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解決済みの質問

確定申告の減価償却費(旧定額法)の計算について

確定申告書(不動産所得)の減価償却費がわからず困っています。
例えば、平成元年1月に取得した建物(60%貸付)の平成26年末の「減価償却費」を計算をする場合?
  取得年月・・・平成元年1月
イ)取得価格・・・1,000万円
ロ)償却の基礎になる金額・・・「取得価格×90%」?
  償却方法・・・旧定額法
  耐用年数・・・22年
ハ)償却率・・・0.046
ニ)本年中の償却期間・・・12/12
ホ)本年中の普通償却費
へ)割増(特別)償却費
ト)本年分の償却費合計
チ)貸付割合・・・60%
リ)本年分の必要経費参入額
ヌ)末償却残高

耐用年数を超えた場合の計算はどのようにしたらよいのでしょうか?
知人にやってもらった過去の控えを見ると、ロ)の償却の基礎になる金額が取得価格の93%になっているのです。また、ヌ)末償却残高も減らずに同じ金額が記入してあります。
減価償却費がわからないと知人に尋ねたところ、昨年と同じように記入しておけばいいのだと言われたのですが・・・、それでいいのでしょうか?

投稿日時 - 2015-02-08 18:07:49

QNo.8913596

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

結論からいえば平成26年の減価償却額は100,000円(内、必要経費算入額60,000円)未償却残高は200,000円となります。
そして来年平成27年の減価償却額は100,000円、再来年平成28年の減価償却額は99,999円、帳簿価額1円となりそれ以降の減価償却はありません。

旧定額法の計算方法の説明
平成元年~平成22年
  減価償却額 取得価額×0.9×0.046=414,000
  414,000×22=9,108,000
  10,000,000-9,108,000=892,000
平成23年(償却後の帳簿価額が取得価額10,000,000の5%500,000に達する年)
  減価償却額 892,000-500,000=392,000
平成24年~27年(5%到達の翌年から4年間は5年均等償却)
  減価償却額 500,000÷5=100,000
平成28年、最終年は1円マイナス
  減価償却額 100,000-1=99,999
  帳簿価額 1円(備忘価額)

なお、もし過年分の減価償却に誤りがあったとしても個人の場合はその誤りを翌年以降に持ち越すことはできません(必要な場合はその誤った年の申告について修正申告または更正の請求をすることになります)。従って過去の年は正しく計算されたものとして本年以降の計算を行うことになります。

投稿日時 - 2015-02-08 20:36:04

お礼

お陰様でなぞが解けました。
ネットで調べた旧定額法の計算方法を見ても、過去の数字とは合わず、このまま申告していいのかどうか悩んでいました。
結局、過去の数字が違っていたんですね。
26年分からは、教えていただいた正しい計算方法で申告ができます。
どうもありがとうございました。

投稿日時 - 2015-02-09 11:45:43

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