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解決済みの質問

逓増定期保険

ご質問です。
父が経営する会社で、妹が今現在会社の切り盛りを
やっています。
妹は、役員に入っていません。
そこで、質問です。
父は保険に入れないのですが
妹が逓増定期保険に加入したいといっています。この場合はまず加入ができるんでしょうか?
もしできるとしたら、いくらの保障に入れますか?
よかったら教えてください。
少し、急いでます。よろしくお願いします。

投稿日時 - 2004-06-28 11:10:57

QNo.907660

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

 保険金詐欺や過剰な保障等を未然に防ぐため、生命保険会社では年商や利益、その人の所得によって保障額に制限を設けています。制限は各社異なりますので、保険会社に直接確認下さい。

 契約形態として、法人契約と個人契約に分けられます。
 逓増定期保険は課税の繰り延べ効果(節税しながら解約返戻金を貯めると説明されているかもしれません)を目的としている場合がが多いので、ご質問も法人契約としてお答えします。
 
 妹さんが役員でなければ契約は難しいでしょう。使用人の中で妹さんだけが保険契約を行う合理性が問われます。(次回株主総会での役員就任承認待ち等明確な理由があれば通ることもあります)
 従業員全員に逓増定期保険なら問題はありません。

 事実上妹さんが会社を切りもりされているなら、役員にしてから契約されてはどうでしょうか?

 細かいことですが、死亡保険金受取人は法人が基本です。

 個人契約として契約する事は妹さんの意思次第ですが、保険料を法人が負担するとなるとその保険料は妹さんの所得(給料)として会計処理する事になります。そうなると、一部の従業員だけ給与を引き上げる事になり、賃金体系を崩すことにもなりかねませんのでご注意下さい。

投稿日時 - 2004-06-28 16:26:18

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回答(8)

ANo.8

確かに逓増定期保険は65歳時点くらいの解約金は支払い保険料の90%以上くらいあるのが普通ですが、基本的には全額損金ではないですよね。キャッシュ・バリュー(積立金)の多いプランは商品の性格上、長期定期契約に該当する場合がほとんどのはずです(期間の六割が半額のみ損金)。
節税、とするのであれば、表面税率45%として(益800万以上の場合)なら、断然に全額損金が基本です・・前払い保険料を資産計上して(繰り延べ)、折角のCVに税金がかかるのはもったいない話です。
では、多少のCVがあって全損の保険としてはやはり医療保険かがん保険となります。もちろん、全損扱いの定期保険でも構いませんが、がん保険ならば10年もしないうちに節税分とCVで100%を超えてきます。医療保険の終身型はあまりCVは良くありません。

妹さんのみの契約は可能です。しかしながら、その保険料は給料としてみなされます(つまり妹さんに税金がかかる)。福利厚生としては全員加入が基本ですので、医療保険やがん保険のようなものが便利です。
加入上限はそれほどうるさいものではありませんが、他の役員よりも過大ま場合は正当な理由が必要です。

ご参考までに。

投稿日時 - 2004-07-05 21:04:27

ANo.7

具体的な商品名などは、ルール違反になりますので書けませんが、外資系の生保は持っていると思いますよ。

投稿日時 - 2004-07-04 04:14:15

ANo.6

節税目的ならば、#2、#3、#4の回答の通りだと思います。

しかし、節税効果の高い商品は他にもありますよ。しかもその期間は10年でも20年でも対応します。但し、契約者が法人で、被保険者が従業員全員という条件がつきますが。(受取人も法人)

いずれにせよ、まず妹さんを役員に登記することが先決ですね。
そうすれば逓増定期でも何でもOKです。

投稿日時 - 2004-07-03 12:53:20

補足

ありがとうございます。
他にはとはどういう商品でしょうか?
よかったら教えてください。

投稿日時 - 2004-07-03 14:33:31

ANo.5

もしよろしかったら、なぜ逓増定期保険に加入したいのか?をお聞かせください。

投稿日時 - 2004-07-01 22:30:47

補足

節税目的です。。

投稿日時 - 2004-07-03 10:14:13

ANo.4

妹さんの給与は「役員報酬」となっていますか。このことは別に関係ありませんが。
 つまり、妹さんは現在「みなし役員」に該当していると思いますので、役員の登記云々は関係ありませんが、いずれ役員登記をしてください。
 結論から言いますと、妹さんの年収の20倍までの保険金額なら引き受け可能と思われます。
 現在、妹さんの賞与は、役員賞与に該当すると思われますので、賞与は損金不算入となります。この点は税務当局も厳しく突き詰めてきます。

投稿日時 - 2004-06-30 04:30:42

ANo.2

こんにちは。
税金対策でしょうか?

>いくらの保障に入れますか?

 不明です。年齢にもよりますし、会社にもよります。
 6月決算の会社でしょうか(そりゃ焦りますね。) ただ、節税対策(正確には利益の繰延べ)で逓増定期を使うようでしたら他にも今からでも幾つか見積を取ってみると良いですよ。
逓増定期は商品より、返戻率が問われますし、パーセンテージだけで選ぶ事もよくあります。(どっちの会社がどれだけ良いかすぐ分かります。)
損金で落とすのが同じ金額だとしても、戻りが多い方が良くないですか?(返戻率のピークをどこに持っていくかでも選択が変わります。)
ING生命やオリックス生命等で見積もってみると良いと思います。
(年収はどうとでもなりますか。すごい事言いますね。)

投稿日時 - 2004-06-28 16:11:06

ANo.1

よく質問の主旨がわかりません。

>加入ができるんでしょうか?
審査さえ通れば加入することは可能です。

>いくらの保障に入れますか?
保険会社によっても違いますが、一例では死亡保険金5000万円までは通常の契約ができます。それ以上の保険金額となると契約前に事前審査(体況とは別)が必要です。

投稿日時 - 2004-06-28 14:27:28

補足

すみません。質問のしかた悪かったですね。
事前審査とは会社の年商や妹の所得のことなのでしょうか?保険会社の方は必要な年収はどうにでもなりますから
と言われたそうです。大丈夫でしょうか?

投稿日時 - 2004-06-28 15:07:55

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