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解決済みの質問

市民税県民税申告書について

今年の5月から生活保護を受けることになりました。先日、市民税県民税申告書が届きました。昨年の1年間で数社で計約2か月間働きました。すべてアルバイトで収入は約36万円程度です。所得税はきちんと引かれていました。会社によっては源泉徴収票をくれない所もありました。このような状況ですが、申告書を提出すべきでしょうか?
また提出した場合、後日市民税や県民税の支払書が届くことになるのでしょうか?
その場合免除されるのでしょうか?
質問が多くなってすいませんが、詳しい方からのご回答お待ちしています。

投稿日時 - 2017-07-15 11:54:57

QNo.9352099

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

申告書を提出したほうがいいですが、確定申告をすれば
所得税が還付されますので、そちらの方が良いと思います。
確定申告すれば、役所の方にもそのデータが廻ります。
源泉徴収票がない場合は職場に要求して、それでももらえない場合は
税務署で相談してください。

市民税の申告は無収入や非課税の場合でも国保料の計算など、
各種施策のもとになりますので、役所では申告を勧めてきます。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000370617.html
これを、怠った場合、適正な減免が受けられないなどの不都合が
起きることがありますので申告したほうがいいです。
もちろん、払うべき税金があれば申告しなければなりません。

投稿日時 - 2017-07-15 23:54:32

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回答(4)

ANo.3

今年から生活保護を受けられることになったのであれば、市役所で収入に関することは細かく聞かれなかったでしょうか。その時には、源泉徴収票などなにか証明になるようなものを提出されていませんか。生活保護を受けられているのであれば、少なくとも住民税や国保料は免除されるはずです。生活保護の判定に使われた所得の年度によっては、扱いが異なるかもしれませんので、市役所に相談を行かれることをおすすめします。単に機械的に送付されてきただけかもしれないですし。

ともかく、質問文だけからわかることは、昨年の収入が約36万円であれば、所得税、住民税は非課税限度額以下ですから、生活保護にかかわりなく昨年分所得での納付の必要はありません。
所得税については、源泉徴収されているようですが、確定申告すれば全額が還付されます(戻ってきます)。確定申告すれば、市民税県民税の申告書を提出する必要はありません。源泉徴収票が全部揃っていないのが面倒ですが、いまからもらうことはできませんか。
いずれにしましても、税納付の必要がなくても申告することにより、非課税ということを証明できますので、申告自体はやっておいたほうがいいです。

投稿日時 - 2017-07-15 15:46:12

ANo.2

> このような状況ですが、申告書を提出すべきでしょうか?

税務署に確定申告をしていないのであれば,市役所に市民税県民税申告書を提出すべきです。
でも確定申告をすれば,源泉徴収されていた所得税が全額還付されますよ。市民税県民税申告書をしなくても住民税も非課税になります。

> また提出した場合、後日市民税や県民税の支払書が届くことになるのでしょうか?
> その場合免除されるのでしょうか?

「すべてアルバイトで収入は約36万円程度です」という申告内容なら,住民税は非課税です。

投稿日時 - 2017-07-15 15:29:55

ANo.1

生活保護を受けているのであれば、今回の事も担当のケースワーカーに
尋ねてみたら如何でしょうか。

それと月に一度は役所に生活保護費を貰いに行っているのですから
その時に申告書に関しての事もお聞きになったら如何でしょうか。

役所から書類が届くという事は、その書類を提出して欲しいということ
でしょうからね。
ただあなたが生活保護を受けていることを分かっていて書類を送って
来ているかどうかは私たちには分からない事ですからね。

投稿日時 - 2017-07-15 15:29:03

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