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締切り済みの質問

相続時精算課税制度を使ったほうが良いか?

昨年新居を建てるのに妻の親から妻に300万援助してもらい、妻の100%名義で土地を購入、建物は夫100%名義でローンを組みました。
住宅取得資金の贈与で500万以内なので非課税と思っていました。

確定申告のため税務署に確認したところ、妻が建物の名義を持っていないとこの制度は使えず、贈与税(19万)が発生すると言われました。落とし穴に落ちた気分です。

税金を0にするには相続時精算課税制度があると言われ調べましたが、親の遺産が4800万以上あれば相続税の時に今回の贈与も含めて計算され、おそらく今19万支払うより数十万多く相続税を払うことになりそうです。

いったん贈与された300万円を返金して、贈与税控除額範囲内で3年にわたって100万ずつもらうとすれば今回贈与税は払わなくてもよいのでしょうか?
昨年の贈与なので、いまさらそのようなことをしても認められないのでしょうか?
御存じの方、ぜひご教授いただきたいです。

また、素直に贈与税を払う方が良いか、ゆくゆく親の遺産が4800万以下になるかもしれないし(老人ホームに入る費用などに使うなど)、先々は考えず今相続時精算課税制度で0にしておいた方が良いか…どちらが良いと思われますか?
皆様のご意見もお聞かせいただきたいです。
よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2015-01-30 14:22:53

QNo.8907545

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回答(4)

ANo.4

建前上は贈与は成立しているので、贈与税がかかりますが、
実際上は一時的に借りてただけとしても問題ないと思います。
とりあえず資金をどこからか都合できるなら、返金してしまえばいいでしょう。

贈与税の課税を逃れるため複数年に分けて贈与する行為は、
連年贈与と取られる可能性があります。

ただ、仕送りとして生活費に使ったり、社会的儀礼の範囲内の
新築祝いや出産祝い、教育費等であれば課税されません。
300万円程度であればそれらで将来的に受け取っていけばいいと思います。

投稿日時 - 2015-02-01 21:53:58

お礼

ありがとうございます。参考になりました!
いったん返金して子どもたちに100万ずつの贈与にしてもらい教育資金として使っていくのも良いかと思いました。

投稿日時 - 2015-02-02 18:17:17

ANo.3

ごめんなさい。長文です。

相続時精算課税制度を選択するか、しないかの判断では、慎重性が求められます。
国税庁は制度のPRはしますが、そのデメリットへの言及は消極的だからです。

メリットは、ご存知のように贈与額2、500万円までは、とりあえず非課税扱いされることです。
デメリットもあります。
1、相続時精算課税制度(以下、本制度)は一度選択すると撤回できない。
 これは非常に怖いです。「しまった」と思って「税金を払うので、なかったことにしてくれ」と言えません。
 どのようなデメリットがあるかを充分に知って選択すべきです。
 多くの方が、制度の存在をネットや税理士以外の有知識人(FPなど)から知識を得て、「これは、いい制度だ」と飛びつく傾向がありますが、ところがどっこいです。
 おっしゃる「落とし穴に落ちる」ことは、相続税という複雑な税目ではままあることだからです。

2、本制度を選択すると、その後、同一人からの受贈があったら贈与税申告書の提出をする必要が出ます。年間110万円以内なら、基礎控除額以内だから申告不要だと思うと誤りです。
 同一者から受ける贈与については110万円の基礎控除が受けられないことが理由です。

3、本制度を選択したことが、相続争いの原因になりかねない。
 相続開始があり、相続税の申告義務があるような場合には、相続税申告書に本制度を選択した財産を加える必要があります。相続時精算という条件がついてるので、当然のことなのですが。
 申告義務の有無を確認するために、相続財産の調査をするわけですが、その際に相続人の一人が他の相続人に「実はオヤジが死ぬ前に贈与を受けてる」と表明する必要がでます。
 全ての相続人が「ああ、そうなの。よかったね」と言ってくれれば良いですが、「おれは聞いてないぞ」とへそを曲げる者が出ると、さあ、大変です。
 遺産分割協議が始まる前に、相続人間で揉め事が起きるのですから、遺産分割どころではなくなります。
 相続ならぬ「争続」の開始になります。
 
 ここで、本制度選択した際にお世話になった税理士に依頼しても、税理士はなにもできません。
 遺産分割の争いは弁護士の処理することだからです。

 弁護士費用も19万円では済まないでしょう。
 てっぺんから「うちは相続時に争いになる。弁護士への依頼はとっくに考えている」という方なら良いでしょうが、本制度を選択したばかりに弁護士費用が必要になったというのでは、無意味です。

4、
 推定法定相続人の間で、本制度を選択する贈与行為を全員が認めていることが必要です。
 「おやじと俺だけの話で贈与行為は完了するので、他の相続人は無関係じゃないか」というのでしたら、あえて時限爆弾にスイッチを入れるよりも、贈与税負担をしてさっぱりさせてしまった方が良いという話もでます。

5、「良い」「悪い」は税金の世界ではなじまない。
 「どちらが税負担が少ないか」の選択なら「はい、こちらです」と言えますが、上記のようなデメリットが想定される場合には、「後でグダグダするよりも、贈与税を払っておいたほうが、良い」と言えるからです。
300万円に対して19万円の贈与税ですと、6、4%の税率ですから、それほど高い税率ではありません。
19万円が大きな金額か少ない金額かは別問題です。
「10%以下の贈与税率ならば、申告して納税してしまった方がすっきりして良い」というアドバイスをする税理士も多いのです。

