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締切り済みの質問

有給休暇についての質問です。

社員⇒役員(取締役)になった場合の有給休暇についての質問です。

例えば、

・社員として、約2年半程度
・その後、取締役となり約3年程度

就業をしている方がいらっしゃったとして、この場合は、有給休暇を会社より頂けるのでしょうか?
前半の「社員」としての2年半程度の在籍によって、有給休暇は付与されているかと思うのですが、
その後の取締役の期間は有給は付与されない、と捉えています。

ただ、有給は2年間使わない場合は消滅してしまう、という話が聞いたことがあるのですが、

上記の場合は、社員で2年半の後に、取締役として3年程度勤めているので、
この3年程度の期間の間に、社員で貯めた有給は消滅してしまうのでしょうか?
それとも繰り越し(?)として現在も使用可能なのでしょうか?

また、取締役の場合は、兼任役員であれば付与される、と見たのですが、
現状社員と同様の実務を多く行っています。この場合は付与されるのでしょうか?

基本的な質問で恐縮ですがよろしくお願い致します。

投稿日時 - 2017-02-20 18:37:05

QNo.9296161

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回答(5)

ANo.5

役員は給料はもらっていません。
ですから有休休暇もありません。

役員は報酬を受け取るのです。
社の業務状況が悪ければ報酬は適宜削りますし、ゼロの場合もありますが、給料ではありませんので問題にはなりません。
まして、会社の役員が会社をブラックだなどと言える筋合もありません。

残業が100時間超えるなんていう話もない。
そもそも時間外に客と会ったり、休日に接待ゴルフなんかに行くことを残業だの休日出勤だのと騒いだりしません。
実際には会社の業務を運営するのに時間を200時間使ったりしていますが、それが役員の業務だからです。

必要であれば数日出勤なしの場合もありますが、給料じゃないですから有休も無給もありません。
製造したり労働成果をあげているわけではないので時間即業務実績でもないのです。

投稿日時 - 2017-02-20 23:31:57

ANo.4

「社員と同じような業務を行っており、社員より個人予算が莫大に大きい」ということだけではなく,業務執行権を有する取締役や理事の指揮監督を受けて労働に従事し,その対償として賃金給料を得ているかどうかで判断してください。
兼務役員は,部長,課長,その他法人の使用人としての職制上の地位があることが必要であって,専務取締役,常務取締役などのように役員としての職制上の地位を有することはないのが通常です。また代表取締役のように代表権があることもありません。
また兼務役員であれば雇用保険の対象になっているでしょうし,社会保険料も控除されているでしょう。

投稿日時 - 2017-02-20 21:08:28

ANo.3

社会保険労務士の楚山です。

まず、法定の年次有給休暇について、それがそのまま付与日から2年の時効を超えて有効になることはありません。

あるとすればそれは事業主の裁量(厚意)、すなわち法定外の運用として、就業規則等に別途定めている場合です。

ただし、お見込みのとおり、実態としていわゆる兼務役員であれば労働者性が認められ、年次有給休暇の権利は一般の労働者同様に発生します。

したがって、役員就任前後の在籍期間については、年次有給休暇の付与計算上通算されることになります。

逆に、役員であっても役員報酬のみを受け賃金相当額は支払われない、またはごく少額であって労務の対償性がないという場合は、労働基準法上の労働者とみなされず、就任以降年次有給休暇が付与されることはありません。

ちなみに、就任時点で保有している年次有給休暇の残日数については、時効を迎えるまではいちおう有効です。

ただし、そもそも専任役員に休暇を取得するにあたっての“労働日”という概念はないので、意味があるとは思えません(=実質的に残日数消滅)が、時効を迎えるまでに同一事業主のもと兼務役員や一般労働者に戻った場合は、意味をもつものと思われます。

投稿日時 - 2017-02-20 20:59:05

ANo.2

兼務役員のように事業に使用されてそれに対する賃金が支払われているのか(労働者性あり),経営者の一員として業務を執行しその対価として役員報酬をもらっている(労働者性なし)のかは,その状況によって判断できるでしょう。
労働者性があるのならば有給休暇は付与されて,それを取得することも可能です。
労働者性がないのであれば有給休暇は付与されません。この場合には以前の有給休暇も消滅します。

投稿日時 - 2017-02-20 19:11:01

補足

ご回答ありがとうございます。すごくわかりやすかったです。

社員と同じような業務を行っており、社員より個人予算が莫大に大きいのですが、これは労働者性あり、ということでしょうか?

投稿日時 - 2017-02-20 19:17:37

ANo.1

 
会社の規定で決まります。
取締役は従業員ではありません。
一般的には取締役に就任する時には社員としては退職します。
だから、退職により有給休暇は消滅します。
その後は取締役としての有給休暇が会社の規定にあればそれに則り支給されるでしょう
ただ、取締役は年俸なので残業手当や休みの保証は無いのではないですか?
どんなに休もうが年俸なので給料は変わらないと思います。
 

投稿日時 - 2017-02-20 18:45:35

補足

わかりやすいコメント、ありがとうございます。
理解できました。

つまり、有給休暇は無い可能性が非常に高い、ということですね。。

投稿日時 - 2017-02-20 18:50:37

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