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解決済みの質問

還付金は代償分割金から差し引きできるか(長文)

相続の調停が終了しました。
被相続人が亡くなってから10か月以内までに話し合いがまとまらず当方が相続人全員の相続税を立替えているので、調停で当方が全員の相続税修正手続きをすることになりました。
今回の相続税の修正で、当方は税額が増え、その他の相続人達は還付となります。遺産そのものの金額は変更ありません。
調停調書に今回の手続で生じる支払及び還付は当方に帰属する旨も記述してもらいました。

実務になり税務署に問い合わせたところ、代表で当方が手続きをするしないに関わらず還付は各相続人にされるとのことでした。また還付金を各相続人が当方に渡した場合は贈与に当たるので金額に注意しておいてくださいと言われました。各人の還付金額をあわせると60万円を超えます。

そこで調停は終了していますが、当方としては各相続人に還付される金額を当方が支払うべき代償分割の一部に変更することができないかと考えました。
というのも今回の相続に当たり、当方は他の相続人達に代償分割として現金を月払いでしばらく支払うことになっています。支払開始は半年後です。
還付される金額は1人あたり毎月支払う金額の2か月分に相当します。

調停の際、相続人中2名が弁護士を立てて申立をしています。上記の提案をする場合その弁護士にまず話をするべきかと考えますが、調停の際の法的範囲ギリギリのいやがらせを何度か受けていて心象がよくありません。
どのみち相続税の修正の際先方に署名捺印してもらわなくてはいけない書類があるので、連絡しなくてはいけないのですがなかなか気が進みません。

皆様に伺いたいのは
(1)調停に記載はないが、実務的に発生した状況を鑑みて代償分割の金額から今回還付される税金を差し引いてもらうことはできるか。調停と内容が変わるが話し合いで解決して問題はないか。
(2)先方の弁護士に話をする際、気を付けるべきことは何かあるか。
(3)先の2名の相続人の相続税は修正しても60万円を超えます。こちらは贈与に当たらないのか。
です。

税金って支払う時は誰が払っても良くて、返してもらう時は実情を見ないものなのですね。(3)に関しては当方が相続税を支払った通帳など証拠もありますが、調停の相手方と早く縁を切りたいので代償分割の金額から差し引いてもらえる方がいいと考えています。

以上よろしくお願いします。

投稿日時 - 2015-09-17 09:00:34

QNo.9049027

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

税務署員の回答が間違ってると思う者です。
還付金については、本人に還付しなくてはいけないのは真ですが、還付を受けた額を他の相続人に渡した場合に贈与になるというのは誤りです。
なぜなら、還付を受けた者が相手に対して債務を負ってるのでしたら、還付された額を相手に渡しても贈与ではなく「借金の返済」だからです。

還付を受ける方法として
1、本人の預金口座に振り込む
2、郵便局で現金で受け取る
2種類の方法があります。
郵便局で受け取る方法は以下。
税務署長が発行した還付通知書が本人に簡易書留で郵送されます。
本人が郵便局に行き、それを現金にする。
その際に受領印が必要。
ただし「代理人が受領してもよい」ので通知書の裏側が委任状になっている。

ご質問のケースでは、相続税についての納税を、相続人の一人が立て替えてしていて、更正の請求をした者にたいして還付される額については、その立て替えた者のもとに戻らないと精算ができないわけです。
そこで、更正の請求書に記載する還付金の受取り方法を「郵便局にて現金で受け取る」にしてもらいます。ゆうちょ銀行の口座に振込を指定するのではないので、注意です。

還付通知を受け取った者に裏面の委任状にて「受け取りを委任」してもらって、通知書を「相続税を立て替えて納付した者」に交付してもらうようにします。

受取り委任を受けた「相続税の納税を立て替えてした者」は、本人に還付される還付金を郵便局で現金で受け取ることで、立替金の回収ができます。
既述のように「立替金を返してもらった」だけなので、贈与税の問題は発生しません。

もうひとつ違う手があります。
更正の請求を提出するのと同時に、還付金の譲渡書を税務署に提出してもらいます。
Aの更正請求で発生する還付金については、Bに譲渡するという書面です。
これにより、還付金はAに発生しますが、Bに対して支払う手続きがされます。
この際にはBの持ってる預金口座に振込を受けてもいいですし、郵便局で現金で受け取れるようにしても、どちらでも構いません。

Aが受け取る還付金を、なぜBに譲渡するのか?などは税務署に説明する必要は全くありません。「余計なお世話だ」です。
そんな言い方をしなくても「相続税の全額を負担して納税したのが私だから」と説明すれば、納得してくれます。

還付金の譲渡通知(税務署長あて)は、税務署に用意されてますが、任意用紙でもかまわないです。実印と印鑑登録証明の添付が必要です。

今一度「相続税の実際の負担者に、還付される金が来る方法はないか」聞いてみることです。
「本人に返すことしかできない」としか回答がなくても、上記のように「受取り委任をもらえば良いのでは」「還付金の譲渡を受ければ良いのでは」と質問をするうちに、おそらくは「還付金の譲渡手続きをとってくれ」と回答がされるはずです。

相続税の場合には、相続人代表が全員の納税を済ませてしまい、その後遺産分割協議が整って更正の請求署と義務的修正申告をセットで提出するケースがあります。
その際、相続人代表が立て替えて納税してある相続税は、税務署の言うとおり本人にしか還付されないので、返してもられないと立替者は大損をしてしまいます。
「本人にしか還付金は発生しない」が「その還付金を実際に納税した者に渡るようにする手続きはある」のです。
そして、あくまで「立替金を返してもらった」だけなので、贈与税など発生しません。
これを口にした税務署員は大きな勘違いをされてます。

投稿日時 - 2015-09-17 21:11:05

お礼

つたない文章に的確なご意見ありがとうございます。

なるほど、立て替え払いの回収という考えで行動すればよいということですね。先方は印鑑証明の取り付けを嫌がると考えられるので、当方のケースでは通知書に指定してもらい現金受け取りが最適と考えます。
納税の知識が浅いのでhata79様のご意見はとても参考になりました。

ありがとうございました。

投稿日時 - 2015-09-18 09:04:49

ANo.1

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