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締切り済みの質問

捏造データで特許を取得した場合の責任者は誰ですか?

日本企業の特許のデータ捏造問題について、真剣に悩んでいます。

例えばの事例です。
会社で従業員がデータを捏造して特許を取得しました。
その後、この特許が原因で金銭的な被害を受けた人が現れ、
裁判となった場合、特許法197条(詐欺の行為の罪)で
データ捏造の責任は(1)~(11)の誰が負うことになるのでしょうか?

真摯な回答をお願いいたします。

・特許の「発明者」に記載された人
 (1)平社員。特許のアイデアを出した人
 (2)平社員。実験データをとった人(正しくデータを取得。捏造には非関与)
 (3)平社員。特許明細書の作成者1(上司から強要されて、嫌々データを捏造)
 (4)課長。特許明細書のデータ捏造を部下に指示した人

・特許の「出願人(特許権者)」
 (5)所属会社(家電メーカー)

・特許の「代理人」
 (6)弁理士

・特許庁の「審査官」
 (7)審査官

・その他、特許明細書に記載されていない人
 (8)役員。特許出願を企画した人。データ捏造容認で、(4)に特許出願を要求した人
 (9)平社員。特許明細書を作成した人2(上司から強要されて、嫌々データ捏造。   発明者として記載されることを辞退した人)
 (10)役員。特許出願を企画した人(データ捏造は容認)
(11)社長。特許出願を要求(従業員がデータを捏造していることは知らない)

・弁理士や審査官は、出願データが正しいことを偽りでないことを公的機関できちんと確認もとらずに、最後に特許査定を出したという理由で、責任者となる可能性もあると考えて、候補に含めています。

投稿日時 - 2017-06-03 06:45:45

QNo.9336642

困ってます

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回答(2)

ANo.2

責任という言葉の意味でいうと(5)の出願人以外の誰でもありません。
ただ、それを認定したというなら特許庁です。
嘘だとかいうなら、それを見抜けない審査人の問題です。

何か、瑕疵物とか有害物を出荷した上糾弾を受けることと特許の虚偽申請を同じもののように思われていますが、全然違います。

仮に発売した食品に製造上の何かの理由で毒物が入っていたとか針がはいっていたというのであれば、現実にユーザーに事故を起こし訴訟対象になるわけです。この場合は責任者はそのメーカーであり、ディーラーは連帯責任です。

もし特許が嘘だったり事実誤認の内容で認めらえたものを使って製造をして損害を被ったら、それは製造会社の全損であり、作った製造会社の全責任です。
信じたそのアイディアを検証評価することを行うべきでありそれが責任です。
それを怠ってこうむった損は全部自分が負うしかありません。

あなた、何度も何度も自分が被害者のように言っていますけど、そこまでいうなら退職なさい。ここでは誰も主体的に会社と立ち向かってくれたりはしません。あまりものを知らない人間が同情回答を書いてくれたりするのが望みなのですか。
神経で体に不調がきて寿命を縮めるだけですよ。

投稿日時 - 2017-06-04 09:50:23

補足

カテゴリーマスターとあるのに、あなたの回答には大変失望しました。

OKwaveでは1つのテーマについて、何度も質問することが禁止されているのでしょうか?回答したくないのであれば、スルーしればよいだけでしょう。

会社から捏造を強要されて、従業員が退職する事態になったら、それは被害者のようではなく、誰の目から見ても、被害者です。労働基準監督署に相談したら、不正業務を受けなかった従業員が悪いと言われるでしょうか?

質問に真剣に悩んでいるから、真剣な回答を下さいと書いてあるのに、嫌なら退職すればよい とは軽率、無礼にも程があります。退職すれば解決する問題なのですか?

本題に戻りますが、特許のデータ捏造は発明者あるいは出願人が罰せられるのではないですか?以下の記事を一読下さい。

日本ハム 特許データ捏造事件
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HR1_Z20C15A5TJC000
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特許庁 詐欺行為罪(特許法第197条等)の罰則強化
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/ki6_3.htm

投稿日時 - 2017-06-04 15:24:42

ANo.1

 特許を取るのに実証は必要ない。「こうすればできるはず」で十分だし、それが厳密に正しいかは審査されない。明らかに自然の法則に反するというのならば審査ではねられるが。

 特許には有効期限があるし、認定にも維持にも金がかかる。そして内容は公開され、期限切れとなれば誰もが使えるようになる。

 故に商売として特許を取るというのならその期間内に実際の製品として売り出し、投資に見合うだけの利益を得なければならない。ただ特許を取っただけというのは損をするだけで意味が無い。

 よって「捏造データによる特許で損害を受けた」という事態が発生するとは考えにくい。データが全くの捏造であるなら実際に製品として展開できないし、非常に劣ったものしかできないという意味だとしても特許自体は製品の質の認定でも何でも無い。

投稿日時 - 2017-06-03 14:54:50

補足

特許法上、特許を取得するのに偽りのデータを使うことは禁止されています。本当に問題がないということであれば、特許法197条は一体何のためにあるのでしょうか?特許公報というのはゴシップ記事と同じような信憑性しかないのでしょうか?
過去に特許データ捏造で処分されたケースの記事を掲載いたしますが、これでも特許データ捏造は問題がないと言えるのでしょうか?

日本ハム 特許データ捏造事件
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HR1_Z20C15A5TJC000
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神戸大学 特許データ捏造事件
http://blog.goo.ne.jp/bongore789/e/0111dde7d138bae9794dc18dff17f3e0

http://blog.goo.ne.jp/chemist_at_univ/e/adb5b1de43d43f7d5a23ffcabedf1dbc

投稿日時 - 2017-06-04 14:39:17

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