察に対してMPと同様に取り締まりをしろと命令したと記憶しています。
(5)よく言われることですが、第三国人の乱暴狼藉に耐えかねて台頭したのが「山口組」などの暴力団です。

最後ですが、台湾人は「第三国人」ではありません。台湾人はその後中華民国という大変な災いを受けます。

ちょっと過激な回答ですが、父母たちの受けた乱暴狼藉は大変なものだったと聞いていますので。

投稿日時 - 2014-04-29 14:56:11

補足

>戻ってきた人が多数いたそうです。

コレは少し違うと思いますよ。帰国船は荷物制限があったので家財の多くは処分せざるを得なかったわけです。そして、日本の家財一式を処分してまで帰国したのですから、再び自費で日本に移住しにきたというのはあまり現実的ではないと思います。当時の朝鮮人がそんなに自由に海を渡って移住できるほど経済的に豊かだったとかとても思えません。

朝鮮戦争の戦禍から逃れるために、小型の漁船やボートで命からがら脱出してきた難民はそれなりにいたとは思いますが。

「自分たちは戦勝国国民であるから…乱暴狼藉を働きました」これもそうではなく、単に難民だから住むところも金も無くとにかく貧しかったからだと思いますよ。難民なのに日本政府は保護せず(できず)、貧しいままだったので、貧しいから犯罪に走ったというということだと思います。

結果として、朝鮮人の貧困割合はきわめて高かったので、朝鮮人の犯罪率も高かったというだけだと思います。貧困層の犯罪率が高いのは日本人でも朝鮮人でも同じことでしょう。朝鮮人だから犯罪をする・しやすいということはないと思います。

投稿日時 - 2014-04-29 15:54:51

お礼

>台湾人は「第三国人」ではありません。台湾人は
>その後中華民国という大変な災いを受けます。

あー、なるほど。台湾人は戦勝国側になるのですね。本来の言葉の意味の「第三国人」ではないのですね。勉強になりました。

ありがとうございました

投稿日時 - 2014-04-29 15:35:43

日本には選択肢が無かったんだ。

既に、広島と長崎で女子供を吹く非戦闘員が大量に逆され、相手国は国際法を守らない非人間の国であることが判明しており、しかも、原子爆弾は二発しか製造されていないことを知らずに、三発目、四発目の原爆が第三、第四の都市の女子供を大量虐殺される危険があった。

耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、鬼畜米英のいいなりになることで、女子供の命を守る必要があったのだ。

台湾の同胞には本当に申し訳ないことをした。
228事件で、中国人によって2万人以上の無実の台湾人が虐殺された時、多くの台湾人は「きっと日本軍が助けに来てくれる」と信じ、願ったと聞く。
しかし、本当に申し訳ないことに、其の時伊はすでに、鬼畜米英によって武装解除され、僅かに残ったゼロ戦は海に沈められ、軍刀を差しだした日本軍人はすでに台湾人を助けに行く能力・意欲を失っていたのです。

今度、鬼畜米英と戦う気には、わが国も核兵器を準備して、核抑止力をもったうえで通常兵器で戦うようにしなくてはなりません。
今度こそ、台湾人が中国人に逆されるのを見殺しにしてはいけません。

歴史に学び、同じ過ちを二度繰り返さないようにしなくてはいけません。

投稿日時 - 2014-04-29 14:28:35

お礼

質問と関係する部分がわかりませんでしたが…。
ありがとうございました

投稿日時 - 2014-04-29 15:25:31

ANo.1

朝鮮人が日本と戦争したわけでないのに戦勝国民と嘘を付き大暴れ
http://ccce.web.fc2.com/ti.html
敗戦国になるのが嫌だから終戦後に連合国に寝返り戦勝国民と嘘ついて戦後の日本と朝鮮半島で暴動、略奪、強姦を朝鮮人がしまくっていました
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n223253

そのくせにありもしない従軍慰安婦強制連行で騒ぎ被害者面する韓国朝鮮人
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/1fb34c9932d87111af9e37e0d8366d1b

第三国人は第2次世界大戦の勝利国でも敗戦国でもない第三国の人と言う意味で中国、台湾、朝鮮人の事を指します
http://ccce.web.fc2.com/na.html
朝鮮、台湾人から日本国籍を奪った犯人は日本ではなくアメリカです。サンフランシスコ条約で旧植民地出身の外国人の日本国籍からの離脱をさせる事になりました。1945年から1952年まで日本は連合軍の占領下で日本と言う国が消えてい田状態です。サンフランシスコ条約で日本、台湾、韓国、北朝鮮は分断し台湾、朝鮮、韓国人は日本国籍を失いました。

朝鮮総連は拉致にも関与し核開発にも関与している北朝鮮のスパイ 在日も帰化した奴も強制送還すべき
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80
政治家に在日、中国韓国優遇して来た朝鮮系スパイが沢山
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/8f7bb2ae4ab8e2ff35a8c571d21b99fc
売国奴の朝鮮系政治家を全員落選なくてはいけません
民主党は朝鮮系議員が最も多いです

在日の強制連行は嘘 本当は密航者の末裔か戦前の移民
http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/ae671f32594423b42c59beefe085a24d

強制連行されたと嘘を付き、カツアゲ、日本人狩りをする朝鮮学校の不良
こんな反日スパイ育成学校に日本の税金から補助金を出している!
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/696.html
強制連行されたと嘘を付きやりたい放題やっている在日朝鮮人を追放すべきです!!そのくせ朝鮮人出ていけがヘイトスピーチだと言われる異常な状態

朝鮮人どもは密航して来て戦後に大暴れしたくせに強制連行されたと嘘ついて被害者面し脱税特権、大学入試有利な在日特権三昧
http://ccce.web.fc2.com/za.html
帰国子女枠で簡単に不正に在日福島瑞穂などの朝鮮人スパイ政治家や弁護士が東大などの国立大に入学し卒業し在日特権で簡単に弁護士になったのだと思います。

投稿日時 - 2014-04-29 14:18:14

お礼

質問に関係ある部分を抜き出すとここでしょうかね。

>朝鮮、台湾人から日本国籍を奪った犯人は日本ではなく
>アメリカです。サンフランシスコ条約で旧植民地出身の
>外国人の日本国籍からの離脱をさせる事になりました。

サンフランシスコ条約が原因なのですね。なるほど。
ありがとうございました

投稿日時 - 2014-04-29 15:23:32

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