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締切り済みの質問

源泉徴収票の提出について

初めて正社員として入社するにあたり、源泉徴収票の提出を求められています。

昨年の3月まで約1年半ほど続けていたアルバイトを辞め、現在に至るまでほぼニート生活でした。
今年に入り真剣に就職活動をしたところ、なんとか採用していただいたのですが、面接の時に
「今は短期アルバイトをしています」と思わず言ってしまいました。

実際には知り合いの農家でお手伝いという形で少しのお金を頂いていたので、形式的な契約などは一切していません。なので源泉徴収票もありません。さらに農家の方は高齢で、発行してくださいと頼んでも難しいと思われます。

去年まで働いていたアルバイト先の源泉徴収票は手元にあったのでそれを提出すればいいとばかり思い込んでいましたが、今年の分を提出しなければいけないことをネットで知り(あってますよね?)、どうしたらいいか焦っています。

どうか回答お願いします。

投稿日時 - 2014-09-26 01:34:36

QNo.8768596

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回答(3)

>…形式的な契約などは一切していません。

契約は、(法律上)「口頭(口約束)」でも成立しますので問題ありません。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

>…なので源泉徴収票もありません。

「契約書がないから源泉徴収票がない(交付しなくてよい)」ということはありません。

「人を雇って報酬を支払った」場合は、【税法上】支払った者が(支払いを受けた者に)『【給与所得の】源泉徴収票』を交付する【義務】が生じます。

ただし、「雇ったのではなく(請負契約などで)仕事を外注しただけ」の場合は、外注した相手に交付する義務がある【税法上の書類】はありません。

※なお、義務はなくても、(確認の意味で)税務署に提出する『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』と同じものを交付する事業主(事業者)も多いです。

(参考)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内に【すべての受給者に】交付しなければなりません。

>…農家の方は高齢で、発行してくださいと頼んでも難しいと思われます。

高齢でも税法に違反するときちんとペナルティが課せられますので、「【給与所得の】源泉徴収票は交付してもらえないのですか?」と聞いてあげるのが親切と言えるかもしれません。

ちなみに農家は立派な自営業者(個人事業主)ですから、「確定申告」など税金の手続きが必須なので、「分からないことは税理士に相談する」というような事業者も多いです。

(参考)

『源泉徴収票不交付の届出書|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2010/12/06)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html
『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

>去年まで働いていたアルバイト先の源泉徴収票は手元にあったのでそれを提出すればいいとばかり思い込んでいましたが、今年の分を提出しなければいけないことをネットで知り(あってますよね?)、どうしたらいいか焦っています。

焦る必要はありません。

事業主(≒会社)は、(経理担当者でもなければ)採用した従業員に「税法の専門知識」など求めていません。

求めているのは「嘘をつかずに事実をありのまま報告してくれること」です。

報告を受けて正しい処理をする責任があるのは、経理担当部署(担当者)の責任であって、greenradioさんではありません。

---
なお、あくまでも【参考情報】ですが、「アルバイト」が「雇用契約のアルバイト」の場合は、【会社】は(アルバイト先の)『【平成26年分】給与所得の源泉徴収票』がないと【平成26年分の】「年末調整」という税務処理が行えません。(行ってはなりません。)

一方、「アルバイト」が「請負契約などのアルバイト」の場合は、【会社】は、そのアルバイトとは無関係に「年末調整」という税務処理を行えます。(原則として行う【義務】があります。)

(参考)

『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

---
ちなみに、「勤めている会社が年末調整を行ったかどうか?」と「greenradioさん自身に【別途】所得税の確定申告を行う義務があるかどうか?」に直接の関係はありません。

あくまでも、greenradioさん自身が【申告する義務があるかどうか?】を判断しなければなりません。

もし、「自分で判断できない」場合は、「所轄の(もしくは最寄りの)税務署」で相談してください。

ご質問のケースならば、「税理士」などに頼むまでもなく税務署の窓口で相談するだけで十分です。

(参考)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
※「給与を2か所以上から受けていて…」というのは、契約期間が重複する「掛け持ち勤務」の状態を指しています。
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『年末調整の話|税理士もりりのひとりごと』(2010/08/08)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)|山本裕二税理士事務所』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html
『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
---
『確定申告を要しない場合の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-09-26 14:09:49

ANo.2

「バイト先は個人事業者で、高齢のためにもらうのは困難です」と話せばおおむね認められると思います。よほど疑ってかかるようなら、バイト先の電話番号を教えて、仕事をしていたことを証明してもらいましょう。

投稿日時 - 2014-09-26 12:52:55

お礼

回答ありがとうございます。

「個人事業者で~・・・」と説明しようと思います。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-09-26 13:21:36

ANo.1

まず、去年のアルバイトの源泉徴収票は完全に不要です。
会社が今年の源泉徴収票提出を求めているのは、年末に年末調整をするためです。
年末にその年一年分の給与所得について、所得税を払いすぎていた場合はあなたに
返ってくるし、不足分は納税しないといけません。
ただ農家さんが高齢で…とゆうことであれば、あなたがもらった金額を紙に書いて農家さんに証明のために印鑑をもらったものを提出。でもいいかもしれませんし、こづかい程度の少額であれば、もう提出しなくていい。となるかもしれません。
会社にきちんと事情を説明するのが一番だと思いますよ!

投稿日時 - 2014-09-26 08:04:40

お礼

丁寧な回答ありがとうございます。

金額はこづかい程度でした。(3ヶ月で10万円もいってないと思います)

会社にはそのまま説明しようと思います。

投稿日時 - 2014-09-26 13:20:02

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