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解決済みの質問

政府債務の対GDP比を下げることを目標にしては?

財政健全化と言えば、すぐに基礎的財政収支の黒字化という話が出てくる。しかし、先週(2015年2月12日)に内閣府で発表された『中長期の経済財政に関する試算』では、財政収支と基礎的財政収支の両方の赤字が続いても、政府債務の対GDP比は減り続ける(経済再生ケース)ことが、示されている。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0212/shiryo_01.pdf

つまり国の借金を減らすには、基礎的財政収支などどうでもよく、政府債務の対GDP比をどうやって減らすかという事に集中すべきなのではないでしょうか。

安倍首相も2014年12月22日の経済財政諮問会議で「債務残高のGDP比に着目すべきだ」と主張しておられる。内閣府発表の乗数を見ても、例えば公共投資を増やすと(公共投資に限らないですが)、GDPが増加し、債務残高のGDP比は減ってくることが示されている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-summary.pdf
もちろん基礎的財政収支は悪化しますが、国の借金が減り、デフレから脱却でき、景気が回復するならそれでもよいのではないですか。安倍首相の言っている通り、国の借金が事実上減少し将来世代へのツケが減ってくるのであれば、基礎的財政収支の赤字などどうでもよいと思いませんか。

投稿日時 - 2015-02-15 17:43:04

QNo.8918133

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>基礎的財政収支などどうでもよく、政府債務の対GDP比をどうやって減らすかという事に集中すべきなのではないでしょうか。

対GDP比の債務は一つの目安でしょう。
先日、四半期GDPが3四半期ぶりにプラスに転じました。
法人税減税と春闘で賃上げ圧力が加わり、GDPは堅調に推移するのではないかと思いますが、次の消費税増税によってGDPのプラスが持続できるかが不透明です。

財政政策では、デフレ脱却は物価高(消費税収増)→企業収益増(法人税収増)→給与増(所得税収増)→消費増のインフレサイクルの乗ることができるかも不透明な部分が強いと思います。
高齢化に伴って、社会保障費等が年間1兆円も自然増している中、生活や経済の負担によって、景気回復が端々にまで行き渡るかは難しい状況でしょう。

日本のデフレは、アメリカの量的緩和策の影響が大きかったですが、現在は世界的に見たら、アメリカを除いて通貨安競争が激しくなっています。
(1)ユーロのギリシャ問題によってユーロ危機の再発懸念(2)供給過剰による原油安、(3)米の金利上昇の行方によっても、日本の金融政策に水を差しかねない状況にあると思います。

消費税先送りによって、格付けが下がったように、基礎的財政収支の改善も不可欠でしょう。
またG20では日本財政の改善は再三指摘されてきているので、日銀が国債を引き受け続ける限りは、デフレ脱却の金融政策に併せて、税制の適時の改正をする必要はあると思います。
団塊の世代の退職によって、所得税収が減り、年金支出が増えているので、財政を著しく悪化させることなく、財源を確保しなければなりません。
そのためには難しい舵取りが続くと予想されます。

>例えば公共投資を増やす

公共事業が一時的な景気対策でなく、将来的な視野においての投資になれば良いと思います。
公共事業といっても、高速道路を新たに作ったり、五輪施設を作ることではなく、水道や道路が耐用年数に達しているところが多いので、その維持管理に使われれば良いのではないでしょうか。
また、成長分野への助成金が功を奏すれば良いと思いますが、一部に利権や効果のないバラマキも懸念されます。

基礎的財政収支は改善余地はまだあると思います。
先月改正相続税が施行されましたが、基礎控除(3000万+法定相続人×600万)を下げて、裾野を更に広げても良いのではないかと思います。
生前贈与は景気対策になりうると思いますが、基礎控除が高いと生前贈与(相続時精算課税制度)も進まないと思います。
資産がローンが終了した家屋が大きな割合を占めている部分もあるので、1500+300万くらいが妥当だと思います。
相続税の最高税率をあげれば良いという意見は多いですが、相続対策として納税資金留保やキャピタルフライトも懸念されます。
所得税の累進課税率や法人税の税率は、現行は既に高く、消費悪化をもたらす可能性があるので、下げるか維持でしょう。

長くなりましたが以上です。

投稿日時 - 2015-02-18 17:45:23

お礼

>消費税先送りによって、格付けが下がったように、基礎的財政収支の改善も不可欠でしょう。

格付けは下がっても株は上がりました。円の信認、国債の信認が落ちたとは思いません。格付けは気にしなくてもよいと思います。

>団塊の世代の退職によって、所得税収が減り、年金支出が増えているので、財政を著しく悪化させることなく、財源を確保しなければなりません。

十数年間デフレが続いているのですから、遠慮せずどんどん国債を発行し財政赤字を拡大すれば財源は確保でき、デフレ脱却も視野に入ってきて、2%のインフレ目標も達成に近づきます。それで内需が拡大し経済が活性化すればそんな良いことはありません。それにより政府債務の対GDP比は下がってきますから借金苦からも逃れられます。

>公共事業が一時的な景気対策でなく、将来的な視野においての投資になれば良いと思います。

賛成です。それにより経済のパイが拡大し、債務/GDPが下がってきます。

>相続税の最高税率をあげれば良いという意見は多いですが、相続対策として納税資金留保やキャピタルフライトも懸念されます。

デフレなのですから、いかなる増税にも反対です。

投稿日時 - 2015-02-19 16:31:07

ANo.3

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回答(3)

