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締切り済みの質問

NHKが新しいCAS技術を考えているようですが・・

http://www.nhk.or.jp/strl/open2014/tenji/tenji18/index.html

今のB-CASカードもNHK主体、大株主で作られた技術ですが
すべてのデジタルテレビについており視聴制限目的ができるにも関わらず
受信料払ってない人も見ることができます。
その気になればニュースは無料、相撲やドラマなどはスクランブルをかけられます。
CS放送などは無料デーなどもありますが、原則契約しないと見ることができません。

今回の目的が受信料公平負担のため、払ってないやつには見ることができないようにする。
というならまだわかりますが、きっと今と同じでしょう。
それどころかインターネット、スマホからも視聴料としてとろうとしています。


有料放送を契約している方が少ないので、見たい人はUSBメモリのように
契約者にハードを提供して、これがないと見ることができなくする。
というほうが確実性があると思います。

要するにただの天下り団体なんですが、どう思いますか?
いい加減NHKの映らないテレビとか、受信料を払わなくてもよいテレビができてもいい気がします。
ただでさえテレビの視聴率が大きく下がっていますしね。

投稿日時 - 2014-05-30 19:08:59

QNo.8617118

5S6

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回答(5)

>ただでさえテレビの視聴率が大きく下がっていますしね。
そうかあ?
民放より下がっとらんでしょうに。

私は受信料は良いのよ。
見るのはNHKばっかりなんで。
逆にCMに使う宣伝費、何とかして欲しい。
民放を見とらん人は、商品を多少安く買えるとか・・・。

投稿日時 - 2014-05-30 23:12:27

我が家もNHKの集金?勧誘係が昼間やって来ます

無視です

NHKなんて3,11のときお世話になっただけ

あまちゃんも大相撲も国会中継も見ません

ペイパービュー方式にしたらいいのに

天下りのオッサン連中に美味しい思いをさせてやる必要はありません

投稿日時 - 2014-05-30 21:58:36

ANo.3

NHKもスポンサーを募ってCMの放送をすれば万事解決するような気がするのは自分だけでしょうか。

投稿日時 - 2014-05-30 21:25:59

>要するにただの天下り団体なんですが、どう思いますか?

まあ、何時もの事かと…
この国は何か新しい事をしようとすれば、それを管轄する
独立行政法人が出来るのが常です

民主党政権時に天下り天国にメスを入れようと
火中の栗を拾おうとしたら、大火傷を負いましたしね…

>今回の目的が受信料公平負担のため、払ってないやつには見ることができないようにする。
>というならまだわかりますが、きっと今と同じでしょう
巷にはびこる、BLACK-CASカード対策かもしれませんね

>いい加減NHKの映らないテレビとか、受信料を払わなくてもよいテレビができてもいい気がします
これは、私も同意です
NHKがスクランブル化しないなら、企業が動くべきです
大体、民法を見る為にテレビを買ったら、NHKの受信契約も結ぶ義務を負うなんて
明確な抱き合わせ商法で、独占禁止法違反です
放送法が特別法だからと言って、民法の枠を超える権限を持つのはどうなのかと

とりあえず、スクランブル化でもなんでも良いですから
視聴料を支払っていない視聴者がNHKを観る事が出来る現状は打破すべきです

投稿日時 - 2014-05-30 20:26:00

ANo.1

 8Kスーパーハイビジョンの規格ですから、2020年以降のお話でしょう。それまでテレビ放送が続いているでしょうか。NHK以外の放送局は採算割れして撤退しているかもしれませんね。

 8Kスーパーハイビジョン:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3

 NHK自身も衛星放送チャンネル数を削らなければならない状況ですし、8Kスーパーハイビジョン放送は広帯域の新しい放送衛星を打ち上げないと放送出来ないはずです。設備投資にお金がかかる割りに、番組制作費が苦境に立っているテレビ放送が存続出来るでしょうかね。

 8Kスーパーハイビジョンが実現しても、ほとんどの放送番組は昔の番組の再放送か、アニメ番組ばかりで、平均視聴率は数%のオーダーになり、ニュース以外は見る者がいない結果になるかもしれませんね。

 8Kスーパーハイビジョンの利用用途は、次世代ブルーレイディスクで供給される高品質映画の視聴が大部分で、それ以外の利用用途はほとんど無いのではないかと思います。

 2020年頃は出版社の大型倒産が相次ぎ、テレビ局の統廃合がおこなわれている時期でしょうから、いつまでもテレビを見ている人ばかりではないと思います。

投稿日時 - 2014-05-30 19:33:19

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