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解決済みの質問

日本に住んでいて他国に税金を納める事はできるの?

よく芸能人などがシンガポールなどに籍をおく、税金が安くなるから。
日本の一部上場企業の約7割がタックスヘブンを利用し、ケイマン諸島などに架空会社をおき
税金逃れしていた、日本の大企業だけでも100兆以上も税金逃れしていた。
これはアメリカについで2番目に多い。
ケイマン諸島だけの活用に限っても日本企業で60兆以上の税金逃れが判明している。

よくわからないけど、日本なんて単身でそこそこの収入がある人にとってはとってもそんな国ですよね。底辺層や定職もない既女などの人にはありがたいでしょうが、
北欧などは税金が高くても老後が安定している、日本はたくさん税金を払わされても、微々たる税金しか払わなくても同じ医療が受けれて、同じ国民サービスが受けれる、それなら普通に感がれば、少ない方が得。アメリカは保険なども民間に加入し、高い保険を払えば払うほど良い医療を受けれて、微々たる保険や国の支援を受けている人は安い医療しか受けられない。

僕なんかも年間に会社負担分合わせれば、60万、70万ぐらいの社会保障費を払わされていると思いますが、恩恵など1割やせいぜい2割の10万前後しかない。
例えば年間に10万医者にかかって、自己負担3万、保険で7万でしょ。10万円分の医療うけて、やっと1割の恩恵だから、そんな恩恵しかない。
微々たる額の税金しか納めないでその何倍、何十倍も社会保障等含め恩恵があるのだから、でもそれらの負担の多くは単身でそこそこの年収を得ている人が払わされている税金からが大きいです。
日本の大企業の2/3が海外に架空会社おいて、税金逃れしたたり、高収入の芸能人が海外に税金納めて節税してたりしていますが、
日本に住みながら、自分にとって税制面で有利な国に税金を納めるとか、
そんな事はできるのでしょうか?
例えばシンガポールに税金納めたい場合など、あちらに籍をおき、日本で稼いで
あちらの税制で税金を納めるとか、そんな事は合法的にできるのでしょうか?

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投稿日時 - 2017-02-20 01:48:02

QNo.9295928

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

>日本に住みながら、自分にとって税制面で有利な国に税金を納めるとか、
そんな事はできるのでしょうか?

日本に住みながらが、
一定期間以上継続して居住するのであれば、
基本的には無理です。

非居住者かどうかと言うのも(非居住者の特例免除措置があります)、
租税条約によるので、
183日未満(暦日で)の滞在実績だからと、
必ずしも非居住者となるかはわかりません。

投稿日時 - 2017-02-20 11:39:06

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回答(5)

ANo.5

主婦は、お給料貰っているわけではないし
パートしてもそんなに収入少ないですから
無理強いして払わせるのは、どうかと思います。

所得税と同じように収入に見合った税金をとるわけですから
それは不平等であっても仕方ありません。

野球選手なんか、半分くらい税金で取られちゃうんですから
それで貧困の格差による公的サービスの不平等を無くしてきているんですから仕方ないと思いますけどね。

あくまでも公的サービスですから、一般企業のサービスではないので、公的サービス自体に不平等があるのはどうかと思います。
アメリカは、公的サービスに医療がほとんど今までないから、貧富の差で人が死んできたのです。
現代は、封建政治ではないので、公的サービスに優劣をつけるのはいかがなものかも知れません。

公的サービスの不平等がないようにするために所得税や保険などで、払う金額が違うわけです。
整骨院は、公的サービスの保険適用外なのでしょう。

税金を取られる額の平等ではなく、公的サービスを平等に受けれるためにそういう摂取の形なります。
税金を平等に取るようにしているのは、消費税です。

公的サービスの不平等があるべきと考えるなら、大昔の階級社会、封建政治に逆戻りになることでしょう。

そんなことになったら、基本的な人権もへったくれもないし人的尊重のない世界になるだけだと思います。

投稿日時 - 2017-02-21 09:02:56

補足

おばさんに頭さげるなんて相当な屈辱だと思いますよ。
でも、仕事では、相手がおばさんでもお客さんなら仕方ないですよ、それでお給与もらって、そこから税金や保険を納付するわけです。
ほんと、日本という国は税金や保険を払うほど損な国だとは思います。

投稿日時 - 2017-02-21 10:58:40

ANo.3

日本国内で得た収入には国税庁から課税され、きちんと徴税されます。頭のいい連中はあれこれ迂回して、タックスヘイブン国で収入を得たような工作をします。そうすれば国税庁は手を出せません。これはあくまで合法です。

投稿日時 - 2017-02-20 11:04:59

補足

でもずるいですよね。
シンガポールは相続税0円のはずですし、
日本は扶養家族を抱えてないと、相当、そんな税制なので、
シンガポールの銀行にうちの世帯の資産を全て貯蓄し、
親がなくなった後にシンガポールでその資産を受け取れば、日本の税制は適用されないとか思ってたりしましたが、1億ぐらい親に資産があると、それを日本で相続すると税金だけで3000万もの相続税がかかる、
さらに、多すぎる高齢者のせいで、社会保障費などもかなりとられる。
日本の1部上場企業の3社に2社がタックスヘブン国にペーパーカンパニーを作って、日本に払う税金を平均7割以上削減してたみたいだし、資産のある人もそういうやり方で日本に払う税金を大きく減らしていたそうだし、
頭の良い人は良いですね。

