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解決済みの質問

北方領土の施政権と領有権に対する米国の認識

尖閣諸島については米国は公式見解として、日本の施政権下にあるので日米安保条約第5条の対象となる(日米共同防衛対象になる)とし、しかし領有権には関与しないとしてます。
一方北方領土についての米国の見解はどうなってるのですか。施政権と領有権に関して。

1、 施政権はロシアが有し領有権は日本が有してる。
2、 施政権はロシアが有し領有権もロシアが有してる。
3、 施政権も日本が有し領有権も日本が有してる。
4、 施政権は日本が有し領有権はロシアが有してる。
上の4通りがあるわけですが、その他も、
5、 米国はそんなことには全然関心がない。
6、 米国はそれに関しては言いたくても言えない事情がある。
7、 その他。
8、 分からない。

私は1と8だと思いますが、皆さんはどれですか。

投稿日時 - 2017-02-06 07:33:31

QNo.9290379

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

アメリカは北方領土に関しては、領有権、施政権と言うわけ方はしていないと思います。
一応現在(トランプ、ティラーソンの元で新しい解釈が出されるまで)の理解は、
・アメリカは日本、ロシア間に北方領土問題があることを認識している。
・択捉、国後、歯舞及び色丹諸島はロシアによって支配されているが、日本がそれに対して主権を主張している。
https://www.state.gov/p/eap/ci/ja/
・アメリカは日本の立場を支持するが、日本とロシアで話し合って解決するよう提言している。
・北方領土が日米安保条約第5条の対象に当たるかどうかは回答を留保する。

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/11/post-1da9.html

アメリカの態度が変わる可能性があるのは、一つにはサンフランシスコ平和条約で日本が放棄した千島列島が北方領土を含むのかどうかの曖昧さが残っているのと(アメリカは択捉、国後は日本が主権を放棄した地域に含めないとしている一方で、地理学場は千島列島に含めています。一方で歯舞、色丹諸島は北海道に付属するという解釈)、戦後の千島の帰属に関わるヤルタ協定 (http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou07.pdf) をアメリカが重視せず、ソビエトが署名に参加しなかったサ条約のみを正とするような発言をその後の大統領がしていること。
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html
第二章・領域・第二条

これはヤルタ会談での合意事項の幾つかをソ連が守らな語ったので無効と言う理屈のようですが実際には戦後東西対立が進み、冷戦対立構造が出来上がっていったからだと思います。

いずれにしても公式な文書として記録に残っている物自体に曖昧さがありまた、記録を必ずしも尊重せずに、解釈が入り込む余地が多く、その時にアメリカの政権や米露関係によって変わる可能性が十分にあると思います。実際、上から2番めにURL添付した、クローリー元国務次官補の発言は、日ソ共同宣言の協議中に発生られた、いわゆる「タフトの恫喝」とは随分トーンが違います。

と言うことで、回答は7。その時の都合で考え方が変わる、だと思います。

投稿日時 - 2017-02-07 08:38:45

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2017-02-15 11:58:11

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回答(6)

ANo.6

No4です。この経緯は、北海道新聞が10年近くにわたり、数次の「北方領土 日ソ交渉史」という特集記事を掲載していて、そのなかにアメリカが二島返還で交渉が妥結し、日ソ平和条約が締結されることを妨害するため、日本にはハードルの高い四島返還を主張し続けるよう強要したことが詳述されています。
先には、北海道新聞の長期にわたる事実経過の発掘記事が根拠であることを書き忘れました。

