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解決済みの質問

個人事業主を廃業すると住民税はどうなるでしょうか?

お尋ねいたします。
昨年度まで個人事業主で青色申告をしていましたが、今年度中に廃業し、個人事業廃業届けと青色申告取りやめ届けをする予定です。(今年度に入って事業はしていないので、所得はありません。)
所得がなくなるので来年3月の確定申告は必要ないと思いますが、来年度の住民税はなにもしなくても非課税になるのでしょうか? 
よろしくお願いいたします。

投稿日時 - 2016-06-07 14:51:43

QNo.9184078

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

dymkaです。

>……今年中に所得がない場合、……国に確定申告する(即ち、住民税の申告も兼ねる)か、国への確定申告はせずに私の居住している市町村に住民税の申告をするかどちらかという理解でよろしいでしょうか?

はい、おっしゃるとおりです。

ちなみに、「所得税の確定申告」は、「(自分で計算した結果)所得税額が0円になる人」は「しなくてもよい(してもよい)」ことになっています。

一方、「個人住民税の申告」は「収入がなかったこと」も申告の必要がありますので、原則として「住民全員」に申告義務があります。

そして、【別途】、「個人住民税の申告しなくてもよい住民」のルールが市町村ごとに(条例で)決められています。

(参考)

『確定申告が必要な人(2012/02/22)| マジメな税理士のいいかげん日記』
http://fukuzei.blog103.fc2.com/blog-entry-378.html
>……そこで確定申告が必要な人というのを簡単に一言で説明するとですね~
>「税額が発生する人」です。
>税額が発生するというのは源泉徴収税額を差し引く前の税額がある者になるので、この条文だけを読むとサラリーマン(給与所得者)も確定申告書を提出しなければならなくなります。……
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>各種の所得の合計額……から所得控除を差し引いた金額……に所得税の税率を乗じて計算した所得税額……から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。……
---
【町田市のルール】『住民税の申告について』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、【収入が全くない方】も申告の必要があります。
>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

投稿日時 - 2016-06-07 17:47:09

お礼

dymka様、ご丁寧な詳細をありがとうございました。この機会に私の市町村の住民税申告ルールホームページ上でチェックしてみたところ、dymka様が示されているものとほぼ同じ内容でした。私の場合は、来年3月は確定申告をしようと思います。お礼申し上げます。

投稿日時 - 2016-06-08 09:34:31

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回答(4)

※長文です。

>……来年3月の確定申告は必要ない……住民税はなにもしなくても非課税になるのでしょうか?

いえ、何もしないと【市町村(の役所)】は(baobabu1616さんの)個人住民税(道府県民税+市町村民税)の額を決定【できません】。

*****
(詳しい解説)

「【所得税の】確定申告」は「【個人住民税の】申告(≒地方自治体への所得の申告)」も【兼ねています】。

つまり、「【国】に所得税の確定申告書を提出する → 【(市町村など)地方自治体】に個人住民税の申告【も】したことになる」ということです。

ですから、「(する必要がないので)所得税の確定申告をしない」という場合は、【収入がなくても】【別途】、「個人住民税の申告」をする必要があります。

なお、「収入(≒所得)がない」の場合は、(所得割だけではなく)【均等割】【も】非課税になります。

---
詳しくは、【1月1日現在で居住している(予定の)市町村】の課税担当の窓口へ確認してください。

※【国の役所】である「税務署」ではありませんのでお間違いなく。

(参考)

『所得税……確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する【所得税】の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A……Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
>所得税……の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
---
『個人県民税・個人の県民税 |山口県』
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10700/koken/20070522001.html
>申告と納税
>・3月15日までに【1月1日現在の住所地の市町に】申告書を提出しなければなりません。……
---
『個人の市県民税|山口市』
http://www.city.yamaguchi.lg.jp/cms-sypher/www/info/detail.jsp?id=6653
>【市県民税の均等割も所得割も課税されない人】
>……■前年中の合計所得金額が、次に掲げる額以下の人

※「非課税の基準(非課税限度額)」はどの自治体も【ほぼ】同じですが、違う部分【も】あります。


*****
◯備考:「年分」と「年度」について

「所得税」は、「1月1日~12月31日」の1年間を一区切りにして「年分(ねんぶん)」として区別しています。

一方、「個人住民税」も「1月1日~12月31日の1年間の所得」をもとに税額を決定する点は同じですが、行政上の区切りは【年度(ねんど)】を用いています。

たとえば、「平成27【年分】の所得」をもとに決定されるのは「平成28【年度】の個人住民税」です。

---
ちなみに、「平成28年度の個人住民税」の納期は(原則として)平成28年度【内】に設定され、平成28年6月・8月・10月・【平成29年】1月」の4回となります。

ただし、「給与からの特別徴収」は「平成28年6月~平成29年5月」の12回(月)が一区切り(一年度)になるなど、必ずしも同じ(4月~翌年3月の間)ではありません。

(参考)

『パンフレット「暮らしの税情報」(平成27年度版)>所得税のしくみ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm
>■課税所得金額の計算
>課税所得金額は、その方の1月1日から12月31日までの1年間(【年分といいます】。)の全ての所得から所得控除額を差し引いて算出します。……
---
『年度|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88
>……その期間は暦年と同じく1月から始まる場合も,その他の月(例えば4月)から始まる場合もある……
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう(更新日:2016年04月01日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
>……納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。……


***
『会社情報>利用規約|OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条(免責事項)

投稿日時 - 2016-06-07 16:17:17

補足

dymka様、詳しいご説明をありがとうございます。
住民税の額の決定のためには、申告しなければいけないことはよくわかりました。このまま今年中に所得がない場合、所得はなくても国に確定申告する(即ち、住民税の申告も兼ねる)か、国への確定申告はせずに私の居住している市町村に住民税の申告をするかどちらかという理解でよろしいでしょうか?

投稿日時 - 2016-06-07 17:23:33

ANo.2

あなたの言う年度は個人事業主としての1月~12月までのことでしょうか。
たぶん、そう思いますが、

あと、申告せず非課税になるのと、収入なくても申告して非課税になるのとでは違いは出ます。

それも踏まえて、特に問題なければ申告せずで良いでしょう。

投稿日時 - 2016-06-07 15:26:26

お礼

年度ではなく、年の間違いでした。ご指摘ありがとうございます。収入無くても申告したほうがよさそうですね。

投稿日時 - 2016-06-07 15:56:48

ANo.1

収入がなければ確定申告をしなくても当然罰則はありません。
ですが、役所は申告が漏れているのか、収入がないのかを知るすべがありません。
なので、住民税の申告は行う必要があります。
行政では、それにより収入データを取得するので、所得に見合ったサービスに切り替わります。
また、国民健康保険の算定にも住民税の申告データが利用されますよ。

投稿日時 - 2016-06-07 15:08:13

お礼

住民税の申告は必要なのですね。ありがとうございました。

投稿日時 - 2016-06-07 15:55:08

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