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解決済みの質問

残業代ゼロ法案

政府が法案提出するそうですが、労働界は反撥しています。1075万円以上の年収入のある労働者には残業代をつけなくても良いとの法案です。当たり前のように思うのです。
管理職レベルの年収ですが、残業代が無いのは昔からです。管理職として雇わなくても有能な人に1100万円の年収入を支払うので入社して欲しい。そのかわり残業代は無いよ。若くて有能な人には良い話だと思うのです。どのような問題があるのでしょうか。

投稿日時 - 2015-02-14 13:03:29

QNo.8917340

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

私は質問者さんの意見に賛成です。

ただし条件があり、「今の会社が嫌だとなったら、他の会社、もしくは独立してやっていける」だけのスキルが自分にあること。
これが無いと、たぶん辛いです。

私は、質問者さんは一流企業で、管理職も社内ルールをきちんと守る会社に勤務していたのだと想像します。

上がきちんと法律や社会ルールを守る会社であれば、基本的に問題ありません。
残業0でも、自分の失敗のカバーという件を除けば、個人に過大な業務を課することはおそらくないでしょう。

しかし、世の中には悪い人たちがいて、労務管理もきちんとできない状態で、とにかく仕事をさせるという会社もけっこうあります。
そういう会社では、残業0を建前に、とにかく社員をこき使って利益を上げようと画策するでしょう。


私は、ITですが国内最大企業の正社員から、底辺の派遣社員まで経験しました。今は個人事業主の立場で働いています。
一番よかった環境の頃を振り返ると、やはり年俸制で残業0の方がよかったですね。
その代わり、勤務時間も自分で調整できる権限が欲しかったです。

日本の会社でよくあることですが、定時内はあまり実りのない打ち合わせや会議でスケジュールが埋め尽くされますので、自分に必要な仕事は、残業時間を使ってせざるを得ませんでした。
当時と同じ環境だったら、間違いなく残業0(ただし勤務時間は自分で調整)を支持していたと思います。


ですが、その後いろいろあって、底辺に近い環境まで経験しました。
今でも「見なし残業」制度を使えば、実質的に会社が残業代を支払わずに済む仕組みがあるのです。

その頃に、私も非常にブラックな経験をしましたが、潰れずに済んだのは自分に技術があり、「どうにもならなくなったら、今の会社を辞めて別のところにいく」という選択肢があったからです。

実際、その会社を辞めて、今は当時よりは気楽な立場で稼いでいます。


ですので、私の提案としては、残業0の年俸制を選ぶか、それとも今までどおりの残業代ありの勤務にするかは、本人の選択にする仕組みがよいのではと思います。

ぶっちゃけ、年俸制の方が稼ぎがいいです。会社は勤務時間ではなく、その人のもつ技術を買っているわけですから、価値のある技術をもっていれば確実に高い報酬となります。

しかし、働く人全員が、希少なスキルをもっているわけではありません。
言い方は悪いですが、「一山いくら」の人もいるでしょう。
そう言う人は技術ではなく、自分の時間を切り売りしているわけですから、多く働いたら残業代を払う仕組みの方が、労使共に納得できるかと思います。

投稿日時 - 2015-02-14 17:40:20

お礼

回答、ありがとうございます。なるほど。今回の件は一山いくらの人が対象ではないですよね。それなのに一山いくらのような人たちが反対しているのは理解に苦しみます。
私は旧帝大工学部の大学院を卒業して化学系大企業に勤めました。完全週休2日制でしたので、休日も1日は自主的に会社行って自分のための仕事をしていました。好きで残業をやっているのだから残業代も請求しませんでした。当時は年齢で決まるような横並び給料でした。内心はもっと給料を貰えても良いのではないかと思っていました。今回ような制度があれば1100万円(当時では500万円)ほしいと言えたと思います。入社10年ほどで管理職になり、博士号も取り、大学で教えたり、幸運にも会社役員もしました。
若くても能力のあるものにはもっと収入を増やしてやらねばなりません。そして良い人材を確保することで会社は発展します。安く働かせるためではないと思うのです。一律な社会ではなく、頑張れるものがもっと報われる社会するための施策に思えるのです。

投稿日時 - 2015-02-14 20:57:05

ANo.10

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回答(11)

ANo.11

今の残業制度は、確かに、「同じ仕事を、定時内で終えた人と残業までかかって終えた人では、後者の方がより多くの給料を得られる。」と言う問題点があります。

しかし、私としては、この問題はきちんと仕事を早くこなす人を評価して、ベース給与を上げてやれば解決することだと思います。その一方で、この問題点を解決するためにこの法案を導入すると言うのは、以下の問題があると思います。

問題点その1
業務内容と業績評価が比較的明確な欧米と異なり、「阿吽の呼吸」や「空気を読む」ことが要求される日本では、「その日に必要な業務を終えた」と言うことの判断が本人だけで下せるケースが少ない。
「自分は仕事を終えたけど、上司や他の人が残っているので、帰るに帰れない。」と言うのは日本では日常的にある話。また、上司から、本来自分のその日の業務でないことを「ちょっとこれやってよ。」と言われた時に、「私の業務ではありません。」と言って断れるケースも少ない。(欧米では、断るのが当たり前。もちろん本当に困った時はやってくれるが、やる側もやってもらう側も「人道的処置」と言う認識になる。)

