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解決済みの質問

職歴をごまかしてしまいました。年末調整でばれますか

ご相談にのってください。
*回答の際は恐れ入りますが、(1)~~~ (3)~~~
*など、どの質問の回答か記載いただけますでしょうか。

~~
悪いとしりながらも、職歴を一部記載せず転職しました。

A社昨年12月今年入社4月退社
B社今年6月入社7月退社
C社今年8月入社

A社の職歴を履歴書に書かずに提出。
*入社するために、退職が多く不利になるので記載しませんでした。
その間は介護や家の事、家事などをしてたと面接では言っています。

以下の回答をお願いします。
(1)年末調整でこれはばれると思いますが、ばれない方法はありますか?
確定申告を自分でしたら大丈夫でしょうか。
(2)確定申告を自分でする理由を会社に伝える際は、医療費控除のためorマンション購入のためor副収入があるため、などでよろしいでしょうか。

(3)ばれるとしたら、タイミングとしては
まずは「年末調整」時(12月),次に「特別徴収税額」の通知時(5月末頃)の二回です。
とあるWEBの記事でありましたが、自分で確定申告をしても5月にばれますか?

(4)自分で確定申告がNGだった場合、ある方からのアドバイスで
B社の源泉徴収票を提出して年末調整をしてもらっておいてから、3月に別途ご自分でA社の源泉徴収票とC社(現在の会社)の源泉徴収票で税務署で確定申告すればよいとおもいます。

と記載されていましたが、これはどういった事なのでしょうか。
B・C社の確定申告をした後に、A社を忘れたので再度お願いするというスタンスなのでしょうか。
でしたらC社を再度もっていく必要はありませんよね。
なぜこれでOKなのか理解できませんでした。
(4)の回答はぜひお詳しい方はお願いいたします。

投稿日時 - 2014-08-22 22:46:43

QNo.8726718

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

Q_A_…です。

>…どのように行動をしたらA社で働いていた事が現職のC社にばれないで無事に年末調整をのりきれますか。

最初の回答でも述べましたように、会社に嘘をつき通せば「年末調整」の仕組み上バレません(のりきれる?ということです。)。

ただし、モラル上も自分のためにも【私は】お勧めしません。

(参考)

『「バレないだろう」の気持ちが危険。経歴詐称で懲戒解雇・・・!|キャリアトレインブログ』(2013年1月11日)
http://career-t.net/blog/1579
『安易な「学歴・経歴詐称」 バレたら会社をクビになるか?|弁護士ドットコムトピックス』(2013年03月12日)
http://www.bengo4.com/topics/232/

>私が行おうとしていた行動はC社にB社の源泉徴収票のみ提出して年末調整を行ってもらい、A社の源泉徴収票は確定申告の際にもっていき個人で手続きを行おうと思っていたのですが・・・・

「C社が行う(べき)こと」で説明させていただいたように、興信所や探偵でも使って調べない限り、C社は「musukodaisukiさんの職歴」を知ることはできません。

「個人住民税の通知」については、「嘘がバレる原因になること【も】ある」ので、気になるのであれば「個人住民税の特別徴収の仕組み」について完全に理解しておいたほうがよいでしょう。

※「個人住民税の特別徴収の仕組み」については、重複しますのでこれまでの回答をご欄ください。(なお、市町村の対応次第では自分の思い通りの徴収方法を選択できないこと【も】あります。)

>私は具体的にどのような行動をとればよいか…

私の回答は一つで、【気になるのであれば】「勤務先に正直に話す」です。
そうすれば、重箱の隅をつつくような私の回答を読む必要もありません。

なお、「職歴を隠したこと」をどう判断・評価するかは上司や事業主(経営者)次第ですから、私には予想もできませんし責任も取れませんので、どうするかはご自身でご判断ください。

たとえば、「職歴ではなく本人の能力が重要」「正直に話してくれたのでかえって信用できる」となるかもしれませんし、「小さいと言っても嘘は嘘、要注意の人物」など人によってまったく違うと思います。

また、口が軽い上司なら、同僚・部下に伝わることも覚悟する必要があるでしょう。

---
ちなみに、「嘘をつき通した」としても「元同僚が入社してきた」など「思いがけないこと」でバレるのが嘘ですから、税金以外の「万一のこと」も留意しておく必要があります。

以上は、あくまでも「私の個人的な考え方」です。聞きたいのは「説教」ではないでしょうから、ここからは「【税法上】法令違反にならないためにすべきこと」を回答させていただきます。