投稿日時 - 2017-02-21 00:41:03

ANo.2

まず、所得税と社会保障費、医療保険費をわけて考える必要があります。
日本は多くの国と、税金、社会保障に関する協定を結んでいます。シンガポールに関して調べていないのですが、所得税に関しては基本はどちらかの国で払えば二重取りはしない協定になっていることが多いと思います。所得税の場合は所得があった国で申告して支払うのが普通で先進国であれば天引きされてしまうので、タックスヘイブンのような課税逃れや減税はできません。つまり所得税をシンガポールで払いたければシンガポールで働いてシンガポールで給料をもらい、シンガポールで申告するしか無いと思います。一方で、給与所得だけではなくて、各国に持っている資産も課税対象になるので、どこの国に資産を持って税金を払うかは自由度があります。これは結局のところセレブやお金持ちが個人的にタックスヘイブンを利用するやり口なので、一般人にもできるものの、資産金額的には効果は限定的でしょう。

それに対して、社会保障は協定が国ごとに違うので一概にはなんとも言えませんが。ちなみに、社会保障と言っているのは年金のことで、医療保険はそれこそ国によって制度が全く違うし掛け捨てではないものの年度ごとなので、協定は無く、医療を受ける国で保険に加入している必要があります。シンガポールで医療保険を払ってその保険料で日本の医療を受けるわけにはいきません。社会保障は基本は将来年金を受ける国で社会保障費を払わないといけません。つまり、日本以外の国で就労するのであれば、その国で社会保障費を払う必要があり、一方で将来日本で年金を受けるのであれば日本でも社会保障費を払う必要があります。その代わり海外で払った分だけ将来その国から年金をもらえることになると思います。
ただ、ここでも二重払いを避ける協定が結ばれているケースがあり、例えばアメリカとは5年間はどちらかの国に社会保障費を払えばそれが将来年金支給をする国で引き継げる協定があります。

サラリーマンじゃなくて個人で事業をやっていれば自由度はもっとあると思います。ただし、国をまたがって仕事をする場合どこで働いてどこでお金をもらったかが課税の重要な要素になるので、例えば日本で事業をして儲けるのだけど、法人はシンガポールで、売上はシンガポールでたててシンガポールで税金を払う、なんて言うことはできると思いますが、日本で集めた売上をそのままシンガポールに送金したらあっという間に国税局から連絡があって送金の根拠をアレヤコレヤ聞かれると思います。
こっから先はだんだんやばくなってくるのでここまで。

投稿日時 - 2017-02-20 10:15:22

ANo.1

うーん、あんまり日本政府を信用しているわけじゃないけど
個人の恩恵は1割程度でしょう。

けど、そこで携わる開発者、技術などの育成、建物に当たる補助資金もあるのだから、医療開発の貢献にも役立っているとは思いますけどね。

それを全部、自分の医療費に充てるなら
払う意味はなくなります。

投稿日時 - 2017-02-20 09:08:34

補足

医療保険は額がそれほどでもないので、まだよいですが、
不公平感は感じます。肩こりが酷く整骨院いっても年に60万、70万も保険を払わされてるのに、保険も適用されない、総合病院いっても、保険料をたくさん払っている人が優遇されるわけでもない、忙しい人ほど風邪や胃痛程度では医者にかからない、お暇な人(控除受けている主婦や非正規労働者の方など)はその程度でもお医者さんにいき、少額の健康保険料しか払ってないのに、恩恵は払っている額の数倍以上の人が大半だと思います。
いわば、保険を払う=他人の主婦や子供非正規の人などの医療費を払わされているみたいで不快です。

これが額が少額なのでいいですが、相続税が、日本で相続すると数千万も税金がかかってしまいます。これをタックスヘブン国みたいな所で相続できるなら、3000万以上もかかるであろう相続税を相当安く抑えられそうなのですが、合法的には難しいのかなぁと思って聞いてみました。まぁでも頭の良い人は教えてくれないと思うけど。

投稿日時 - 2017-02-21 00:47:30

お礼

そこで携わる開発者、技術などの育成、建物に当たる補助資金もあるのだから、医療開発の貢献にも役立っているとは思いますけどね。

これはある程度、平均的に医療費を納めていたらそう思いますが、
毎月自己負担だけで2~4万払っている人と主婦とかみたいに毎月2000円程度しか払わない人が同じ待遇というのが腑に落ちないです。
これが国民がだいたい同じ額の保険を納付しているなら、回答者さんのいう通り、開発者、技術などの育成、建物に当たる補助資金もあるのだから、医療開発の貢献にもなりますけど。

投稿日時 - 2017-02-21 00:50:31

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