ANo.2

結果的にそのようになれば良いと思います。問題は国債発行を増やして財政出動しても、日本のGDPがもはや借金分しか伸びないことです。過去の財政出動も政府が国民にお金を差し出した結果であって、今度は政府が国民からお金を取り返す番なのです。政府は取り上げやすいところから税金を取ろうとしているのです。それが消費税の増税です。

貴方は政府からお金をもらっていないと思っているかもしれないが、国民は1人当たり1300万円の金融資産を持っているのです。その反対に政府は国民から1人当たり800万円の借金をしているのです。

政府が差し出したと言うよりも政府が税金を安くしたから借金が増えたのです。所得税の最高税率がひくくなったのです。これは世界的な傾向で、世界でもこの頃から格差が広がり始めたのです。

投稿日時 - 2015-02-16 18:57:04

お礼

>問題は国債発行を増やして財政出動しても、日本のGDPがもはや借金分しか伸びないことです。

それは問題ではないと思います。国の債務ですが
債務/GDP=1000/500=2
です。例えば10兆円の景気対策をして、分子と分母に10が加わるとすると
1010/510=1.980・・・
となりますから、債務/GDPは減ってきますね。この方法でどんどん歳出をふやしていけば、もちろん債務/GDPは減ってきます。将来世代へのツケがこのように減っていき、しかも使った投資が、日本のこれからの経済の牽引役になってくれるような、例えば人工知能とか、新エネルギー開発とか、iPSとか様々な日本の得意分野を伸ばしてくれるような性質のものであれば更によいわけです。

投稿日時 - 2015-02-19 16:39:38

ANo.1

>つまり国の借金を減らすには、基礎的財政収支などどうでもよく、政府債務の対GDP比をどうやって減らすかという事に集中すべきなのではないでしょうか。

政府債務の対GDP比を減らすというのは結果であって、方法ではありません。GDP比を減らすには経済成長して税収を上げるか、一般会計予算を減らすか、どちらかの方法であなたがどうでもいいと言っておられる基礎財政収支を改善するしかありません。単純な足し算引き算の問題です。今の日本は低成長に陥っています。いくら頑張ってもせいぜい1%程度です。アベノミクスは経済成長が目的ですが、国民の評判はあまり良くありません。どう知れば経済成長できるか、国民がノーアイデア状態なのです。

>例えば公共投資を増やすと(公共投資に限らないですが)、GDPが増加し、債務残高のGDP比は減ってくることが示されている。

そんなこと、どこに示されていますか。公共投資を増やすには予算(金)が要ります。その金はどこから持ってくるのでしょう。税金か借金ですよね。それで債務残高が減ることはありません。かえって増えるでしょう。

これまでの日本はプライマリバランスの悪化を覚悟の上で、あなたのお好きな借金経済を続けてきました。その金で公共事業や福祉に大盤振る舞いしてきました。20年間も。それでもとうとう経済成長はしませんでした。残ったのは借金千兆円だけです。いくらやっても経済成長はしないのですから、もうそろそろこんな馬鹿なことはやめなければなりません。そうしないと日本の将来はありません。

投稿日時 - 2015-02-15 20:40:26

お礼

>GDP比を減らすには経済成長して税収を上げるか、一般会計予算を減らすか、どちらかの方法であなたがどうでもいいと言っておられる基礎財政収支を改善するしかありません。

そんなことはありません。質問文をもう一度お読み下さい。
『 しかし、先週(2015年2月12日)に内閣府で発表された『中長期の経済財政に関する試算』では、財政収支と基礎的財政収支の両方の赤字が続いても、政府債務の対GDP比は減り続ける(経済再生ケース)ことが、示されている。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0212/shiryo_01.pdf 』


>そんなこと、どこに示されていますか。

公共投資を減らした場合、債務の対GDP比はどうなるのかという問題を考えよう。内閣府には2種類のモデルがある。中長期モデルと短期モデルである。継続的にGDPの1%(約5兆円)だけ公共投資を減らした場合の乗数表を比較してみる。2010年と2011年に発表された乗数を示す。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-summary.pdf
      中長期モデル(%)    短期モデル(%)
      2010年          2011年
1年目    1.65           2.14
2年目    1.21           3.17
3年目    0.24           3.82
4年目   -1.08
5年目   -2.43
 
例えば中長期モデルで1.65となっているのは、公共事業を約5兆円減額すると政府債務の対GDP比は1.65%増加するという意味である。それは公共事業5兆円減額すると、国債の発行額を5兆円減らし政府債務はその分減るが、景気が悪くなるのでGDPが減少するからである。中長期モデルで、4年目、5年目はマイナスになっているが、これは金利低下で景気を刺激し、利払いの減少を考慮しているためだが、現在ゼロ金利であり、これは期待できないのであり、この数字は信頼すべきできない。

>公共投資を増やすには予算(金)が要ります。その金はどこから持ってくるのでしょう。税金か借金ですよね。それで債務残高が減ることはありません。かえって増えるでしょう。

もちろん債務残高は増えます。しかし、分母の名目GDPはそれ以上に増えますから債務/GDPは減ります。

投稿日時 - 2015-02-19 16:18:44

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