*****
まず、「会社(≒給与の支払者)」に「前職の給与について偽る」ことは「法令上問題ない」とは言えませんが、その事自体でペナルティを受けることはほぼありません。

なぜかと言えば、(これまでの回答でも触れましたが)「給与の受給者(従業員)」は税法に疎いことが多いので「いちいち細かいことを追求していたらキリがない」「多くの責任が会社にある」「それで脱税できるとは限らない」などの理由からです。

もちろん、「所得税を少なくするために嘘をつく」のは、完全にアウトですが、【まったく嘘のない確定申告書】を国に提出して「不足する所得税を納めている」ならば「結果オーライ」でセーフです。

また、「確定申告書を提出すると所得税の還付を受けることができる」という場合であれば、「確定申告書を提出しない」としても、やはり「結果オーライ」でセーフです。

(参考)

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『還付申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm


*****
◯個人住民税について

「個人住民税」は、(税務署ではなく)各市町村が賦課・徴収しますのでルールも大きく異なります。
まずは、これまでの回答をご覧ください。

なお、簡単に言えば、「税法上の給与以外に収入はない」、【なおかつ】「A社・B社・C社から給与支払報告書が堤出されている」場合は、「個人住民税」については、何もしなくても法令違反にはならないということです。

※ちなみに、「C社」が「A社・B社(あるいはどちらか)の給与」を合算している場合は、(C社の報告書にまとめられていますので)「A社・B社(あるいはどちらか)」の「給与支払報告書」は堤出されていなくても問題ありません。

(参考)

『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
>>…なお、越谷市においては、公平・適正課税の観点から、退職者への支払総額が30万円以下の場合についても給与支払報告書の提出をお願いしております。…

---
【仮に】、「給与支払報告書」の提出が適切になされていない場合は、【自分自身で】「個人住民税の申告」をする必要があります。

なお、「個人住民税の申告」の細かいルールは、各市町村の「条例・規則」による違いがあります。

ただし、「税務署に所得税の確定申告書を提出した」場合は、【どの市町村でも】「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

(参考)

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html
---
『条例・規則について|昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jourei.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-08-24 17:01:13

お礼

本当に色々とありがとうございました。
Qさんはなぜここまで頑張っておられるのでしょうか。

人のために、本当に素晴らしいと思います。
ファン登録してしまいました。

投稿日時 - 2014-09-02 00:28:19

このQ&Aは役に立ちましたか?

12人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(6)

Q_A_…です。
肝心の回答が抜けていました。

>2月くらいに「収入が違いますよ?」と税務署等から指摘が会社に来る、なんて事はないでしょうか?

※質問の前提が成立しないことは置いておいて、「年末調整が適切に行われなかった」ことについて、税務署から確認が来る【可能性】は【ゼロ】ではありません。

なぜかと言いますと、「従業員を中途採用した会社」には、従業員にしっかりヒアリングして、間違いなく年末調整を行う【義務】があるからです。

ですから、【何らかの理由で(理由は千差万別ですから分かりません)】「年末調整の処理が適切ではない」ことを税務署が把握した場合、「従業員を中途採用した会社」に【確認】が来ないとは言い切れません。(ただし、だいぶ時間が経ってから、少なくとも確定申告の時期が過ぎてからです。)

とはいえ、「従業員のプライバシー」もありますから、「何をどのように確認するのか?」もケースバイケースになるでしょう。

---
【ただし】、ご紹介した『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』の記事にもありますように、「(会社の業務とは直接関係ない)従業員の税金に関する手続き」というのはどうしても「緩く」なりがちで、「処理がいい加減な会社」が少なくないのが実情です。

そんなことは「税務署」も百も承知ですから、「手間に見合うだけの税金が徴収できそう」ということでもなければ、【何かに気づいたとしても】わざわざ確認することはまずないでしょう。

---
ちなみに、「年末調整の処理が適切ではない」、つまり「源泉所得税の処理が適切ではない」、【なおかつ】「国に納めるべき源泉所得税が不足している」というような場合は、会社には以下のような厳しい処分が下されることがあります。

『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

記事をご覧いただくと分かりますが、給与所得者については、会社に多くの責任を負わせているのが現在の税制の特徴です。


*****
市町村については、「税務署から提供される確定申告のデータ」「会社が提出してくる給与支払報告書」「住民自身が提出する個人住民税の申告書」などのデータをもとに個人住民税などを賦課しているだけなので、(住民の所得について)積極的に調査を行うことはほぼありません。

