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解決済みの質問

なぜ日本の家電は再編されなかったか

家電というと十数年前は「ナショナル」「HITACHI」「MITSUBISHI」「TOSHIBA」「SANYO」「SHARP」というメーカー達がいましたが、
今では三洋と東芝とシャープの家電事業は分割や売却によって完全には現存していない状態になっています。

自動車、地銀、コンビニなどは業界再編と言って集約する話になっていますが、
家電は統合されずに海外に売却され「日本のものづくりは終わった」というような論調も目立ちます。
もちろん新自由主義的な考え方をすれば淘汰はされて当然ですけど、ナショナリズム的な考えでいけば日本の家電が失われてしまった・・・という考えに陥ってしまいます。

家電は、そもそも再編する必要がなかった(まとめても特に意味がない)のでしょうか?
それとも、再編する理由、意義はあっても実現しなかった(できなかった)のでしょうか?


再編する必要がなかったと考えられる理由を考えると、
・メカトロニクス自体が大した障壁のある分野ではないから
・家電自体が差別化のしにくい分野だから
などが思い浮かびますが。

投稿日時 - 2016-05-09 02:42:10

QNo.9169811

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

受け皿がなかったということです。
2000年以降の日本は市場原理で放任、デフレの本格化、賃金は下落続き、少子高齢化は更に拍車がかかるなど縮小一方で、そして政府も市場もそれを促進し進めてきました。海外勢に対向するために再編が行われるのであれば可能性もあったでしょう。
しかし日本の場合は政府がデフレを容認し、市場淘汰がすべての解であるかの如くの行動を取り、緊縮財政と小さな政府促進ばかりを積極的に行ってきました。
日本の家電企業にしてみれば足元から崩れるようなデフレ市場という環境では、事業縮小を行い投資縮小を行いリストラをただただ進めるしかなかった訳です。そしてその行動が更に市場環境を悪化させ、その後には更なる事業縮小、投資縮小、リストラ促進を行なうことになったのです。その時、政府や評論家がそれを必要な痛みであると国民に説明しました。
日本では多くの企業が将来に向けた投資をやめ、とにかく緊縮を推進したのです。正社員をとにかく縮小し非正規社員へ切り替えて人件費を削減し、大きな事業には決して手を出さず目先の利益が見込めることだけに注力し、利益はできるだけ内部留保として抱え込む、それがデフレ経済で生き残るすべでありどこも緊縮一辺倒となって行きました。
本格的な再編が行なわれることとはそれは大きな投資を行なうということであり、それを主導する企業が必要であるということです。ある訳ありません。デフレなのですから。

投稿日時 - 2016-05-09 19:33:04

ANo.8

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回答(9)

ANo.9

テレビをやってるところとテレビをやってるところがただくっついても余剰人員が増えるだけです。
デフレ経済の環境下では大きな投資を行うより、緊縮してリストラを進めて内部留保を貯めこんで行くことが市場を生き抜き勝ち残りとなる最大の解となるのです。

投稿日時 - 2016-05-09 19:41:56

再編するメリットが無かったのでしょう。

再編するメリットのひとつして、企業規模の拡大による間接部門の集約化によるコストダウンがありますが、日本は、雇用者側の解雇の自由がかなり制限されているために、SanyoとSharpを合体させて、間接部門を1+1=1にしてしまうなどというRe-Structuringが実施しにくい。したがって、再編・統合による短期的なメリットが取れない。

企業統合・企業再編の長期的なメリットとしては、コアな技術だけを残してオンリー・ワン製品ばかりを製造する企業に再編することが考えられますが、これはやってみないとわからない(=成功の確率が高くない)上に、一般論で考えても、個人所得が4万ドルを超える国家(=人件費が高い国家)で、数万円の商品を大量生産・大量販売する事業は成り立ちにくいという見通しがあったからと思います。

>・メカトロニクス自体が大した障壁のある分野ではないから
メカトロニクスは参入障壁の高い分野です。
ファナックや安川のロボット、あるいはオリンパスやテルモの医療機器など、機械加工と電子制御が混在した分野は、きわめて参入障壁が高く、今後の日本で期待される分野と思います。
B2Cの分野で考えてみても、光学系メカトロニクスでニコンとキャノンが世界のツートップであり、韓国企業も中国企業も全く追いつけない分野です。

