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解決済みの質問

マイナンバー導入で副業がバレるという意味

最近よくこの話題を耳にしますが、意味がわかりません

きちんと確定申告をしていなかった人達(その為、主にキャバクラや風俗勤務など)の過去(又はこれからの)の申告漏れが発覚するという事らしいのですが

そもそも給与所得の副業であれば、これまでも、一定の条件の従業員については、給与支払報告書で支払者が市町村に報告していたと思いますので、マイナンバーの導入によってバレるという話ではないと思います

キャバクラや風俗店なども、同じように報告する仕組みがあるのなら、マイナンバーの導入に関わらず所得は把握されていると思いますし
逆に店側が報酬として支払った外注費に、市町村への報告の義務がないのなら(あるいは店側がきちんと申告や納税をしていなかったのなら)
それは税務調査以外に調べようもないと思いますから、マイナンバーを導入したからといって、システム上、遡って発覚するという事にはならないと思うのですが

もちろん口座の調査や通報など別の手段で申告漏れが発覚するケースは多々あると思いますが
「マイナンバーを導入したから=システム的に」これらの申告漏れが発覚すると言われているのは、どのような理由からですか?

尚、マイナンバー導入後の平成28年以降の所得については、扶養控除申告書や源泉徴収票、支払調書、確定申告書といったものには、個人番号を記入しなくてはならないという事らしいのですが、
マイナンバーの有無に関わらず、これまでのシステムでも突合自体は可能だったのではないですか?

マイナンバーの導入によって、これまで報告する必要のなかったものを報告しなければいけなくなったなど、周辺ルールそのものが変わって、申告漏れが発覚するという事なら分かるのですが、。。

詳しい方のご回答よろしくお願いします

又、マイナンバーの導入により、勤務先の会社にこれまでの職歴が見られるようになったり、
会社員の副業(住民税を普通徴収にしていても)が会社にばれる事やすくなるという事があるのでしょうか?

投稿日時 - 2015-06-23 19:03:20

QNo.8999600

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

マイ・ナンバーになっても、他人の収入や税金支払いを閲覧などできる筈がありません。支払ったほうは、この番号の人にいくら払い、いくら源泉徴収したかだけです。

将来は、高額な不動産や最高級車を購入する場合は、税務所から承認が必要になるかも知れませんね。あなたは、このような高額な物を買えるような税金を払っていないので、買えるはずはありません、と販売者に販売禁止とすることができます。何億もの裏金と作っても、300万円の車も買えない、3000万円の家も買えず、とか。

これを、実行している国もおおくあります。何百億もの隠し金現金を持っていても、車は大衆車、住んでいるところは住宅公団のような大衆の住んでいるところ。

投稿日時 - 2015-06-23 23:55:39

お礼

ご回答ありがとうございました
勉強になります

投稿日時 - 2015-07-06 21:21:06

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回答(3)

ANo.3

> マイナンバー導入で副業がバレる

 はい。この見解は正しいでしょう。

 お書きの通り、これまでも制度でも、それぞれが為すべきことを為していれば突き合わせ(名寄せ)はできたいたはずですが、実際にはそうではありません。

 サラリーマンは公租公課制度を知らないので意識していないでしょうが、例えば厚生年金の半分だかなんだかを会社が負担しなければならないとか、失業保険がどうしたとかなどなど、正規に社員を雇うと会社負担が増えるのです。

 で、そういう負担をしたくないせいで、給料を払っていても(正確には)申告をしていないケースもしばしばあるようです。

 あるいは正しく申告していても、会社の経理や(社保庁のような)役所の担当者が読み仮名を振り間違えてしまえば別人扱いです。

 「宇宙」なんて名前の子は、男性ですか、女性ですか、そもそもなんて読みますか?

 最近のキラキラネームでなくて昔からの名前でも、読み仮名次第で性別がひっくりかえる場合だって、珍しくありません。

 本来、合算して高率の課税をすべきなのに、それぞれがギリギリの低い税率で課税されていることなど、おそらく珍しくはないでしょう。

 一人一人に番号を振ったら、別人扱いがありませんから、確実に名寄せできます。名寄せすれば、収入の合算ができますからね。

 周辺制度など手を付けなくても、国民一人一人に番号を付け、税務署がそれを名寄せするだけで、忽然と税収が増えるでしょう。


 「これまでの職歴」がバレルかどうかは分かりません。

 でも、番号の下に、職歴や治療歴などを一括管理することになれば、バレル危険が高まるのは確かでしょうね。漏洩は常におこりますから。

 ちなみに「消えた年金」問題などは、転職などで職歴がはっきりしないのも原因ですから、必ず記録されるでしょう。


 「社員の副業」は、確実にバレルでしょうね。

 だって、番号による名寄せによって所得が把握されます。所得が漏れなく把握されれば、住民税は増えます。住民税は会社が代行納税します(特別徴収?)。

 「我が社は年間500万円しか払っていないのに、なんでこんな高額の住民税がかかるのか、間違いでしょ」と役所に問い合わせれば、ほかに収入があるのが分かるのですから、本人つかまえて「どこかで仕事してる?」と聞けば一発でしょ。

 手続きして、住民税などを自分で払うようにすれば、「なぜそんな面倒なことを?」という話になりますからね。疑われるのは間違いないです。

 こうして、副業がバレルのは確実だと思います。

投稿日時 - 2015-06-24 00:22:43

お礼

丁寧なご回答ありがとうございました

投稿日時 - 2015-07-06 21:19:54

ANo.1

> マイナンバーの有無に関わらず、これまでのシステムでも突合自体は可能だったのではないですか?

そのハズです。
例えば、極端な話「ちょっとねんきん定期便見せて」って言われるだとか。


> 会社にばれる事やすくなるという事があるのでしょうか?

上の例だと、例えば偽名で副業してたのでバレなかったって場合とか。
(後から年金なんか受け取れるのかどうか知りませんが…)

マイナンバー導入すると、そういう偽名使うって事がしにくくなるように思います。
または、偽名で仕事してたけど、マイナンバー導入に伴って会社に番号伝えなきゃならなくなってとか。

投稿日時 - 2015-06-23 19:35:01

お礼

分かりやすいご回答ありがとうございました

投稿日時 - 2015-07-06 21:20:24

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