つまり、国税庁と比べると市町村(など地方団体)は「受け身」の姿勢が強いということで、「賦課課税制度」という制度の違いが大きく影響しています。

ちなみに、「市町村が行う調査」としては、以下のような「扶養控除(等)の是正」が代表的なものです。

『扶養控除の否認|「生涯税理士」』(2007/07/28)
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

(参考)

『賦課課税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

投稿日時 - 2014-08-24 05:48:32

>たとえば、A・B社の年末調整をしてもらってC社を3月あたりに確定申告するとして…

あいにく、この前提自体が成立しません。
詳しくは、以下の【C社が行う(べき)こと】をご覧ください。

*****
・musukodaisukiさんに「今年の1月1日以降に、他の会社から給与の支給を受けたかどうか?」を確認する
  ↓
・「支給を受けている」場合は、他の会社が交付した【すべての】『給与所得の源泉徴収票』を預かる
  ↓
・「合算して年末調整ができる給与」と「C社自身が支給した給与」を合算して【C社が】年末調整を行う
  ↓
・musukodaisukiさんに、【C社発行の】『給与所得の源泉徴収票』を交付する。(合算した給与の源泉徴収票は返却せず、摘要欄に内容を記載しておく)
  ↓
・同じ内容の『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』をmusukodaisukiさんの住んでいる市町村に提出する(税務署へは条件を満たした場合のみ)

  ↓

※【仮に】、預かった源泉徴収票の中に「合算できない給与」があった場合は、musukodaisukiさんに返却して、「原則として所得税の確定申告をする必要がある」ことを伝える(「伝える義務がある」とまでは言えませんが、「伝えるべき」とは言えます。)

※【仮に】、「給与の支払は受けたが、源泉徴収票を受け取っていない」という場合は、【C社は】年末調整を行うことができないので、【原則として】「源泉徴収票がそろうまで待つ」必要がある

(参考)

『Q.源泉徴収票の摘要欄に前職分の情報を反映させる方法|ソリマチ』
http://www.sorimachi.co.jp/usersupport/products_support/products_faq/kyuryo13/4906-0023.asp
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
>>…別の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があります。
>>そのため、別の会社から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等を確認します。
>>この確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。この確認ができないときには、年末調整を行うことは【できません】。

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
>>(3)年の途中で再就職した従業員について前職分の給与を含めずに年末調整をしていた。
>>同じ年に前職分の給与がある場合には、その分を含めて年末調整を行うことになります。
>>前職分の給与額と源泉徴収税額は原則として源泉徴収票で確認することになるので、従業員から前職分の源泉徴収票の提出がない場合には、その従業員の年末調整は保留することになります。…

>2月くらいに「収入が違いますよ?」と税務署等から指摘が会社に来る、なんて事はないでしょうか?

上記の通り、前提自体が成り立ちませんが、「所得税」は「申告納税制度」という仕組みを採用しているため、原則として、税務署は「納税者が所得を隠した」としても分かりません。

ですから、「申告納税制度」では、「所得隠し」や「申告漏れ(の所得)」に関する調査が欠かせないのですが、さすがに「全国民」を調査対象にすることはできません。

そのため、「自分の所得隠し・申告漏れが見つかるかどうか?」は「運次第」で、仮に見つかっても「追求したところで追加で税金を徴収することができない」、あるいは「申告すると還付を受けられる状況である」という場合は、原則として「スルー」されます。

(参考)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
---
『確定申告後に税務署から来署案内?|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
『法定調書関係|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
『課税・徴収漏れに関する情報の提供|国税庁』
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html

※「所得隠し・申告漏れ」の発見には、「市町村など関係各機関からの情報提供」や、「税務調査の過程で見つかった情報」なども使われます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-08-24 05:06:05

補足

再度のご回答ありがとうございました。仕組みがなんとなくわかってきました^^;

最後の質問ですが、
ではどのように行動をしたらA社で働いていた事が現職のC社にばれないで無事に年末調整をのりきれますか。

私が行おうとしていた行動は
C社にB社の源泉徴収票のみ提出して年末調整を行ってもらい、A社の源泉徴収票は確定申告の際にもっていき個人で手続きを行おうと思っていたのですが・・・・

私は具体的にどのような行動をとればよいか、ぜひ教えてください。
度々申し訳ございません。

投稿日時 - 2014-08-24 05:58:36

Q_A_…です。
分かりにくいポイントについて一つ補足です。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

上記ページの説明に「給与を1か所から受けていて…」「給与を2か所【以上】から受けていて…」というものがありますが、【契約期間が重複していない】場合は、「その年、給与を2か所以上から受けていても」「給与を1か所から受けている」とみなされます。