問題点その2
残業時間をカウントしなくなると、生産性の改善に支障をきたす可能性がある。
今の残業時間管理は、そのチームの「生産性」を評価する指標として機能している。業績が上がっていないのに残業時間が多いチームは、生産性が低いと判断され、チーム(特ににそのチームのリーダー)への生産性改善へのプレッシャーがかかる。残業時間管理をしなくなると、業績としてのアウトプットは同じでも、生産性が高いのか、生産性が低いが皆残業してこなしているのかが、会社側から見えにくくなる。

問題点その3
その2とも関連しますが、無能な上司の下では、有能な社員ほど低い評価になる危険性がある。
無能な上司は仕事のマネジメントが下手なので、だいたいが時間外の仕事を作ってしまうものなのだが、その時に、時間外の仕事を「契約外です」と言って突っぱねる有能な部下よりも、多少能率は低くても「やります」と言ってくれる部下(=自分のミスをカバーしてくれる部下)の方を間違いなく大事にして、高い評価をつける。もし残業時間管理をしていれば、後者のような人材に対しては、人件費支出が上がると言うペナルティが発生するので、無能な上司と言えどもそうそう気楽に頼むことはできない(頼み過ぎると自分のマネジメント能力を問われることになる)が、残業時間を気にしなくてよいのなら、24時間いつでもスタンバイしてくれる部下を「有能な人材」と判断する上司が増えることになるでしょう。

「管理職として雇わなくても有能な人に1100万円の年収入を支払うので入社して欲しい。そのかわり残業代は無いよ。」と言ってくる会社は今でもあるでしょうが、そのようなオファーをする会社が求めている「有能な人」とは、間違いなく「効率の高い業務をする人」ではなく、「24時間、会社のために仕事をする人」のことを指していると思います。しかしそのような風潮を作ってしまうと、働く側の健康に悪影響を与えるだけでなく,
結局はその会社、ひいては日本全体の競争力を弱める方向に行くような気がします。

投稿日時 - 2015-02-14 18:35:36

ANo.9

このような制度はいったん作られると、当初の分野の限定や歯止めは守られなくなり、力が強い方の主張の方向に変わって行く傾向があります。最近の日本では、労働組合の力は昔に比べれば弱く、組織率も低下しています。

今でも「サービス残業」という言葉がある日本では、この制度は少なくとも労働条件の改善にはつながらず、むしろ悪化を促進するのではないのではないかという懸念があります。

投稿日時 - 2015-02-14 17:34:04

お礼

回答、ありがとうございます。管理職にならずに1100万円もらえる人は特殊な能力のある人材です。そういう人を残業代で報いるよりも年収で優遇できるので良いことだと思えるのです。そのような人は残業代なと考えていません。日本でも人材を一律に考えずに能力によって処遇を大幅に変えることにしないと競争に負けます。

投稿日時 - 2015-02-14 20:00:57

ANo.8

"どのような問題があるのでしょうか"
  ↑
派遣を思い出しましょう。

当初は、特別な技術を持っている人だけだ、という
話で導入されましたが、気づいてみれば、
単純労働がメインになってしまったのが
現在です。

同じ事が懸念されます。
1075万が800万になり、600万になり・・
とどんどんハードルが下がって行くことが予想
されます。

こういう弊害がありますが、ワタシは導入しても
よい、と考えています。

というのは、似たようなことしたドイツが成功
しているからです。

東西併合で、欧州のあしでまとい、とまで言われた
ドイツですが、その後、企業に優しく、労働者に
厳しい制度にして、現在はEUの牽引役といわれる
までに復活しました。

安倍政権は、このドイツの改革に倣おうとして
いるのです。

今後は、リストラしやすくなり、失業手当も減り、
生活保護も減るでしょう。
反面、企業減税は進みます。

それで日本全体が元気になれば、仕方がないんじゃ
ないか、と思っています。

投稿日時 - 2015-02-14 17:19:39

お礼

回答、ありがとうございます。今回の法案は管理職になる前の若い人材に1100万円の年収を与える易くするためで、派遣とは関係ないと思います。35才にもなれば管理職になって残業はゼロです。

投稿日時 - 2015-02-14 19:49:26

今でも管理職は残業代ゼロみたいなもんだから、明らかに年収のボーダーを下げて行くことが目的。ゆくゆくはよほどの貧民以外は残業代ゼロになるんじゃね。(´・ω・`)ケツの毛まで抜きにかかるブラック内閣。

