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解決済みの質問

私は株の取引で昨年度250万円

ほどもうけました。

税金の申告をしたところ、国税と地方税合わせて
50万円ほど税金がかかってきました。

節税対策として、株式会社のような物を作って
もうけた分は、すべて社員の給料として支払った場合は、
こんなに税金はかからないと思います。

社員は私ひとりです。

このようなことは可能でしょうか。

よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2015-03-17 09:38:21

QNo.8937403

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

理論的には、合っています。

ですが、現実的な運用は・・・無理でしょう。

【理由】
(1) 定期同額給与による、支給額調整の難しさ。

 あなた一人 ということは、あなたが「代表者=役員」ですね。
 役員への報酬は基本的に「定期同額」となっています(税務上の話です)。
 従って、利益にあわせて支給額を調整することが困難です。
 ケースによっては、個人の所得税がかかって、なおかつ会社の損金(=経費)にならないということもあり得ます。

(2) 税率の高さ

  事前に1年分の利益を予測できないということは、役員報酬を引いた後の会社の利益が、思ったより大きくなる場合もありますね。
 また、結果的に会社が大赤字になってしまっても、途中まで支払っていた役員報酬は取り消せませんから、個人としての所得税や住民税、社会保険などは発生します。

 法人の利益(給与を引いた後)にかかる税率は、
  800万円まで ・・・ 約25%
  800万円超  ・・・ 約40%

  源泉分離課税の20%って、実は「お得な税率」なんです。

(3) 法人として発生する費用

  法人住民税 ・・・ 赤字であっても 毎年7万円程度
  税理士費用 ・・・ 法人税の申告書 自分では書けないでしょ
  社会保険  ・・・ 法人は社会保険の加入が義務付けされます。会社負担分も発生します。
  設立時の登記費用・ 全部自分でやれば、安くできますが


単純に 負担を減らしたい だけで会社設立を考えているなら、お勧めできません。

投稿日時 - 2015-03-17 19:36:34

お礼

ありがとうございます。

あなたのいわれるとうりです。

これからも研究をつずけます。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2015-03-17 21:44:41

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回答(2)

ANo.1

株式会社を作れば可能です。

投稿日時 - 2015-03-17 09:46:14

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2015-03-17 21:40:25

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