なぜかといえば、【契約期間が重複していない】場合は、(原則として)年末時点で在籍している会社がすべての給与を合算して年末調整をすることになるからです。

---
『給与所得者の扶養控除等申告書』も同様で、「就職→退職→就職」のように【契約期間が重複していない】場合は、就職のたびに提出することになります。

なお、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、雇用契約が終了すれば(自動的に)効力を失います。

(参考)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

『所得税基本通達>法第194条から第198条まで|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/33/01.htm#a-01
>>(年の中途で退職した者に係る給与所得者の扶養控除等申告書等の効力)
>>給与所得者の扶養控除等申告書…を提出した者が年の中途においてその提出を経由した給与等の支払者のもとを退職した場合には、これらの申告書はその退職により効力を失うものとする。

投稿日時 - 2014-08-23 01:27:57

>(1)年末調整でこれはばれると思いますが、ばれない方法はありますか?

会社にウソをつき通せば、「年末調整」の仕組み上バレません。
ただし、モラルに反しますのでお勧めはしません。

>確定申告を自分でしたら大丈夫でしょうか。

(納税者自身が行う)「所得税の確定申告」と「会社」は【無関係】です。

なお、「従業員が確定申告するから会社は年末調整しなくていい」というようなルールは【ありません】。

【従業員が確定申告するかどうかにかかわらず】、会社に義務付けられた(従業員に関する)税務手続きは、主に以下の4つです。

・給与からの「所得税の源泉徴収」と国への納付(原則翌月の10日まで)
・源泉徴収した所得税の過不足精算(年末調整)
・「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の交付、提出
・給与からの「個人住民税の特別徴収」と市町村への納付(原則翌月の10日まで)

※「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」は、本人と市町村への交付・提出は(中途退職していても)原則として必須(ただし、税務署へは条件を満たした従業員のみ)

『源泉徴収義務者とは|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)|山本裕二税理士事務所』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html
---
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
>>…なお、越谷市においては、公平・適正課税の観点から、退職者への支払総額が30万円以下の場合についても給与支払報告書の提出をお願いしております。…
---
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

>(2)確定申告を自分でする理由を会社に伝える際は、…などでよろしいでしょうか。

上記の通り、「所得税の確定申告」と「会社」は【無関係】です。

ですから、会社に「所得税の確定申告をする理由」を伝える必要はありませんし、「所得税の確定申告をするかどうか」自体伝える必要が【ありません】。

>(3)ばれるとしたら、タイミングとしてはまずは「年末調整」時(12月),次に「特別徴収税額」の通知時(5月末頃)の二回です。とあるWEBの記事でありましたが、自分で確定申告をしても5月にばれますか?

「個人住民税」は「地方税」で、管轄する役所も「税務署」ではなく「地方自治体の役所」です。
ですから、やはり「【所得税の】確定申告」とは【無関係】です。

ネットには「確定申告すればバレない」という無責任な情報が氾濫していますが、それは「話をはしょり過ぎ」です。
以下の記事が比較的良心的な内容になっていますので、詳しく知りたい場合はご覧になってみてください。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)|松田税理士事務所ブログ』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

---
ちなみに、「個人住民税の税額通知」がどういうものかは、以下のリンクをご参照ください。

『[PDF]市・県民税特別徴収の手引|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/contents/0000000/618/toku_cho_manual.pdf
『市民税・府民税 特別徴収の手引き|大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000076153.html

「従業員に渡すための通知」には、(当然ですが)「給与所得など所得の種類ごとの詳細」がはっきり記載されます。

なお、個人情報がうるさく言われる昨今ですから、「従業員に渡す通知」は事業主が見られないようにしている市町村も多いと思いますが、どういう対策がしてあるか(ないか)は各市町村に聞かないと分かりません。

>(4)…ある方からのアドバイスでB社の源泉徴収票を提出して年末調整をしてもらっておいてから、3月に別途ご自分でA社の源泉徴収票とC社(現在の会社)の源泉徴収票で税務署で確定申告すればよいとおもいます。と記載されていましたが、これはどういった事なのでしょうか。…

【おそらく】、「年末調整の仕組み上、従業員がウソをついても会社には分からない」ということと、「所得税の確定申告と会社は無関係」ということを根拠にしたアドバイスかと【思います】。

繰り返しになりますが、モラルに反しますので(私は)お勧めしません。

>…なぜこれでOKなのか理解できませんでした。

これは「会社に義務付けられたルール」を知れば簡単に理解できます。

---
会社は、「中途就職(採用)した従業員」に「【その年】他の会社から支給された給与」を確認して、「自社が支給した給与と合算して年末調整できないかどうか?」を確認する義務があります。