 同一人物からの贈与は申告が必要だとか、2、500万円までならオッケーだとか、基礎控除額110万円がなくなるとか、相続発生時には相続財産に加算することを忘れないようにしなくてはいけないとか、もし本制度の選択が原因で争続(打ち間違えではない)になったら弁護士に相談しないといけないな、などと考えているよりも「いっそ払ってしまえ」というわけです。

6、相続税の申告時には、既述のように本制度を選択した財産を加算する必要があります。
本制度を選択してる相続人がいる場合には、税理士はこれを確認する作業が出ます。
作業が増えるということは、報酬が増えるということです。
「本制度を利用した相続人がいる場合には、税理士報酬は20万円上乗せさせてください」という税理士もおられるかもしれません。
申告する相続財産がまったく増えるわけですから「忘れてた」では済まないので、現実として報酬加算する税理士がおられても不思議はなく、むしろ当然と言えます。

すると「なんだぁ。納税をケチったので、税理士報酬が上がってしまい、かえって高くついたよ」となるわけです。


私は「相続時精算課税制度って、税負担がないのでとても良い制度に思えるが、ホイホイと飛びついて良い制度ではないと思う」派です。
理由は上記のとおり「デメリット」もあるからです。

既述ですが、相続税贈与税は複雑で、税理士でも「相続税はやらない」と口にする方もおられるぐらいです。
複雑だけでなく「一歩間違えると追徴税額が大きいので、損害賠償に耐えられない」からです。
それほど専門知識が必要な税目なのに、相続時精算課税制度については「こういう制度がありますよ」と、多くの方が口にされます。
これらの方は責任が取れるのだろうか?と真に思います。


本制度を選択するかどうかは、具体的に相続財産がどのくらいになりそうなのか、今後の贈与の見込みがありそうなのか、推定相続人間での争いは発生しそうなのかなど多くの情報を集めての判断が必要です。
つまり「相続税を得意としてる税理士に相談すべし」なのです。


落とし穴にもう一度落ちないように。
くどいですが、相続時選択課税の選択が良いか否かは、質問者様の環境を具体的に聞いた上でないと判断不能です。
本制度は、薬でいうと街の薬局で売られている売薬ではなく、医師の処方箋が必要な「劇薬」です。
不用意に選択してしまうと取り返しがつかないという意味です。
失礼ながら、素人が取り扱うべきものではありません。

10
「税率6、4%。19万円納税して、綺麗さっぱりしてしまえ」が私の意見です。
長文失礼いたしました。



 

 

投稿日時 - 2015-01-31 00:11:56

お礼

とても詳しい御説明ありがとうございます。
感謝申し上げます。
親は老後の費用で財産は使い切っていく考えなので、相続税がかからない額になれば何も問題ないわけですが…微妙で難しい判断だなと思いました。
もし贈与が発生するときは孫にしてもらえばいいですし…
300万をいったん返すか、相続時精算課税かの2択かと思っていますが、税率6.4%ですっきりするというのも説得力がありすぎて…再度親とも相談します。
本当にありがとうございました。

投稿日時 - 2015-02-02 18:28:03

ANo.2

>いったん贈与された300万円を返金して、贈与税控除額範囲内で3年にわたって100万ずつもらうとすれば今回贈与税は払わなくてもよいのでしょうか?

それやると、後から税務署がやって来て「毎年100万づつとか駄目だから。最初の年に全額贈与したとして計算して、延滞税も足して、修正申告してね」って言われます。

詳しくは、以下のページの「ベストアンサー」を読んで見て下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11118589821

投稿日時 - 2015-01-30 14:58:49

お礼

早速のコメントありがとうございました。
連年贈与とみなされないように…ということですね。
参考になりました。

投稿日時 - 2015-02-02 18:15:34

ANo.1

>妻が建物の名義を持っていないとこの制度は使えず、贈与税(19万)が発生すると言われました。

表題は相続時精算課税についてで、唐突に「この制度」という表現が出てきますが、「この制度」というのは住宅取得資金の贈与税非課税枠のことでしょうか?
であれば、税務署の言うとおりです。

>先々は考えず今相続時精算課税制度で0にしておいた方が良いか…どちらが良いと思われますか?

奥さんのご両親の現在及び将来に予定されている資産状況と、それら資産を計画的に子供(妻やその兄弟)に移転する予定があるか否か次第です。

もし、将来的に相続税が課税される可能性が無いのであれば、相続時精算課税制度を利用してしまえばいいかと思います。
一方、将来的に相続税が課税される可能性があるなら、相続時精算課税制度の利用には慎重になった方がいいです。
なぜなら、暦年の贈与税非課税枠110万円(10年分なら1100万円)を捨てることになるからです。

既に受け取った300万円については、あなた方ご夫婦が持っていることの必要性に応じて、借りたことにして返すなり、贈与を受けたとして贈与税の支払い方法の選択肢を検討するなりされれば良いでしょう。

また、
>贈与税控除額範囲内で3年にわたって100万ずつもらうとすれば今回贈与税は払わなくてもよいのでしょうか?
をするにしても、連年贈与と判定されないように税理士等へ相談した方が良いです。

投稿日時 - 2015-01-30 14:47:17

お礼

早速のコメントありがとうございました!
親は老後の費用で財産は使い切っていく考えなので、相続税がかからない額になれば何も問題ないわけですが…微妙で難しい判断だなと思いました。
もし贈与が発生するときは孫にしてもらえばいいですし…
300万をいったん返すか、相続時精算課税かの2択かと思っています。

投稿日時 - 2015-02-02 18:25:23

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