投稿日時 - 2017-02-14 19:45:23

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2017-02-15 11:58:43

現在のアメリカの立場としては,(3)で,やはり,(3)が望ましく,最近,北方領土に,ロシアが,北海道東部を射程圏内に入れたミサイル(核ミサイルか!?)を,設置したとかという情報を,Web上で拝見しましたので,いわゆる東ヨーロッパの,ロシアの飛び地である,カリーニングラード州(元ドイツ領;ケーニヒスベルク;王の山)に,最近,ロシアが,ポーランド西部や,ドイツなどを射程圏内に置いた,核ミサイルを,設置したとかしないとかという情報なども,あるようなので,ロシアの,東アジアの飛び地である北方領土に,ロシアが,ミサイル基地や,核ミサイルなどを,配備すると,日本は,すごい困るわけですが,沖縄県に,アメリカが,基地を造っているのに,対抗しているのかもしれませんが,北方領土が,ロシアの飛び地になっている現状は,日本とアメリカにとっても,特に,冷戦時代などは,よろしくなかったので,サンフランシスコ講話条約では,吉田茂首相は,北方領土の,二島の日本の領有権などしか,当時,はっきりと,発言しなかったようですが,その後,アメリカの大統領は,沖縄県の,日本への返還に際して,北方領土の,四島の日本の領有権などの主張と,ロシア(旧ソ連)への返還を求めるように,日本に,示唆したとかで,当初は,二島返還の動きなどだった日本政府側としても,同盟国の,アメリカの考えなども有り,四島返還を,ロシア(旧ソ連)に,求めるようになったようです..しかし,カリーニングラード州は,一時,ドイツに返還する案なども出たようですが,ドイツは,返還を,断ったようで,現在,カリーニングラード州の,ロシアの東ヨーロッパの飛び地は,EU圏の国に囲まれて,孤立し,ロシアとしても,特に,メリットがないのか,引き取り手がない状態の地域のようですので,日本の北方領土の問題の場合とは,違いますが,北方領土の場合は,旧日本軍の,太平洋戦争敗戦後などに,旧ソ連軍によって攻め込まれ,強制奪取されたような島々なので,現在の状態は,いまだに,(2)の状態ですので,日本政府の官僚と,ロシアの官僚同士が,平和条約締結や,積極的な,返還交渉などに,入ることを望みます..日本やアメリカとしても,現在,中国(中華人民共和国)と,北朝鮮が,海洋進出や,核ミサイルなどで,暴れているので,中国と陸続きなどの,ロシアとは,日本は,仲良くしておく必要は,十二分にあると,私は,思います..

投稿日時 - 2017-02-08 16:16:59

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2017-02-15 11:58:32

ANo.4

No1の方へのお礼コメントに、「日本の権益を認めてなければ」とお書きになっていらっしゃいますが、アメリカは二島返還で日ソ平和条約が締結される、つまり日ソが接近するのを嫌い、よりハードルの高い四島返還を主張し続けよ、そうしないと沖縄は永久に返さないぞと恫喝したのです。
戦後まもない冷戦期には、従えている日本がソ連と仲良くするのを許さなかったのです。
そのために、ハードルの高い四島返還を日本に言わせ続け、日ソ接近をさせなかったのです。
ご質問の答えにはなっていませんが、8項目を立てるのは意味がないと思います。

投稿日時 - 2017-02-07 14:27:09

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2017-02-15 11:58:23

ANo.2

第二次大戦後ソ連は北海道も占領する予定でした
しかしアメリカの工作で北方四島のみの割譲となってしまったのです

アメリカは実は国後か択捉に軍事基地を作りたい
ロシアとしては極東防衛のために絶対にさせたくない(だから日本に返還しない)

表向きには「日本の領土だから返せ でもそれは日露で話し合え」と言ってますが
実際には上記のような理由があるので6だと思います

投稿日時 - 2017-02-06 19:39:47

お礼

ありがとうございます。

投稿日時 - 2017-02-15 11:58:01

6~8です。
現在のところ、1~4はあり得ません。

なぜなら、サンフランシスコ条約と旧ソ連(現ロシア)は無関係です。
まず、アメリカはかの大戦で法についてはデタラメで、現在で「東京裁判」の正当性を主張するアメリカの政治家など居ないでしょう。
しかし、違法だらけでも戦勝国(連合国)は正義となり、悪くなくとも敗戦国の日本は悪い。この考え方は現在も消えない。
しかし、サンフランシスコ条約での北方領土問題、ソ連はサンフランシスコ条約では無関係ですし、この条約での北方領土でのソ連から引き継いだ現在のロシアに対する意見でアメリカは、施政権や領有権(No.1~4)は何も言えないと思います。
No.5の無関心は、日本国内に在日米軍がある以上、無関心では要られない。

やはり、No.6~8でしょう。
No.6は今の段階では言えないが、日露和平条約締結後なら、ある程度米国の考え方が言えるでしょう。
No.7~8も、日露和平条約締結後で消滅するでしょう。

要するに、和平条約前は 米国は黙りを続け、和平条約締結後で米国は徐々に介入していくと思います。

投稿日時 - 2017-02-06 14:52:43

お礼

日ソ和平交渉でソ連は2島返還を約束してましたが米国が4島一括返還にこだわるように日本に指示し、その為に日ソ間の交渉が進展しませんでした。この点、米国は北方領土への日本の権益をそれなりに認めてなければこういう理屈にはなり得ないはずだと思います。

投稿日時 - 2017-02-06 15:28:34

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