しかし、「従業員が会社に間違った情報を伝える(あるいはウソをつく)」ことは防ぎようがありませんし、会社にはその真偽について調査する「義務」も「権利」もありません。

ですから、「従業員の自己申告通り」に処理するしかありませんし、仮に従業員の間違いやウソで処理が正しく行えなくても会社の責任は問われません。

もっとも、「従業員が何も知らない」ようなら最低限の説明は必要です。

---
ちなみに、実際には当の会社(の経理担当者)自体がルールを正しく理解していないこともあるのが実情です。

たとえば、「前の会社の給与のことなど聞かれなかった」「他から給与を受ていたら年末調整できないので自分で確定申告するように言われた」というような対応をされることはさして珍しくありません。

そういう対応は、税理士報酬をケチって自己流で処理している事業所(事業主)などに多いです。
当然ですが、税務調査などで間違いが発覚した場合は訂正が必要ですし、事業主に責任があればペナルティもあります。

---
一方、「従業員の間違いやウソ」については、従業員自身が「所得税の確定申告」を行って「所得税の過不足」を正しく精算していれば、(結果オーライで)特にペナルティは課せられません。

「間違いかウソか?」は分かりにくいですし、国としても徴収できる税額が変わらないことにいちいちこだわることはあまりしません。

(参考)

『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。


*****
(補足)

◯「個人住民税」について

「個人住民税」は、原則として、税務署から提供される「所得税の確定申告書のデータ」をもとに各市町村が算定して住民に通知します。

【仮に】、「自分は確定申告しなくてよい条件に当てはまったのでしていない」という場合は、【別途】【自主的に】「個人住民税の申告書」を市町村に提出する必要があります。

【ただし】、「給与以外に収入がない」、【なおかつ】【すべての給与の】「給与支払報告書が市町村に堤出されている」という場合は、「個人住民税の申告書」は提出していなくてもよいことになっています。

その他にもいろいろ細かいルールがありますが、「地方税」なので自治体ごとの「条例」によって微妙なルールの違いがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-08-23 01:03:43

補足

ありがとうございます。
仕組みがわかってきました。
たとえば、A・B社の年末調整をしてもらって
C社を3月あたりに確定申告するとして
2月くらいに「収入が違いますよ?」と税務署等から指摘が会社に来る、なんて事はないでしょうか?

投稿日時 - 2014-08-24 02:50:41

C社で年末調整をして年間収入に基づく所得税を清算して普通はこれで終わりだが、A社の分の所得税と収入(この場合所得も同意味で解釈)を合算していないのでこれを正しく調整するために確定申告を行なう。税金が還付になるのか徴収になるのかはわかりませんが、結果はABをあわせてCで年末調整するのと同じことです。

一方で市町村民税の決定は年末調整後にC社からのみ役所に給与支払報告書が送られるので、このままではまずいけれども税務署に確定申告すればその結果が役場に送られるので問題はありません。税務署と市町村役場はABC社を知ることができます。

しかし、C社には、AB社に関する情報は届きませんで、役所からは、年間所得と市町村民税の年額と月割りの金額と、C社を市町村民税の徴収義務者になったのでよろしく!みたいな文章しか来ないのです。

なお、C社の年末調整時にA社の源泉徴収票を渡す必要もないしA社勤務であったことを言う必要もないし、●確定申告することも言う必要はありません。普通にB社の源泉徴収票を提出し普通に年末調整をしてもらうだけです。

サラリーマンの税務に関しては以上のようになります。
バレるというのは、所得が多くなってるけどなぜ?ということなのでここでばれるというのでしょうが、家族の生活のためにアルバイト程度はしたがほとんど”無職”のような不安定な状態でしたという軽い説明でいいいのではないでしょうか?

C社の源泉徴収票とA社の源泉徴収票の件ですが2つ必要なのかA社だけでいいのかちょっと記憶が曖昧です。
ただ、源泉徴収票の発行はC社の義務ですので必ず発行されることとなりますので持って行っても問題はありません。

投稿日時 - 2014-08-22 23:17:11

補足

ありがとうございます。
その方法でA・B社の年末調整をしてもらって
C社を3月あたりに確定申告するとして
2月くらいに「収入が違いますよ?」と税務署等から指摘が会社に来る、なんて事はないでしょうか?

投稿日時 - 2014-08-23 20:12:29

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