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小規模宅地の特例の要件について

母は個人で複数のアパートを事業規模で所有している他、A土地を法人Bに貸付け地代(固定資産税等の2.2倍)を得ている
A土地は、私と母の共有
法人Bは不動産貸付業で、A土地に建物を建設し第三者に賃貸中
法人B は母が大株主で、共同代表の一人(もう一人は私)

上記現状において、B法人の全株式を私が売買で取得し、数年後、相続が発生しても、A土地については「小規模宅地等の特例」が使えて「評価減」となるのでしょうか?
使える場合、貸付事業宅地等、特定事業宅地等の何れでしょうか?
小数の株式の取得であれば小規模宅地の特定が使えるということであれば、どの位迄の割合であれば小規模宅地の特例が使えるのでしょうか?
尚、A土地は私が相続し、他の財産は一切相続しないと仮定した場合でのお問合せです。

ネットで色々調べてみましたが、中々解決しません。どなたか詳しい方、ご教示願えないでしょうか。

投稿日時 - 2016-02-16 23:45:25

QNo.9129305

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回答(1)

ご質問のA土地は、小規模宅地の特例のうち、
貸付事業用の宅地等として200m2まで50%の評価減が
受けられます。

小規模宅地の特例は、相続税計算時の特例ですので、
株式の売買時の評価においては、使えません。

B法人の売買価格算定の際は、
無償返還の届出書の有無や借地権算入など
ご確認ください。

まずは、お母様の相続税がいくらになるか把握するのが
いいかと思います。

顧問税理士さんに相談された方がいいかと思います。
弊社でも相続シュミレーションを行っておりますので、
お気軽にお問合せください。

投稿日時 - 2016-02-17 09:28:06

補足

現状であれば相続発生時、「特定事業用宅地等小規模宅地の特定」が利用可能。ところが、会社Bの株式を今、私が全部買い取れば、「特定事業用宅地小規模宅地の特例」が適用できなくなってしまう。
そうであれば、株式の取得を見合わせよう、と思ってのご質問でした。
 もっとも、法人Bが不動産貸付業であれば特定事業用宅地等としては、もともと利用できないのでしょうね。
 また、今、私が法人Bの全株式を譲り受けても、「一定の法人」に貸付られているとして「貸付事業用宅地等小規模宅地の特例」が使えるのでしょうか?

投稿日時 - 2016-02-17 10:41:28

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