投稿日時 - 2016-05-09 13:47:59

ANo.6

度々失礼します。
今の家電とかの物は
「パソコン」と一緒です。
パソコンのパーツは
いろんなメーカーの
発明したパーツの塊です
ですから家電も今は
1社だけでパーツを揃える事は
出来ません。

逆にソニーはプレステの開発で
ICチップを開発してそれらを
他のメーカーにと考えたみたいですが
結局はそのICを使うためには
ソニーに莫大なお金を払わなければ
使えませんがそれ以上に
元々がゲーム機仕様なので
あまり用途もなく
どこも使わずじまいです。

今は他のメーカーに仕様料を
払いつつ開発しなければいけないから
簡単に言えばドングリの背比べになり
どこのメーカーも同じやような物になり
あまりメーカーの特徴とかが
かなり出にくい感じです。

任天堂やソニーは個人的には
売り方などは嫌いですが
でも今の時代ではそのような
戦略的な販売方法でないと
生き残りさえもかなり難しい
かもしれないので
ただ物を造れば売れる時代では
ないのですよ。

投稿日時 - 2016-05-09 11:56:22

ANo.5

質問者さんが思われたように、日本の家電メーカは数多くありました。
過当競争?で、新製品を開発しても、ビデオ・DVD・液晶TVなどの例のように、あっという間に値段が下がってしまいましたからね。

ですので、トップ企業を1つと、そのライバル1社くらいに、業界の再編を考えていたのではないか?ということが「会社が消えた日-三洋電機10万人のそれから-」という本に書かれていました。

この本によれば、三洋は、パナソニックによって”救われた、これで生き残れる!”と思ったけど、最初からパナソニックは、三洋から必要な技術を取得したら、会社を解体しようと考えていたと書かれていますね。
シャープも同じように必要な技術だけ得たら、パナはシャープを解体する計画だと思えます。

こう書くと、パナソニックが三洋やシャープを騙していたように思えますが、パナソニックもそうしないと会社が生き残れないと考えた末の行動だったのでしょう。

ただし、日本企業は、海外のように、資本と経営がうまく分離できていないそうです。
海外であれば、うまく利益が出なければ、資本家(株主)が経営者を首にして、それまでのやり方を変えさせることができた。
でも、日本は、資本家(株主)が経営者(社長)を首にできにくいそうです。
となると、経営者は、不採算部門があっても、デタラメな経営報告で実態を隠し、高額な報酬を受け取り続けることが可能になります。

家電が不振になっているソニーも、経営のデタラメさは書籍に書かれていました。
2chを見てますと、富士通の経営も同様にデタラメみたいですので、富士通も三洋のようになるかもしれませんね。

つまり、業界再編でいくつかの家電大企業が解体されても、残ったトップの家電企業が元気になれば、「彼らの尊い犠牲で、我々は生き残った」となるのでしょうが、そうなりにくい体質が日本企業にあったといえるのでしょう。


なお、「経営が駄目でも、隠蔽によって経営者が首にならない」って状態のものは、企業だけではありません。
日本の政治自体が同じような状況にあるといえるでしょう。

「財政赤字を無くすために、消費税を導入する!」として、日本に消費税が導入されたとき、政府の財政赤字は100兆円だと報道されていました。
そして、3%、5%、8%と消費税がアップされた結果、財政赤字がゼロに近づいたかといえば、10倍の1000兆円になったと報道されています。

これは、日本国の経営体制の問題点が解決されてないからだと思います。

一般家庭でも、「仕事で得たお金は、すべて使ってしまう」という「宵越しの金はもたねえ!」なんて江戸っ子体質だと、ちょっとボーナスが減ったとか、家族が病気になったとか、子供が学校に入るなど、大金が必要なことがあると、貯金ゼロ状態なら、あっという間に借金体質になります。

日本国憲法の第86条には、これと同様に「1年間の予算は1年で使い切ること、残して貯金してはいけない」という意味のことが書かれているそうです。

次期大統領になると思えるトランプ氏は、日本に「防衛・軍事・核について考えなおせ!」と憲法9条の改正を迫ってきてますが、同様に、国家予算の使い方を縛っている憲法86条もいっしょに改正して欲しいですね。

