こんにちはゲストさん。会員登録(無料)して質問・回答してみよう!

締切り済みの質問

知っていますか?

日本のマスコミはG7について報道しない、
あるいは一部のみの報道のようなので概略をお知らせします。

国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」と「歓迎」
.
   日本の安倍晋三首相は、5月27日午前(日本時間27日夜)、イタリアで開かれていたG7、7ヵ国首脳会議(イタリア・フランス・カナダ・アメリカ・日本・ドイツ・イギリス)の後、タオルミーナ市内で国連事務総長アントニオ・グレテス氏と会談した。
.
   グレテス氏は慰安婦問題に関する日韓合意について、日韓双方が「履行」することの重要性を強調し、合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。安倍首相がグレテス氏と会談するのは、今年1月の事務総長就任後はじめて。
.
   安倍首相は日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向けて、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の、今国会成立を目指していることを説明した。
.
   グレテス氏は改正案を批判した国連特別報告者ケナタッチ氏について、
「国連特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
.
   核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、安倍首相は北朝鮮に影響力をもつ中国をはじめ、関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グレテス氏は北朝鮮の行動を非難した上で、「北朝鮮に対して、圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国の間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。
.
サミット後の安倍首相の声明 
.
   「サミットに支持された犯罪準備罪を確実に成立させる」
.
   「国際犯罪防止条約に日本も参加し、テロ根絶を目指す」
.
   「サミットは自由、民主主義、人権、法の価値観を共有している」 
.
   「北朝鮮の行動は、そうした世界の価値観への挑戦である」
.
   「北朝鮮の脅威は北東アジアだけでなく、世界におけるグローバルな脅威であることで一致した」
.
   「現在6隻のイージス艦のうち4隻に弾道ミサイル対処能力が備わっているが、残りの2隻にも同様の能力が持てるよう改修する。さらに新造艦を2隻追加する」
                             ソース:産経ニュース 共同通信その他
.
                 
   韓国の主張する根拠なき慰安婦強制連行ですが、少しずつ真実は明らかになってきており、当の韓国人たちでさえ、自分たちの主張は嘘かもしれないことに気づき始めています。強制連行されたと主張する慰安婦だったという女性たちも、韓国政府の強い指示に従っただけなのでしょう。朝鮮人女性の敵は、朝鮮人男性だったのです。
.
   ここをクリックしてください
https://www.youtube.com/watch?v=862gMsbBpXY

これでも韓国が言うように、
日本軍による慰安婦強制連行はあったと思いますか?
.
.
.
  

投稿日時 - 2017-05-29 15:10:30

QNo.9334761

困ってます

このQ&Aは役に立ちましたか?

0人が「このQ&Aが役に立った」と投票しています

回答(1)

ANo.1

過去に別なところでも回答しましたが、あえて、ここでも繰り返させていただくこととします。

「慰安婦問題」について、日本軍による「不法な強制」があった事は、すでに「史実」として確定しています。

単に旧植民地だった朝鮮半島や台湾において「軍による慰安婦狩り」の史料が発見されていないだけの話です。

実際問題としても、中国や東南アジア・太平洋地域などの占領地においては、業者を介さず、軍が直接、慰安婦を徴集していました。
(有名なスマラン事件も、そのケースに該当します)

日本国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題についての本格的調査を行い、1992年7月6日、93年8月4日にそれぞれ調査結果を発表しています。

その結果である『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』(全5巻、龍溪書舎出版)復刻版については、こちらのリンクで確認できます。

デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金 慰安婦関連歴史資料
http://www.awf.or.jp/

従軍慰安婦がいなかった、というなら、当時の名称である「軍慰安所従業婦」と呼べばいいだけの話です。
もっとも「従軍慰安婦」の「従軍」などという曖昧な言い方より「軍慰安所従業婦」の方が軍との関係がいっそう明確になるという気がしますけど。

重要なのは「慰安婦問題」について我が国を批判しているのは、そもそも韓国だけではない、という事です。

世界各国の慰安婦対日非難決議
http://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data5/data5-09.htm

ちなみに、慰安婦の募集や慰安所の設立・経営は民間の業者が行っていたことであって日本政府や軍は関与していない、という主張をよく見かけますが、軍慰安所それ自体が、軍によって作られたものなので、その主張は成立しません。

そもそも「軍慰安所」あるいは「陸軍慰安所」「海軍慰安所」というのは、当時の公文書に出てくる公式の名称です。

軍自らが公然と「軍慰安所」という名称を公文書で使っているのですから、民間の施設であるはずがありません。
軍の施設に決まっていると言って良いでしょう。

また、軍慰安所には

軍が直接管理していたもの

業者に経営させていたもの

元からあった売春宿を軍の慰安所として指定するもの

3種類があった事が判明しています。

加えて、戦前においても決して「売春はやり放題」ではありませんでした。

「貸座敷、引手茶屋、娼妓取締規則」と云う法規制があり、「強制」とか「虐待」とかが伴う売春は当時においても「違法」だったのです。

売春が本人の自由意志によることを確認するために、自ら警察に出頭して娼妓名簿に登録することが義務づけられていました。

また娼妓をやめたいと本人が思うときは、口頭または書面で申し出ることを

「何人といえども妨害をなすことを得ず」

としており、だましたり、強制したりして売春婦を集めることを防ぐために「芸娼妓口入業者取締規則」という法規制もありました。

また我が国は、1910年に婦女売買を禁止する国際条約、1925年には児童の売買を禁止する国際条約に、それぞれ加盟しており、売春を目的とした身売りは、「本人の承諾を得た場合でも」処罰しなければならない事になっていたのです。

日本軍による「軍慰安所」が特異なのは、軍自らが国際条約どころか、自国の国内法すら無視して運営をしていた事です。

そして、仮に慰安婦を集めてきたのが純然たる民間業者だったとしても、騙したり、身売りされたりした女性をそのまま解放せずに売春に従事させていた「軍慰安所」が、軍が設置した施設であったことは間違いないわけですから、制度そのものが強制によっによって成り立っていたとしか考えられない以上、「日本軍による強制連行」という考え方も、それなりに成り立つ事になります。

勿論、正真正銘の「強制連行」の存在は別にしても。

「慰安婦問題」の存在は、あらゆる角度から証明されています。

あるのは内容についての議論だけです。

「慰安婦問題」については、指輪さんの

従軍慰安婦資料館
http://www.geocities.jp/yubiwa_2007/

を、ご参照ください。

よくある「言いがかり」について、以下のタイトルで知恵ノートにまとめましたので、読んでみてください。

『「慰安婦問題」の、いわゆる否定論について』
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n264445

まず、事実とは何か?

という視点が必要である、と思います。

投稿日時 - 2017-06-15 18:59:33

お礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
慰安所があったことは事実です。
ですが強制連行が行なわれていたことは事実ではありません。
強制連行という言葉が使われ始めたのは吉田清治氏の著書が初めてではありませんが、
朝日新聞によって注目され始めたという経緯があります。
問題となっているのは、慰安所があったかなかったかどうかではなくて、
強制連行があったかどうかです。

ご回答、ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-06-20 09:21:36

あなたにオススメの質問