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締切り済みの質問

排出規制をすると海外に移転。本物のCO2削減は?

政府がCO2の排出規制をすると、産業界は、「乾いたタオルを絞る」ように見えるが、現実には規制の緩い中国や東南アジアに工場を移転してCO2排出規制を逃れているのではないですか。

このため、国内の温暖化対策をすればするほど、企業は工場を海外に移転し、国内の働き場がなくなって地方は疲弊する。
その裏では、汚水やCO2の排出規制が緩い開発途上国では生活が向上するが、より多くの汚水やCO2を排出するようになっているのではないですか。

世界全体で考えると、先進国でCO2をいくら規制しても、その分中国や東南アジアで排出するのでは、モグラたたきのようで、現在の温暖化対策制度はほとんど意味がないように思います。

それとも、CO2規制の緩い海外で製造して国内で販売する企業には、何らかのCO2規制が適用されるのでしょうか。

投稿日時 - 2014-06-06 10:56:55

QNo.8625890

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回答(3)

ANo.3

昨今温暖化が進んでいるのはある程度事実のようですが、排出規制をすれば温暖化がとまるかという点になると世界で完全にコンセンサスがとれているわけではありません。政治もからみ、推進派と懐疑派の対立が起きています。政治が絡むというのは一旦国として推進と決めると予算がからんでくるので逆方向にはなりにくいからですね。米国は昔から懐疑派で排出規制にまじめに取り組んできませんでした。

さらに難しいのは、車の燃費などは改善が進んでいますが、車の台数がどんどん増えれば燃費の改善努力だけではCO2削減は出来ません。人口の増加が止まらない限り、そして生活向上を諦めない限り、CO2削減は難しいのです。

それに大きな技術革新が伴わないと昨年比マイナス何%と規制ばかり言っても意味がありません。石炭をやめて原子力にするのは躊躇があるし、ガスは値段が高いし、太陽電池は頼りないのです。「乾いたタオルを絞るのは難しい」という発言が生まれる理由は確かにあります。

だから京都議定書に代表される単なる%の割当てによる排出規制の議論が行き詰まって来たのは当然なのです。議論の進め方を変えるべきなのです。

そうはいっても日本は(まわりに海があるのに)温度上昇が他の国よりも速いことが分かっています。単純な温暖化以外にヒートアイランド現象が進んでいるからとも言われています。何とかしたい状況であるのは確かです。残念ながら原発再稼働や集団的自衛権などが優先議論されている中で温暖化対策は政治の世界では止まっているように見えます。

備考:工場の海外移転は人件費の高い日本で生産していては経済的に割が合わないなどの理由なので温暖化とは直接関係ありません。

投稿日時 - 2014-06-07 20:30:42

ANo.2

>温暖化対策制度はほとんど意味がないように思います。
正しい意見です。

排出権取引は、CO2の削減には何ら効果はありません。

A国がB国に排出権を売ったとします。
A国が減らしただけのCO2を、B国が増やしてしまうので、地球規模では削減できません。B国は排出権を買う代わりに、その分を経済活動で稼げば黒字になります。「排出権の支払いが怖いから、経済活動を縮小させるだろう」なんて期待する方がマヌケです。

このくらいの計算は中学生程度の学力で簡単に説明できるのですが、日本の学者や政治家、マスコミにはこのような思考ができないようです。

アングロサクソンやユダヤはCO2に値段をつけて商売しているのです。日本はボラレているのです。

そもそもなぜCO2削減に何の効果もない排出権が考えられたのかといえば、CO2が増えても温暖化しないからです。温暖化が一番怖いのは大陸の国で、日本のように四方を海で囲まれている島国は、温暖化の影響が世界で一番遅く現れてきます。欧米や中国が温暖化を恐れて、CO2排出を削減しているのなら、日本も警戒をしなければなりません。しかし大陸国がCO2を削減していないうちは、日本も気にせずに排出すればいいのです。

投稿日時 - 2014-06-07 08:11:41

ANo.1

 その通りです。
 中国やアメリカがCO2の元凶なのに、その2国が参加しないなら何の意味もありません。

 発展途上国が「得」をするから、発展途上国のプッシュで京都議定書は発行されました。
 日本が手に入れたのは「環境先進国」という名誉だけです。

投稿日時 - 2014-06-06 11:33:18

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