そして、家電関連だけでなく、すべての業種において、日本企業の経営のあり方を考え直さないと(特に派遣の問題など)、日本は貧しい国の仲間入りとなってしまいそうです。

投稿日時 - 2016-05-09 07:07:18

ANo.4

家電は、そもそも再編する必要がなかった(まとめても特に意味がない)
のでしょうか?
それとも、再編する理由、意義はあっても実現しなかった
(できなかった)のでしょうか?
    ↑
かつて、家電は知識集約産業でした。
こういうのは、日本は強いのです。

しかし、今や家電は、部品を寄せ集めて組み立てるだけ
ってのが主流になっています。
こうなると、技術などはあまり関係ありません。

部品を購入して組み立てるだけですから、原価、つまり
人件費の安い国が有利になります。
同様に、大量生産できる大企業が有利になります。

前者の代表が、かつての台湾、韓国であり、今の
中国です。
後者の代表がサムスンに代表される韓国です。
サムスングループだけで、韓国GDPの20%を
超える超大企業です。

だから、日本の家電が負けたのです。
その代わり、部品メーカーは儲かっています。
韓国などは、自動車もそうですが、家電の重要部品の
70%は日本製です。

こういう状況なので、再編してもあまり効果は期待
できません。

それでも、ディスプレイについては、ソニー、東芝、
日立が資本を出し合って、オールジャパンともいう
べき「ジャパンディスプレイ」という会社を
立ち上げました。
シャープはこれに参入せず、この会社に注文を取られた
のが、崩壊を早めたと言われています。

かつては、造船、鉄鋼などが花形でしたが、それが
家電や自動車に代わり、現代では半導体産業になって
いるわけです。

そういう、大きな時代の流れがあるのだと思います。

投稿日時 - 2016-05-09 06:42:04

ANo.3

10万台単位で売れないと赤字になる巨大企業になってますので、それ以上大きくなっても意味がないのでは?

そして家電メーカーの技術者って年収1000万円程度あると思いますが、自分の生活レベルで家電を作ってしまうんですね。
所が今の日本は非正規社員が多く購買者の多数が年収300万円以下、それで10万円するしゃべる自動掃除機が買えるかどうか。

家電メーカーに比べて日本の自動車メーカーが頑張ってますが、中古市場が発達しているからだと思います。

家電メーカーが積極的に中古市場に関わると、買い替え需要が出てくると思います。
今はリサイクルショップがクソみたいな値段で中古家電を買ってますね。

ちなみに消費税が5%から8%に上がりましたが、逆にトータル税収が下がったとか。
10%に上げられない大きな理由はそこなんですね。

その理由は低賃金・低収入世帯が多くなって所得税がかからないからですね。
時給800円で将来を考える事が出来る生活が出来るのかどうか。

デフレ・低賃金で国力が落ちていると言う事です。
それを政治力で変えないと日本の将来は難しいと思います。

保育士の給料が低いと問題になってますけど、他にも低賃金で働く人が多くいます。
今の最低賃金制度が低賃金の原因だと思います。

私は10年かけて段階的に最低年収500万円、人件費高騰による物価を上げる事を認める法律を作るべきだと思ってます。

実現できれば消費税の必要が無くなります。

投稿日時 - 2016-05-09 04:54:12

ANo.2

日本の家電は「世界一」と呼ばれるようになって、胡坐をかいてしまったのでしょうね。かつて家電を造っていたアメリカの会社は、儲けにならない家電部門から早々に撤退し、重電に特化してしまいましたが、日本の家電メーカーは「まさか韓国や中国如しに負けるはずはない」と高をくくっていたのでしょう。

投稿日時 - 2016-05-09 04:31:22

ANo.1

家電業界は丁度、
政治の世界によく似ています。
どこの党も一人勝ちを狙い過ぎて
結局は破滅を産むような感じですね。

1番肝である家電の規格も
自分の会社の規格が1番だと言う
ので足並みも揃わないですね。

成功しているソニーさえも
大昔のメガヒットを追いかけている
から逆に足元をすくわれる感じですね。

投稿日時 - 2016-05-09 03:53:08

補足

他社へのリスペクトがなかったということでしょうか。

投稿日時 - 2016-05-09 04:16:48

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