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締切り済みの質問

ダブルワークの所得申告は隠せるのか。

数年前から主人の実家が経営している会社の書類整理をしている主婦です。
子供の成長と共に何かと物入りとなってきたので、ダブルワークを今月から始めました。
ただ、あまり深く考えず面接を受け、無職の主婦だった、と云ってしまいました。
いざ受かって新たな職場で働いてみて、職種も勤務形態も理想と合っていたので、出来れば長く勤めたいと考えています。

が、問題は103万の話…
当方この手の話に不勉強で、よくわからないのですが。。。
主人の会社の方にはダブルワークの許可は取ったのですが、「税理士に聞いたんだけど、うちみたいな小さい会社はいちいち申告とかしないから合計で103万とか気にしなくても大丈夫!好きなだけ稼ぎなさい」と、義母は云ってくれました。

ん?申告しない???
でも私の名前は会社に登録されているので、新たな職場の所得とは合算しないよ、って意味なのかと思いましたが、でもそもそもそれってばれますよね。。。
私は、自分がどこで何か所で働こうが103万以上稼いだらどうこうなる。。。と、考えていましたが、それは合ってますか?
両方とも時給なので、計算したところ今年から両方合わせて103万は超しそうなんですがそれは交通費も込みの金額で、ですか?
多分交通費を抜いたらぎりぎり今年は超えないかどうかくらいです。
実家の方は申告しないからいいんだ、と云っていますが、新しい職場はきっとそんな事ないような、そこそこ名前のある企業のグループ部署、と云った感じです。
一つづつで考えれば、103万は超えません。
でも役所にはばれますよね。

実家の会社は給料を手渡しでするところですが、義親の性格的に私の名前を改ざんするような危ない橋は渡らない真面目な性格です。
わざわざしない、と云うのも税理士がこの程度ならOKと云ってくれた範囲でしかしないと思います。
って云うか申告しないのは何を申告しないのか…そこが分からないと話が進まないんですが…

こんな中途半端な状態での質問で大変恐縮なのですが、詳しい方、どうか知恵を与えてください。

投稿日時 - 2015-05-17 02:02:50

QNo.8976506

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回答(3)

ANo.3

>ダブルワークの所得申告は隠せるのか。

意図的に「脱税しても、大丈夫か?」と言う質問ですよね。
まぁ、税理士にも「節税と言う名の、脱税指南」を家業にしている方も多くいます。
節税と脱税は、紙一重ですから・・・。
旦那の会社の顧問税理士が「脱税しなさい!」と言っている訳ですから、脱税した方が良いです。
逮捕されても「税理士の言う通りに行った」と主張すれば、100%執行猶予となります。
もちろん、旦那の会社は「社会的制裁」を受ける事になりますがね。
社会的制裁を受けると、多くの会社は廃業しています。
廃業しても、心配無用。
社名を変えて、再度起業すれば良いのです。
顧問弁護士が「脱税しなさい!」と勧めているのですから、堂々と「脱税」して下さい。

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投稿日時 - 2015-05-17 21:53:27

※長文回答です。

>……申告しないのは何を申告しないのか…そこが分からないと話が進まないんですが…

はい、おっしゃるとおりで、ご質問の内容からはあいにくはっきりしたことが分かりません。
また、そもそも103万円を超えて稼ぐことで何を心配されているのかが不明です。

ちなみに、税金のことであれば「稼いだお金<税金」になることはありません。
試しに、以下の簡易計算機で「給与収入103万円と105万円の場合」を比較してみてください。
給与収入の2万円増に対して税金は2千円しか増えません。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

なお、【旦那さんの税金】に関しては、「旦那さんの給与が1,230万円を超えるくらいある」場合は少し事情が変わってきます。
「旦那さんの税金」も簡易計算機で試算できますが、より正確な試算には「所得控除(しょとくこうじょ)」という仕組みの理解が必要になります。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


******
以下、分かる範囲での回答です。


>……主人の実家が経営している会社の書類整理をしている……

税金については、「雇い主は誰か?」や「仕事の内容」を考える必要は【ありません】。
考えるべきは(重要なのは)税法上の【所得の種類】というものです。

okamahairiさんが受け取っているのは【おそらく】「税法上の給与所得」に該当するものかと思われますが、仮に「税法上の外注費」として支払いが行われている(処理されている)場合は話が違ってきます。