投稿日時 - 2015-02-14 17:03:54

お礼

回答、ありがとうございます。苦労をしたのか不信感が強いのだね。

投稿日時 - 2015-02-14 19:44:17

ANo.6

こういう視野狭窄と独善に陥ってるから、仕事で失敗するんだヨ。

投稿日時 - 2015-02-14 16:51:39

お礼

回答。ありがとうございます。おっしゃるとうりで、視野狭窄と独善に陥ってるから、仕事で失敗するのてす。研究開発は失敗の中から良いものを見つける地道な仕事なのです。

投稿日時 - 2015-02-14 19:27:38

>1075万円以上の年収入のある労働者

いや、本当にコレだけで済めば良いんです

私の会社も、役員は年俸制度で予め報酬額が決まっている為
残業代は出ませんが、一般社員は残業代が出る仕組みです

ですが、政府や会社の勝手な拡大解釈で
本来、出すべき筈の人にも出さなくなる可能性が否定出来ません
(自民党のやると言った事をやらないと言った嘘つきばかりですしね)

特にブラック企業なんかでは、ここぞと言わんばかりに拡大解釈するでしょうね

投稿日時 - 2015-02-14 15:15:16

お礼

回答、ありがとうございます。私の勤めていた会社は管理職以上はかなり以前から年俸制でした。また40年前から完全週休2日制でした。不景気時には残業時間制限はありましたが、上司が命じた残業に残業代を出さないことなどありません。政府がどうであろうと、それは会社のモラルだと思うのです。

投稿日時 - 2015-02-14 16:11:25

>どのような問題があるのでしょうか。

民間企業は採用する側と労働者が固定給を調節して合意すれば問題ありません。
しかし、公務員系の労働者の残業手当が取れなくなるのが問題とおもいます。

たとえば、国立病院、都道府県立病院、市立病院、町立診療所、村の診療所などの医師やJAXAの宇宙飛行士、航空自衛隊の戦闘機乗り、海上保安庁のヘリコプター操縦士などです。
彼らの業務は肉体的に苛酷である上に拘束時間が長く、個人の才能や努力でどうにもならない部分も多いので、勤務時間に応じた残業当て手を支給するのが合理的と思います。

投稿日時 - 2015-02-14 14:52:47

お礼

回答、ありがとうございます。政府が法案提出するのですから、公務員のことは事前に考えているのではないでしょうか。そのような特殊な技能や能力のある公務員なら残業分も考慮した高い年収でも良いのではないでしょうか。その方が人材を確保しやすくなるのではないか。

投稿日時 - 2015-02-14 15:50:39

ANo.3

給与的には問題ないかもしれませんけど。。。

・残業代が0だからという理由で、強制的な残業が増える可能性がある。
→ストレス障害や過労死に繋がるかも。。。 

・1075万円未満の年収入の労働者のサービス残業が減るわけではない。逆に増えるかも…
→上司?の残業が増えるので、付き合わされる可能性大

投稿日時 - 2015-02-14 13:39:06

お礼

回答、ありがとうございます。1100万円の年収の人はもはやそれ以上の残業は物理的に無理なのではないか。上司が部下を病気にしたら上司が責任を取らされます。
若くても残業込みの高い年収を同僚が貰っていたら、馬鹿らしくてサービス残業を逆にしなくなると思うのです。

投稿日時 - 2015-02-14 15:43:34

1075万円の決め方が問題だ。

中途半端な数字ですが
労基法14条に基ずく大臣告示にある数字です。
それならば、考え方によっては年収400万円以上も含まれる。
また
総理の発言
経済状況の変化で、金額がどうか?ということはある。
・・・1000万円になったり、900万円になったり
   1075固定ではないよ、な言い方
さらに
田村厚労大臣の答弁
いつまで大臣をやっているかわからないが
自分が大臣の間は500万円には下げない
大臣が交代すれば要件が500万円に下がるような
いい加減な制度は導入すべきでない
・・・この答弁の2ヵ月半後
   内閣改造で塩崎氏に交代

派遣法のときもそうだったでしょ!
一度制度が導入されると、原則が崩壊する。
最初は1075万円だったけど、明日には400万円になるんじゃないの?

とどめとして

1075万円の要件は、法律の条文になるわけではありません。
省令にしようとしています。
法律ではないので、一度導入されたらその後は法改正の必要がなく
国会に持ち込まれません。
省令とは、法律の受任を受けて主任大臣が定める命令のこと。
政府は、めんどくさいことをしなくても引き下げられる。

投稿日時 - 2015-02-14 13:36:56

お礼

回答、ありがとうごさいます。そこまでの不信感があるのですか。残業代を貰ったことがないので、被害者意識が分りませんでした。そんなことをしたら、労使関係が壊れるし、政府非難となるのではありませんか。

投稿日時 - 2015-02-14 15:33:26

ANo.1

消費税や派遣法と一緒で、一旦法律として成立してしまえば、後はどんどんハードルを下げていくだろうと言う不信があるからです。

投稿日時 - 2015-02-14 13:11:15

お礼

回答、ありがとうございます。両刃の剣だと考えるのですか。それは働かされているという被害者心理ですね。残業が付きものの仕事なら最初から年収に入れてもらう方がありがたいですけどね。
私は研究開発の仕事でしたので残業が付き物でした。それでも残業代を請求しませんでした。大抵が仕事の失敗が原因でした。

投稿日時 - 2015-02-14 14:04:17

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