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解決済みの質問

安倍首相に私戦予備・陰謀罪は適用出来ますか?

安倍首相はISISに日本人が人質に取られている事を重々承知していたました。もし、ISISを挑発すれば人質の日本人が殺されると予期して誘拐殺人事件を政治利用出来るとの思惑から故意にISISを挑発したとした場合、安倍首相に私戦予備・陰謀罪を適用する事は出来るのでしょうか?

投稿日時 - 2015-01-31 09:28:49

QNo.8908057

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

〔答〕

安倍首相に私戦予備・陰謀罪を適用することはできない。

〔解説〕

英米法では広く陰謀を罰するが、日本の法律ではごく狭く罰する。
英米法では「共同謀議」と言って、「違法行為を共同して行うことを、2人以上の者が合意すること」だけで処罰の対象となった。その合意を実行しなくてもである。
一方、日本で陰謀が罰せられるのは私戦・内乱・外患誘致などの場合に限られる。物事の段階から言うと、
陰謀 → 予備 → 未遂 → 既遂
の順序になるだろう。未遂とは、実行に着手したが遂げていないという意味である。それ以前の、まだ着手していない「予備」の段階でも、殺人・強盗・身代金誘拐は罰せられる。未遂の段階まで進むと、例えば窃盗未遂でも罰せられる。つまり、段階が進むにつれて、罰せられる犯罪の種類が増えるのである。

というわけで、ご質問のように安倍が陰謀をめぐらしていたとしても、罰せられない。安倍は曲がりなりにも首相であって、「私」戦ではないからである。
また、憲法第9条により、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」は違法であるが、自衛のためなら違法性が阻却される。ただし、何でもかんでも「自衛」と称することはできず、「武力の行使の三要件」を満たさなければ武力の行使は認められない。その三要件は、新しいやつを去年安倍内閣が閣議決定している。

投稿日時 - 2015-01-31 12:51:35

お礼

ありがとうございます。首相なら許されるんですね。

投稿日時 - 2015-02-02 09:49:45

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回答(2)

ANo.2

出来ないでしょう。
刑法93条の私戦予備・陰謀罪の構成要件は
「外国に対して私的に戦闘行為をする目的」で、その「予備又は陰謀」をすることです。
「私的な戦闘行為」とは国の命令によらない、私的な武力の行使であるとされています。
つまり、安倍首相に私戦予備・陰謀罪が成立するのは
安倍首相が私兵を募ってISISに殴りこむことを計画してるようなケースです。
仮に安倍首相が今回の件を政治利用して自衛隊をISISにぶつけようとしてるとしても
その場合は日本政府の命令によって自衛隊が動くことになるので
私戦予備・陰謀罪には該当しません

投稿日時 - 2015-02-01 10:08:56

お礼

ありがとうございます。首相なら許されるんですね。

投稿日時 - 2015-02-02 09:50:11

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