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締切り済みの質問

不当利得返還請求訴訟の手数料収入印紙代を教えて

相続関係で、不当利得返還請求訴訟を起こします

返還請求額は、1人に対して¥3770万円です。
この請求額に対する訴状に貼付する「収入印紙代」を教えてください。

投稿日時 - 2015-07-16 17:28:55

QNo.9013347

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回答(2)

ANo.2

 補足を拝見しました。

(1) f(-_-;; 残念ながら、私には計算できませんねぇ。

 私は、交通事故の訴訟を起こすとき、地裁に電話して訴額を伝え、事務の人にいくら必要か具体的に計算してもらって用意したので、計算式などの用意がありませんので。

 実際に提訴するかどうかにかかわらず、裁判所は料金くらいは気楽に教えてくれます。裁判所から回答を得れば確信できますので、電話されることをお勧めします。


(2) 別件でも回答しておきましたが、とくに「原告の住所地」の地裁へ提訴できるケースはありません。

 被告住所を管轄する裁判所へ提訴するのが原則でアリ、例外として、
 ●不法行為による損害賠償請求訴訟は「不法行為があった地」
 ●不当利得返還請求訴訟は、おそらく「財産上の訴え」として「義務履行地」

での訴訟が認められています。

 たまたま、「被告と原告が同じ地域に住んでいた」ということはあり得ますし、たまたま「不法行為があった地」が原告住所地と同じ場合だった、「義務の履行地」が原告住所地と同じ場合だった、ということはあり得ますし・・・ 。

 たまたま、偶然、一致したというダケのことです。「原告の住所地だから提訴が認められる」という訴訟はありませんね。

 一審、書類で、などの制約はありますが、被告と合意すれば原告の住所地で訴訟をやってもいいです(合意管轄)。

 また、たまたま間違えたり(わざと)原告の住所地で提訴したのに、被告が何も言わなかった(移送の申し立てをせずに応訴した)場合も、原告の住所地で裁判をやって良しということになります(応訴管轄)。

 ※合意管轄も応訴管轄も、例えば特許紛争のように特定の裁判所に起こさなければならないと、特に法定されている場合は除くと思われます。

投稿日時 - 2015-07-18 07:12:06

補足

質問テーマに沿った回答をお願いします。
予備言及の書込みは止めてください。
混同して理解に苦しみますから・・・
この質問欄は質問タイトルを――
 「不当利得返還請求訴訟の手数料収入印紙代を教えて」ーとしています。
  前に、13万4千円と回答されていたので、14万円ではないですか」と追問しただけでした。
回答に書き込まれた以下のカッコ内
「被告住所を管轄する裁判所へ提訴するのが原則でアリ、例外として・・・以下省略」なんて
質問タイトルに対象外です。
その点、よろしくお願いします。。

投稿日時 - 2015-07-19 09:26:01

ANo.1

 「裁判費用」で検索したら、「民事裁判申立手数料計算機」というサイトに行き着きました。

 訴額欄に3,770万円を入力したところ、(第一審欄には)134,000円と表示されました。控訴審欄には201,000円だったと思います。ご確認下さい。


 ちなみに、申立手数料の基準となる訴額は、訴えで主張する「利益の額」です。

 主張する「請求根拠」は関係ないので、不当利得だろうが不法行為だろうが、3,770万円の請求ならそれを基準に算定されます。

投稿日時 - 2015-07-17 05:27:47

補足

 返答コメントにはー「主張する請求根拠とは、無関係で第一審は134000円」ーと、ありますが。

追問=
1)事件に無関係ならば、最近入手した「民事裁判申立手数料・早見表」で、訴額4000万円までが第一審14万円とありますが・・・
これは早見表でしめされている金額です。正確にはご返答頂いた¥13万4000円ですか。

2)別件で、裁判所への訴状提出ですが、原告の住所地の地裁へ訴訟提出ができる訴訟にはどのようなものがありますか。
特に、不法行為による損害賠償請求とか、不当利得返還請求訴訟などは、原告の住所地の裁判所でも裁判が可能ですか。また、相手方(被告)の承諾を取り付ければ、原告の裁判所でも認められるものは?

以上、2点を宜しく。

投稿日時 - 2015-07-17 07:27:07

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