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締切り済みの質問

【有識者】求む!税務・タックスヘイブン・パナマ文書

最近話題のタックスヘイブンについての質問です。

いまいち仕組みがよくわからないのですが、まず海外に子会社を作る際に、それは支店ではなく、あくまで子会社でなければなりませんよね?
支店だと結局本店と損益合算して税金を本店のある方に納めるので、それだとタックスヘイブンにはならないと思いました。

次に子会社という形でしたら、それ自体が独立した法人としてみなされるので税金が課されるのはその現地での税制に基づき、そして現地に納めますよね?
連結会計上はあくまでも会計上合算するのであって、税務上は合算した損益に税金がかかるわけではないと認識しています。

そこで思ったのですが、例えばA島(海外)に子会社を設立して主な活動を日本で行うとどうなるのでしょうか。

あくまでも取引自体は日本国内で行われていますが、利益を計上するのは、A島にある子会社となりますよね?
そうすると、決算の際に支払う法人税はA島に支払うことになりますよね?

これが俗に言うタックスヘイブンというやつですか?

もしそうだとしたら、日本に置いてある親会社での取引より、A島に置いてある子会社で取引しまくった方が、明らかに税金対策になりますよね?

極端な話、日本の親会社は赤字にして、A島の子会社を大黒字にする。なんてのが、一番節税になるのではと思うのですが、詳しい人教えてください。

そしてこのやり方は、例えば似たようなところでいうとア⚪︎ゾンなんかがやっているようなやりかたですか?日本で活動しても日本に税金を納めず、実際に会社のある国で納めるという方法は。

投稿日時 - 2016-04-15 00:05:08

QNo.9158633

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回答(2)

ANo.2

日本源泉の所得については日本に税金を一旦納めます。
次に各国で発生した所得(決算当日の為替仲値)全てと現地で仮払いした内国法人税を納付当日のTTSレート換算で集計します。
で本店所在地国に合算して申告し、現地納付の法人税は外国税額控除で差し引いて納付します(外国税額控除は二重課税防止です)。
この手順は世界合算課税といい、主要国各国で導入されています。
タックスヘイブンはこうした課税方式に従わず、外国政府の通算徴税に一切協力せず、法人税を課さないか或いは極めて低率の課税をします。そして国家としては印紙税で食べています。
印紙税は日本でも払います。内税3万円の領収書に200円の印紙税が必要です。この印紙税だけで国家財政が賄える程に国土が小さいのです。

投稿日時 - 2016-04-17 22:18:32

ANo.1

ちょっと思い違いがあります。

支店というのは別法人ではなくとも、独立採算で事業報告をする義務があります。

東京に本店があったら本店の決算をして税務処理をする、一方大阪支店があるならこちらは大阪の税務署に届けるのです。
それだと片方が黒字でも片方が赤字になり、経営上わけわからなくなりますので連結決算というものもつくり公表するのです。
これが面倒だと言う場合は「支店」とか「支社」と言う名前を使わず「事務所」「事業所」みたいな言い方で、一時的にテントを張ってやっているような体裁にするのです。
**社名古屋事務所、みたいなものです。この場合は全部を本社のある税務署に報告し課税を受けます。

支店は別の会計です。

ですから、海外に支店をつくれば、その支店の売上に関する税務はその土地になります。
タックスヘイブンは成立します。

もちろん、法人事業税の高い国は儲けをださないようにし、低い国は儲けを多くするということができるなら全体ではそれが有利になります。
しかし、物品資金ともに独立しているならともかく、事業上不良資産になっている地域から売れる地域に資産を移動させると同一会社内なら振替ですけど各支社では仕入れ・販売になりますからそこで現地の縄にしばられます。

グループではあっても法人名も替えた別会社にしているなら、完全独立ですから、誰かが得をし、誰かが損をしているだけのことになります。
それら全部のオーナーである人だけが、その差分で儲けるということができるわけです。

社が得をするのじゃなく、オーナーが得をするのです。ここがパナマ文書でごちゃごちゃ言われているところです。

だけど、言っている人間はヤッカミやなんかで文句ついているだけで私は大人げないと思います。
本来ひとにまわさなければならない利益を独り占めにしているわけでないから。

早い話、宝くじを発行枚数全部購入したとしたら、絶対に必ず1等や前後賞やなにかすべての賞が当たっているはずですね。
仮にそれをした人間がいたとして、周辺の人間が、あいつは何億円を独り占めにしやがった、と文句をついたとき、そいつは賢いと思いますか。
何億になるか知らないけど全部の賞がとれて、非課税ですから大儲けにおもうかもしれませんけど、くじの購入資金全額でいくらになるでしょうか。
これも断言できるのは、必ず損をしているということです。胴元に入るお金がありますから。
それを、1等前後賞で10億ガメやがった、と言ったらおかしいでしょう。

人のやっている経済活動に関し、違法でなければとやかくいうのは非常にさもしいことだと私は思います。

この話は、法人事業税の話です。

消費税に関しては別で、取引行為のあった土地の政府に納入しなければいけません。
海外旅行をして現地でものを求めるなら、その土地の物品税を払う必要があります。北欧なんかだと20%も上積みになります。
東京の人がお財布を出してドミニカ共和国の何かを買おうとしたとき、その受け渡しがドミニカ共和国であれば、消費税なんかなしで求められます。
受け渡し場所が東京なら消費税8%を払う必要があるのです。

ここで問題になるのがネット販売です。
どこでものが受け渡されたかがわからないからです。
発注を受けて出荷したところが販売場所だという考えかたはあります。
それでCD販売などで、は誰でも考えますが、日本の出版物、本でもあちらに持って行ってあちらから売れば海外発送をすることで額面上安い販売にするという手を考えた人がいるわけです。
これを出版業界が色めき立って騒いでいるわけです。

この話は国際取引に関するルールがまだ未成熟ということですから、議論する価値はあると思います。

投稿日時 - 2016-04-15 07:24:59

お礼

本支店会計と連結会計は別物ですよね?そもそもその2つは会社の種類が違いますよね?
本支店会計はその名の通り本店と支店があり損益はまとめて本店のある国へ法人税を納めますよね?

連結会計は親会社と子会社があり、税務上これらはそれぞれ独立していて納める法人税もその法人の所在地がある国に納めますよね?
しかし株主に公開する上でも会計上は合算して表示するというだけですよね?

回答者さんに改めてお願いなんですが、本支店と親子会社で分けて回答お願いできますか?

私が聞きたいタックスヘイブンについては、あくまでも親子会社での話なんです。

お願いします。

投稿日時 - 2016-04-15 07:43:49

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