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解決済みの質問

公開市場操作

公開市場操作について教えてください

国債(こくさい)とは「国庫債券」の略で、国(日本国)が発行する債券となります。債券というのは要するに借金のこと
と書かれてました。

ファイルを見てください。
私が黄色で線を引いたところに、有価証券とは国債のことと書かれてます

なぜ、国の借金(国債)を市中銀行と日本銀行間で売買するのですか?

借金を売買する理由を教えてください

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投稿日時 - 2018-01-06 23:20:46

QNo.9415639

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

資金供給 と 資金吸収 なんですけど
景気が悪いときは、日銀が借金を買って現金を増やすと
増えたお金は、お客に流れる(お金を貸すなど)。
景気が良いと国債を買って現金を減らす。
それで世の中の余ったお金を吸収する。

日銀がお金の量を調整して、景気の調整をする。

投稿日時 - 2018-01-07 00:44:36

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回答(4)

ANo.4

本来であれば金利の上げ下げで市場をコントロールするのが日銀です。

しかし日本ではバブル崩壊とそこから発展したデフレ不況によって、金利を下げた程度での景気刺激では経済を活性化させることはできませんでした。おまけに日本政府が「景気活性化のためには構造改革だ」との的外れな行動(構造改革はインフレ抑制の経済対策として発案されたもの)により、デフレ下でのインフレ抑制政策によってデフレをより悪化させて来ました。その結果が20年以上も経済発展をしないという超長いデフレ不況という状態です。

そんな中で日銀は何もしない訳には行きませんので、「量的緩和政策(金利の引下げではなく、中央銀行当座預金残高の量を拡大させることによって金融緩和を狙う金融政策)」を行うようになった訳です。つまり金利引下げでは景気刺激には不十分であるため、資金供給を増やすことでの景気刺激を行っているのです。しかし金融業者でお金が回るばかりで、実体経済には小さな効果しか出ていません。
黒田バズーカと呼ばれた緩和政策でも、結果は不動産屋、株価などの資産価格を上昇させはしましたが(これは悪いことではないですが)、本来の目的の実体経済には効果は薄く、国民の所得は上昇せず、相変わらずの停滞の日本経済が続いています。最近の統計でも企業はベースアップは依然として拒否をし、投資はほとんど拡大させていなく、一過性のボーナスとして少し支給を増やした程度です。現在の日本はアメリカと中国の好景気分でなんとか少しだけ景気が良くなっているという状態で、日本国内では相変わらずの停滞が続いてしまっています。
また日銀が国債を買いすぎたことによる市場での国債不足によって様々な弊害がでています。その最たるものが銀行による闇金まがいの個人向け貸出だったりします。

投稿日時 - 2018-01-12 02:59:15

ANo.3

異次元の金融緩和を行わなかった場合、今年あたり、銀行預金のほぼ全額に当たる額が国債に置き換わっていました。
国債は民間銀行が主に買っていますが、この時点で銀行が国債を買う原資が尽きることになります。

これを防ぐために、日銀が民間銀行の国債を買い上げ、銀行が国債を買う原資を確保したんです。
民間銀行は様々な政令による優遇措置で、国債を買うことを事実上、強制されていました。
日本国債は海外の投資家が直接買うのは制限があります。このため日本国債の所有者は国内機関が多いわけですが、資金に困った銀行は、国債の先物売りをしていて、その多くは海外投資家が買っていました。
銀行が国債を調達できないと詰む状況になってたわけですが、このリスクをとって銀行はさやを稼いでいたわけですね。

異次元の金融緩和は、国債の買い手である銀行に資金を渡し、危ない銀行の火遊びを取り上げるために行われました。

それまでの景気操作のための売買とは少し違った意味合いがありました。

投稿日時 - 2018-01-07 14:24:22

ANo.2

 1番さん、うっかり書き間違えた所があるので。

> 景気が良いと国債を買って現金を減らす。

 景気が過熱している(景気が良すぎる)と判断した場合、国債を買うんじゃなくて、「売る」んです。国債を売って市中銀行から、代金を取るので、市中銀行(市場)の現金が減ります。

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 ついでに詳しく説明します。

 国債というのは、国の借金を債券化したものですが、我々の立場から表現を変えれば「国が額面の元本と利息の支払いを約束した券」なのです。つまり、それを持っていれば、必ず儲かる券です。

 我々にとって価値ある紙切れです。

 似たものとして、地方債(地方自治体が発行する債券)や、公社債(公社が発行した債券)があります。地方債なら、それぞれの「地方自治体が額面の元本と利息の支払いを約束した券」です。

 さて、ふつうは国債や地方債などが発行されると、市中銀行が最初に引き受けて(買って)、質問者さんたちに売りますが、売り残してあったりして、銀行に眠っています。眠っていても、国や自治体が利息を払ってくれるので、有り難い紙切れなのです(今は紙切れも発行しないようですが)。

 「景気が悪い。良くしたい」と日銀が考えた場合、日銀は一般の銀行(市中銀行といいます)からその国債や地方債、公社債などを買い取ります。「買う」のですから、日銀は市中銀行に代金を支払います。

 市中銀行は、国債などだと黙っていても利息が入るのでよかったのですが、代金を現金にして金庫に入れて置いても利息は付きませんので、利息を取るために知恵をしぼって企業に貸付けて企業に仕事をさせます。

 という流れで、景気がよくなる・・・ はずだ、ということで、日銀は市中銀行の有価証券(国債など)を買うわけです。

 逆に(インフレが激しいなどの理由で)景気が過熱していると判断した場合は、日銀が持っていた国債などの有価証券を市中銀行に買わせるのです。言葉を換えれば、国債などの有価証券を「売る」ことになります。

 「イヤです、お金は余っていません」と市中銀行が言っても、「余っていなくても買え!」と言って、買わせます。

 有価証券を買った市中銀行は代金を日銀に支払わなければなりません。市中銀行の金庫に現金がなくなりますから、企業が「貸してくれ」と言っても貸すことができません。それどころか貸していた企業から返してもらうかもしれません。

 お金がなくなった企業は不動産を買ったり新規投資したりできなくなりますので、過熱していた景気が鎮まる・・・ はずだという見込みで、日銀は国債などを市中銀行に買わせる(売る)のです。

 この、有価証券を買ったり売ったりして、国内のお金の量を操作することを、「公開市場操作」と呼んでいます。

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 余計な話をすれば、お金が景気に与える影響は「量」だけではなく、流通の「速さ」も関係していて、お金の量を減らしてもそれほど景気は鎮まりませんし、お金を増やしてもそれほど景気はよくなりません。日銀も分かっているのですが、何もしないよりはマシだと思っているのでしょう。

投稿日時 - 2018-01-07 02:09:24

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