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解決済みの質問

扶養控除について

私は現在大学生で、親の扶養に入っています。
お金を稼ぐのに、ネットを用いて雑所得を得ようと考えています。
そこで質問なのですが、

(1)税金について調べた際に、雑所得が年間38万以上の場合は自分で確定申告をしなくてはならないと書いてありました。以前お店でアルバイトをしていた時は、年間103万までは稼いでも大丈夫だと言われていたのですが、結局年間の稼ぎがいくらまでなら親に迷惑をかけずに済むのでしょうか?

(2)私の家は、稼ぎ主の父が海外に単身赴任をしているため、世帯主が専業主婦をしている母になっています。そのため、現在非課税世帯となっているらしいのですが、非課税世帯であっても扶養控除上限額は変わらないのでしょうか?

自分でも調べたのですが、いまいちすっきりと理解できませんでした。
どうか教えて下さると嬉しいです。よろしくお願いします。

投稿日時 - 2017-05-02 14:18:46

QNo.9324414

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

(1)
あなたの収入が給与であるならば
課税所得金額
=給与所得-給与所得控除額-基礎控除額(-勤労学生控除)
=給与所得-65万円-38万円(-27万円)
となって給与収入が130万円までは所得税は課税されません。
住民税の方では
=給与所得-65万円-33万円(-26万円)
となって給与収入が124万円までは住民税は課税されません。
しかしあなたの収入が給与でなく雑収入であるならば,(給与所得-65万円)の部分を雑所得で置き換えてください。つまり雑所得が65万円までであれば所得税は課税されません。また雑所得が59万円までであれば住民税は課税されません。

扶養控除の対象になるかどうかについては,年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)であるかが条件になっていますが,あなたが親の扶養控除の対象になってもならなくても何も変わりません。父が海外に単身赴任で母が専業主婦であれば所得税も住民税も非課税です。

(2)
非課税世帯であっても扶養控除上限額は変わりません。

投稿日時 - 2017-05-02 14:42:52

お礼

お早い回答ありがとうございます!
つまり、年間の所得が38万を超えたら、扶養控除の関係で確定申告をしなくてはならないけど、それによって私が扶養から外れ、仮に所得税や住民税を支払うことになっても、親には何も影響がないと言うことですね!
重ねてお聞きして申し訳ありませんが、私が確定申告を行った場合、その内容は世帯主である母には通知が行くものなのでしょうか?

投稿日時 - 2017-05-02 19:03:05

ANo.1

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回答(4)

ANo.4

#1です。
> 年間の所得が38万を超えたら、扶養控除の関係で確定申告をしなくてはならない

違いますね。年間の所得が38万を超えたら扶養控除とは関係なく確定申告をしなくてはならないのです。

> 私が確定申告を行った場合、その内容は世帯主である母には通知が行く

世帯主ということと所得税の申告は何の関係もありません。確定申告の内容を誰かに知らせるなんてことはありません。(住民税の計算のために市役所に知らせることはありますが...)
もし、母が確定申告をしていて、その内容があなたの申告内容と矛盾していれば母に連絡がありますよ。でも専業主婦である母は申告などしていないでしょうから関係ない話ですね。

投稿日時 - 2017-05-03 14:34:22

お礼

ありがとうございます!

投稿日時 - 2017-05-04 01:54:53

(1)1月1日~12月31日までの1年間の「所得」の合計が38万円以下です。

「所得=収入-経費」が原則です。
ただ、収入が給与の場合には、経費をいちいち拾っていくと大変なので、特別ルールで経費の代わりに「給与所得控除」を差し引いて所得を出すことになっています(例外はありますが、扶養になるかならないか程度の収入では関係ないので割愛)。
給与収入が103万円までというのは、給与収入だけしかない場合に「給与収入103万円ー給与所得控除の最低額65万円=所得38万円」となるから来ている数字で、給与以外の収入がある場合にはこの数字は使えません。

(2)非課税世帯だからといって扶養控除を受ける条件は変わりません。
ただ、あなたが扶養から抜けてしまうことによってお母様の個人住民税の非課税限度額が変わり、非課税でなくなる可能性もあります。

投稿日時 - 2017-05-02 21:31:42

お礼

回答ありがとうございます!
私が扶養から抜けてしまうことで非課税世帯でなくなってしまう可能性もあるのですね…そうなるのが一番怖いです。
安全策を取るなら38万円以上は稼がない方がよさそうですね。

投稿日時 - 2017-05-04 01:53:26

ANo.2

まず、アルバイトでの給与についてですが、
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
 給与所得=給与収入-給与所得控除
ですから、給与収入が180万円以下であれば、給与所得控除額は65万円です。
それ以上の収入の場合の給与所得控除額は下記サイトを参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
上記で計算した給与所得が38万円以下なら、親に扶養控除が適用されます。つまり、給与収入103万円までならOKです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

次に、雑所得についてですが、
 雑所得=雑収入-必要経費
ですから、必要経費が特になければ、雑所得=雑収入となります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm
必要経費としては、例えばネットを利用するためのパソコン代や通信費などが考えられます。それらを雑所得以外の用途にも使用するなら按分しなければいけません。振込手数料や郵送料なども考えられます。面倒なら必要経費0円としても問題ありません。その場合は、雑収入=雑所得が38万円以下なら、給与所得の場合と同様に、親に扶養控除が適用されます。

そこで、親の税金(所得税・住民税)に関してですが、専業主婦(収入ゼロ)の母上が世帯主で現在、非課税世帯であれば、そもそも母上があなたを扶養しているわけではありませんから、扶養控除は関係ありません。あなたがいくら稼ごうが、親の税金には関係しませんから気にしないでOKです。あなた自身に税金がかかってくるだけです。逆にあなたが母上を扶養するかたちにするのがいいです。そうすれば、38万円の扶養控除が適用できて、あなた自身の税金が安くなります。

あと気になるのは、健康保険です。あなたと母上は、海外赴任中の父上の健康保険の被扶養者になっているのでしょうか。それともお住いの市町村の国民健康保険でしょうか。
前者なら、あなたの雑収入が130万円を超えると被扶養者を外れる可能性が出てきます。後者であれば、上記の雑所得が33万円を超えると、国民健康保険料(税)の額が上がる可能性があります。

投稿日時 - 2017-05-02 19:08:38

お礼

健康保険は父が日本で働いてた時と同じ保険証を使っているので、父の健康保険の被扶養者になっていると思われます。
回答ありがとうございます!

投稿日時 - 2017-05-04 01:49:38

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