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解決済みの質問

土地の賃貸借契約(短期)について

土地の賃貸借契約の件で教えてください
個人Aが持ち主である甲土地、(約50坪の更地)があります。
Aは高齢のため、B業者に土地を貸し、土地の運用をBに委託して、
定額の賃料(約7万円)を得たいと思っています。
B業者はその土地を月極の駐車場にしてもいいし、コインパーキング
等にしたりして土地の有効活用を図り、収益を確保します。
B業者は、Aに支払う賃料以上の収益確保の事業モデルを考え、収益
を確保します
そこで、AとB業者が締結する土地の契約書についての質問です
契約書の中には少なくとも次のことを記載したいと考えています

(1)最初の契約期間は2年間として、その後、双方から申し出がない場合
は自動延長する

これを記載した契約書にしようと考えているのですが、
別件で土地の賃貸借について調べていると、
この土地の契約については、普通借地権と定期借地権があるようです
これによると、最低存続期間は
・普通借地権は30年以上
・定期借地権は、事業用の短期が10年-30年、長期だと30年-50年
 一般なら50年以上
 このようになっています
土地の賃貸借の契約書を交わす場合、2年間とかの短期の期間での契約はできないので
しょうか

投稿日時 - 2014-10-11 18:51:48

QNo.8786937

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>土地の賃貸借の契約書を交わす場合、2年間とかの短期の期間での契約はできないのでしょうか

それは、使用目的で変わってきます。
建物所有目的ならば、2年としても10年以上となりますが、駐車場ならば「2年ごと更新」でかまいません。
要は、その賃貸借契約が借地借家法の適用を受けるか否かのことです。

投稿日時 - 2014-10-17 11:20:47

お礼

回答ありがとうございました。
使用目的で変わることよくわかりました
ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-10-17 18:10:38

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回答(2)

ANo.1

 不動産賃貸業を営んでおります。

 しかし、土地を貸したことはないので、単なる知識ですが・・・ 。

> 普通借地権は30年以上

 これは借地借家法の規定から持ってこられた知識と思いますが、借地借家法は土地で言えば「建物の所有を目的とする地上権と賃借権」を対象とする法律です(第1条)ので、建物を建てない場合は対象外です。

 Aさん自ら駐車場を経営するなら、間違いなく、「期間は2年」で有効です。

 ですから、建物の所有を禁止する旨明確に規定すれば、少なくても借地借家法的には「2年」で問題ありません。

 ただ、実際に裁判になったらどうなるかは断言できません。

 日本での法律判断は非常に情緒的で、「判断能力あるオトナがそう約束したんだから100%規約通りやればいい」という考えはしません。有名なところでは、「滞納1ヶ月以上で契約解除」と決めていても、裁判所は契約解除を認めてくれません。

 Bとしてもそこに投資して利用するわけですので、「投資資金が」とか「営業権が」とか「私の生活手段が」言い出された場合にどうなるかはわかりません。

 わかりませんが、法律的には問題ありません。

投稿日時 - 2014-10-12 03:11:32

お礼

早速、返答をいただきありがとうございます。

>Aさん自ら駐車場を経営するなら、間違いなく、「期間は2年」で有効です。
おっしゃる通り、A自ら駐車場を経営するのならBに委託することないので契約は不要なのですが
今回は、自分がすることは面倒なのでそれを委託しようと考えています。

>これは借地借家法の規定から持ってこられた知識と思いますが、
>借地借家法は土地で言えば「建物の所有を目的とする地上権と賃借権」
>を対象とする法律です(第1条)ので、建物を建てない場合は対象外です。

ご推察のとおり、この知識は宅建の資格とかファイナンシャルプランナーのCFPの勉強
 での聞きかじりです。
 ご指摘の文から判断すると、宅地上に建物を建てない場合は、期間の制限はその都度
 決めてもいいと理解したのですが・・・
ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-10-12 14:01:05

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