※「外注費」は、受け取る側としては「税法上の事業所得(もしくは雑所得)」ということになります。

また、たぶん違うとは思いますが「(税法上の)事業専従者として仕事をしている」場合は、(事業専従者が)ダブルワークをする際には注意が必要になります。

……と専門用語ばかりでよく分からないと思いますので、(「103万円」のことが心配であれば)詳しくは「最寄りの税務署」か「税理士など」に相談してください。

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得金額の計算方法」は所得税も同じです。
---
『事業主と税金>専従者給与と専従者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
---
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>[5 業務委託(請負)契約を結んで働く人]の項を参照
---
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html


>主人の会社の方にはダブルワークの許可は取った……

許可が必要なのは「旦那さんがダブルワークする場合」だけです。
つまり、「従業員の家族にまでダブルワークを禁止する会社は(普通は)ない」ということです。

(参考)

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm


>……ん?申告しない???……でもそもそもそれってばれますよね。。。

情報が限られるため明確な回答が難しいです。
なお、一口に「(税務)申告」と言っても「所得税の確定申告」をはじめとして様々なものがあります。

(参考)

『パンフレット「暮らしの税情報」(平成26年度版)>申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

とりあえず、「もしかしたら関連があるかもしれない(ないかもしれない)」記事をご紹介しておきます。

『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html


>……何か所で働こうが103万以上稼いだらどうこうなる……それは合ってますか?

はい、ご質問の趣旨が「報酬を複数の支払者(事業主)から受け取った場合は(自分自身で)合算する」ということであればおっしゃるとおりです。

前述の『パンフレット「暮らしの税情報」(平成26年度版)』の説明にもありますように、「所得税」は「申告納税制度」となっています。

(引用)
>>……国の税金は、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。……

(参考)

『申告と納税>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。


>……交通費も込みの金額で、ですか?……一つづつで考えれば、103万は超えません。でも役所にはばれますよね。

「交通費が(非課税の)通勤手当として税務処理されているかどうか?」によるのですが、簡単で確実なのは『給与所得の源泉徴収票』の「支払金額」に記載された数字によって判断することです。

なお、「役所」にもいろいろありますが、「所得税」は「申告納税制度」ですから「国(≒税務署)」にはバレることもバレないこともあります。

「地方団体(地方自治体)」に対しても、建前上は「税法上の給与」に限れば「必ずバレる」ことになっていますが、結局雇い主(事業主)次第ですから実務上はバレないこともあります。

なお、言うまでもありませんが「地方団体」に対してバレれば、基本的に国(≒税務署)にもバレることになります。

ちなみに、「マイナンバー」によって今後どうなるかはまだはっきりとは分かりませんが、「雇い主(事業主)次第」という点は基本的に変わりません。


(参考)

『源泉所得税>特殊な給与|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen32.htm
『法定調書>「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>……【税務署に提出する】ものは、次のものに【限られています】。
>>……【市区町村へ提出する】「給与支払報告書」は、……【全ての受給者の分】の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。……


>……義親……税理士がこの程度ならOKと云ってくれた範囲でしかしないと思います。……

やはり情報が不足していて判断に困りますが、「税理士」が100%法令を遵守しているとは限らないので、もう少し詳しく話しを聞いてみる必要があるでしょう。

(参考)

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html



*****
(その他参考リンク)

『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁の機構>納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/

投稿日時 - 2015-05-17 13:06:43

ANo.1

>って云うか申告しないのは何を申告しないのか…そこが分からないと話が進まないんですが…

つまりあなたの質問は、家族が契約している税理士がどんな根拠で何を考え何を言ったはずか当ててくださいという内容ということになりますよね。そんななぞなぞ出されても困りますよ。家族が契約している税理士がいるんですからその人に聞きましょう。

一般論で言って、あなたの実家が非合法組織でない限り、総額で103万を超えれば確定申告は必要になります。

投稿日時 - 2015-05-17 02:25:34

お礼

さっそくの回答ありがとうございます。
なぞなぞではないつもりだったのですが、とりあえずの一般論は分かりました。
合法組織なので確定申告コースです。

投稿日時 - 2015-05-17 02:30:59

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