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締切り済みの質問

節税

初めまして宜しくお願いします

私 年収約600万円 妻 約200万円 中学生の子供1人

妻は実家のパートで月給制で所得税だけ引かれています。

私は 時給制で給料を貰っています。

働いている会社は 厚生年金がなく自分で国民年金 国民保険を払っています。
妻も同じです。

あまりにも高い保険料を何とかしようと業務委託にしてもらい
個人事業主で保険料 税金を少しでも節約しようと思います。

そこで質問なのですが、二人の収入でこの選択がベストなのか?

業務委託にしてもらう時に 今まで貰っていた 家族手当 皆勤手当 交通費
と賞与年2回の合計 年約145万円を引かれた場合、業務委託はしない方が
いいのか?

妻だけを個人事業主にして、経費使い配偶者控除に入れた方がいいのか
(これは難しいかも)

どなたかお知恵を貸してください。

宜しくお願いします。

投稿日時 - 2014-11-08 10:56:02

QNo.8817740

困ってます

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回答(3)

ANo.3

>では 工場を間借りしてのバイト扱いの個人事業主ならば 問題はないのですか…

だから「バイト」=「給与所得者」なんですよ。

どうしてそんなに個人事業者になりたいのですか。
仕事の内容が今までと同じで、もらうお金も同じなら、給与所得者のままでいるほうがずっと税負担は少なくて済むのですよ。
たとえ国保・国民年金であったとしても。

これまで常勤かパート、バイトかを問わずとにかく他人に雇用されていたのと仕事の内容自体が変わらなければ、個人事業者にはなりません。
それをあえて「業務委託」などと称することを偽装請負といい、税法上のみならず労基法関係でも大きな問題を生じるのです。

投稿日時 - 2014-11-09 15:41:15

お礼

回答ありがとうございました。

>もらうお金も同じなら、給与所得者のままでいるほうがずっと税負担は少なくて済むのですよ。

そうなんですか。なんか経費を使って所得税や保険料を安くできそうな気がしたんですが。

お付き合いありがとうございました。

投稿日時 - 2014-11-11 22:28:33

>…保険料を何とかしようと業務委託にしてもらい個人事業主で保険料 税金を少しでも節約しようと思います。…二人の収入でこの選択がベストなのか?

残念ながら、少なくとも「商売を行なう上でどのくらいの必要経費がかかるのか?」が分からないと何も判断ができません。

つまり、「ベスト」を決めるどころか「比較自体ができない」ということです。

税法上のことで言えば、「給与所得」は、収入から差し引ける必要経費(給与所得 控除)は誰でも同じなわけですが、「事業所得」は、必要経費の額によって所得金額は人それぞれ【千差万別】です。

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『やさしい必要経費の知識|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/

---
ということで、「質疑応答によるヒアリング(比較検討のための詳細な情報収集)」が難しい匿名のQ&Aサイトではなく、「社労士と業務提携していて社会保険についても相談できる税理士」に相談することをお勧めします。

もちろん、「税理士と業務提携していて税金についても相談できる社労士」や、「総合的に相談に乗ってもらえる弁護士」などでもかまいません。

---
なお、「損・得」以前に、「税法上」も「社会保険上」も「【実態の伴わない】形式上の契約」は無効ですから十分ご注意ください。

(参考)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

***
『税理士制度について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

***
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

投稿日時 - 2014-11-08 18:01:41

お礼

回答ありがとうございました。
回答を見ていると そりゃそうだろうなと思いながら読んでいました。

紹介していただいたサイトを見て勉強します。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2014-11-09 13:37:16

ANo.1

>業務委託にしてもらう時に…

偽装請負と勘違いしていませんか。

業務委託とは個人事業主であり、与えられた仕事を納期・工期を守る限り、自分のの好きな場所で好きな時間帯にこなせばいいことですよ。

決められた時刻に出社し、上司の指揮監督の下に仕事をするなら、雇用であり支払われるお金は「給与」でないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

仕事の実態はどちらですか。

>個人事業主で保険料 税金を少しでも節約しようと…

なんでそんな発想になるの?

1年間に支払われるお金が一緒なら、給与のほうがよほど「所得」は少ないんですよ。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>妻だけを個人事業主にして、経費使い配偶者控除に入れた方がいいのか…

経費使いって、今までと仕事内容そのものが大きく変わらない限り、経費など微々たるものでしょう。
生活費を経費に、なんてのはだめですよ。

それに、控除対象配偶者にできるかどうかは、あくまでも妻の「所得」が算定根拠になりますので、「所得」が少なく換算される給与のほうがずっと利口です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>妻 約200万円…

百歩譲った業務委託になったとしても配偶者控除にこだわるなら、162 万以上の経費がないといけないのですよ。
そんなに経費がかかるわけないでしょう。

>今まで貰っていた 家族手当 皆勤手当 交通費と賞与年2回の合計 年約145万円を引かれた場合…

145万も「収入」を減らし、国保や所得税・住民税で 150万も 200万も減るとお考えですか。
税金とはそもそも稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはないのですよ。
逆に言うなら、減らした収入以上に税金類が減って、かえって家計が豊かになった・・・なんてことは絶対に絶対にあり得ません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

投稿日時 - 2014-11-08 11:51:37

お礼

回答ありがとうございました。
偽装請負は頭にありませんでした、勉強不足です。
おはずかしいかぎりです。

では 工場を間借りしてのバイト扱いの個人事業主
ならば 問題はないのですか?
良ければお答えお願いします。

投稿日時 - 2014-11-09 13:31:32

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