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解決済みの質問

簡易裁判所、管理会社代理人

簡易裁判所、管理会社代理人

 不動産の賃貸物件の管理に関連して管理会社が代理人になる場合が、たくさんあります。
 債権関係で裁判になった場合、

 簡易裁判所で、
 不動産の管理会社は、代理人になれないのでしょうか?

 法律では、訴訟金額が少額であるから、代理人になるのに、
 弁護士や司法書士の資格が無くとも代理人になれると定められているのに、
 不動産の管理会社は、
 弁護士法に抵触する恐れがあるという裁判官の判断で、代理人を拒否されてしまいました。

 法的な根拠もなく、拒否など、
 裁判官と弁護士との癒着
 裁判官の権利の濫用
 原告の権利の制限になる。

 と考えるのですが、どうでしょうか?

 裁判所の場所や裁判官の判断とも、考えで、さまざまでは、無いかと思量するのですが、いかがでしょうか?

 何か対策は無いでしょうか?

 裁判官に是正してもらうようできないでしょうか?

 今後の裁判で、直接話せない場合は、進行に障害になるのではと心配です。

 敬具

投稿日時 - 2016-06-14 12:28:35

QNo.9187434

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>不動産の管理会社は、
>弁護士法に抵触する恐れがあるという裁判官の判断で、代理人を拒否されてしまいました。

今の日本の裁判所の実情は「少額訴訟でも、訴訟代理人になれるのは、弁護士か、有資格者のみ」になっています。

例え「無償」だとしても、友人や知人には許可は出ませんし、無償で支援をしてくれる支援者や支援者団体にも許可は出ません。

詳しくは、以下の記事をお読み下さい。
http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/representation2.html

>法的な根拠もなく、拒否など、
>裁判官と弁護士との癒着
>裁判官の権利の濫用
>原告の権利の制限になる。
>と考えるのですが、どうでしょうか?

貴方がどう考えるかは、貴方の自由です。

ですが「今の日本の裁判所の実情」では「訴訟代理人になれるのは、弁護士か、有資格者のみ」というのが現状です。

なんでこうなっているのかと言うと、ドイツのように「弁護士でなければ訴訟を起こせない」という「弁護士強制主義」を取っている国と、日本のように「弁護士を代理人にするかは本人の自由」という「本人訴訟主義」の2つの主義があって、どちらの主義も「弁護士が裁判を起こすのが基本で大前提」になっているからです。

言ってみれば「日本では本人でも訴訟を起こせますよ」って言う「オマケ的な法律」がある訳です。

なので「大原則として、弁護士が訴訟を起こす」ことになります。なので「訴訟代理人は弁護士か、有資格者のみ」になっているのです。

なので、裁判所は「事実上、弁護士か、有資格者のみしか認めない」のです。

そして「少額訴訟では、弁護士費用で、勝訴しても費用倒れになる可能性があるので、特別に、例外的に、特殊な場合だけ、弁護士以外でも訴訟代理人になれる」という「オマケの法律の更にオマケ的な但し書き」があるのです。が、この但し書きは「オマケのオマケの更にオマケ」なので「滅多に認められる事はない」です。

これは「原告の利益の保護の為、ちゃんと法律の勉強をして、国家資格を得て、弁護士会に所属している弁護士が、訴訟代理人になるのが望ましい」と考えられているからです。

投稿日時 - 2016-06-14 14:07:11

補足

 レスありがとうございます。

 被告を追い詰めるのには、色々なハードルがあって、原告には、不利な感じがします。

 たとえ、勝訴しても、払わない可能性もあります。

 信用できない相手には、付き合わないようにするのが、最大の防御のように感じます。

 勝訴した時は、強制執行が必要なのでしょう。

 通帳を隠したり、財産を隠したりで、追い詰めるのは、大変です。こうした、労苦のことは、裁判所は、考慮してくれないのでしょうか?

 慰謝料を加算するというのが、この方法だと聞きますが、金額について、根拠が無く、取れるのかどうか不明です。

 被告が払いたくない姿勢を貫いているので、請求は、大変ということになります。

 預金があるのかの通知を銀行に提出することになりますが、文面のサンプルなどあるでしょうか?

 初めてのことで、分からないことばかりです。

 たとえ、ひとつだけでも、お知りのことが有りましたら、ご教授方よろしくお願いします。

敬具

投稿日時 - 2016-06-26 19:45:24

お礼

 レスありがとうございます。

 適切な回答をいただきありがとうございます。

 少額訴訟の場合、
 弁護士と司法書士に代理人を限定すると
高額の報酬で、
 費用倒れになってしまいます。

 債務者は、少額であることを理由に、債務を逃れ、拒否してしまうと言うことが、横行します。

 債務者を支払わせることができなくなると債権者は、用心して賃貸物件を貸さなかったり、貸金をしなかったりになって、結局債務者、債権者は、困ることになります。
 商取引が円滑にできなくなります。

 お互いが信用状況を公開して信頼、信用を失うと誰からも、取引してくれなくなるという制度を作る必要があると考えるのですがどうでしょうか?

 例えば、ヤフオクでは、取引相手の信用関係を知ることができ、信用のない相手は、取引を拒否することができます。

 人によって信用できる人と信用できない人がいるのではなく、取引で、信用を無くすと次からの取引に応じてくれないので、出品者と落札者の信用を傷つけないように自粛します。こうして、お互いの信用を高めるので、ヤフオクの取引が成立しているのです。

 一般社会でも、このような信用の公開制度を採用できないでしょうか?

 金を借りても、物を壊しても、逃げ切れるという開き直りは、社会を不安定にするのでは、無いでしょうか?

 代理人としての参加は、できなくとも、補佐人としての参加は、可能でしょうか?
 
 参考に提示いただいたリンクに補佐人の説明があります。

 よろしく教授方よろしくお願いします。

敬具
 

投稿日時 - 2016-06-14 20:46:10

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