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解決済みの質問

扶養内から正社員へ 控除とは?

今はパートとして100万以内で働いています。
子供が大きくなったので
正社員として働こうと思っていますが、
働き損になるよ?と周りから言われ
扶養控除のこと、手取りのことを
調べているうちに分からなくなったので
教えてください。
今は月に7、8万の給与、夫から7万
貰ってやりくりしています。
私が正社員になったら
扶養控除38万、扶養手当13000円
トータルで536000円
この金額、主人の給与から
減るということですか?
ちなみに夫は公務員です。
が、この件に全く詳しくない部署です。

いま私に年間84万払っていて
控除や手当もなくなるに当たり
夫から毎月2、3万貰おうと思っていますが
夫は損しますか?
家計収入としては増えるのは
分かりますが
きつい思いして8時間働いて
手取り13.4万の仕事をするか
今のままでいるか悩んでいます。

私は41歳です。

投稿日時 - 2018-04-03 07:30:40

QNo.9484551

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

※長文です。

>私が正社員になったら扶養控除38万、扶養手当13000円トータルで536000円この金額、主人の給与から減るということですか?

はい、(正社員ならそれなりの収入があるので)「扶養手当」はもらえなくなります。

ちなみに、「手当」は「基本給に上乗せされる賃金(給料、給与)」のことです。

「民間の会社」の場合は、「もらえる金額」も「もらえる条件」も【バラバラ】です。(「扶養手当」のような手当がない会社もあります。)

---
一方、「扶養控除」は【税金の制度】なので、「公務員」も「会社員」も(パートも自営業者も)ルールは同じです。

結論から言えば、「扶養控除38万……の金額、主人の給与から減る」ことは【ありません】。

減るのは、【旦那さんが受けられる】「所得控除(しょとく・こうじょ)」という「税金の優遇措置」の金額です。

---
具体的には、「旦那さんの所得控除」が減ると、「旦那さんの税金」が増えます。

「どのくらい旦那さんの税金が増えるのか?」ですが、ざっくり「減った所得控除の金額×税率=増える税金の金額」と考えておけば問題ないでしょう。(正確にはちょっと違います。)

たとえば、税率10%ならば「38万円×10%=3万8千円」ということです。

---
ちなみに、対象が配偶者(妻もしくは夫)の場合は、「扶養控除」ではなく「配偶者控除」です。

「配偶者控除」の場合は、【配偶者控除が受けられなくってしまった人の税金がいきなり増えないように】、「配偶者【特別】控除」というものが【別途】用意されています。

具体的には、「配偶者の収入の増加に合わせて、【徐々に】もう一方の配偶者の所得控除が減っていく」という仕組みになっているので、夫婦なら普通は【税金のことは気にしなくてOK】です。

---
※「所得控除」は全部で14種類あって、最終的には【全部の金額を合計して】税金の計算をします。(なお、よく間違えられますが、「給与所得控除」は「所得控除」ではありませんのでご注意ください。)


>……控除や手当もなくなるに当たり夫から毎月2、3万貰おうと思っていますが夫は損しますか?

はい、「控除や手当もなくなる」うえに、「毎月2、3万」も上乗せして払ったら、【ものすごく損する】ことになります。

ですから、「夫から7万貰って」のところを「4、5万に減らして」という質問の間違いではないのでしょうか??

仮に、そうだとして、「旦那さんが損する」ことはないでしょう。


>……手取り13.4万の仕事をするかか悩んでいます。

上記の通り、【旦那さん一人の損得】で考えたら「旦那さんは確実に損」なので、特に悩む必要はありません。

しかし、「夫婦と子どもの家族全体」で考えた場合は、「万一の保障」「将来の保障」が確実に手厚くなりますので、「目先の損得」だけで判断するのは得策ではありません。


*****
ここから先は「参考情報」ですから、面倒であれば読み飛ばしてください。

◯「健康保険」と「厚生年金保険」について

「正社員」になると、【収入が多くても少なくても】、「健康保険と厚生年金保険」に加入することになります。(ただし、勤め先によっては加入したくても加入できないことがあります。)

そうなると、今まで【タダで使えていた】旦那さんの共済組合の保険証は使えなくなり、自分で保険料を払って、自分の保険証を使うことになります。

「年金保険」も、今までは「国民年金保険料」が【タダ】でしたが、「厚生年金保険」に加入したら保険料を払う必要があります。

つまり、「今まで【タダ】で済んでいたものが全部【有料】になる」ので、その分「手取り(≒手元に残るお金)」が確実に減る(損する)ということです。

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もちろん、「病気やケガで働けない」場合は「傷病手当金」がもらえたり、「老齢【基礎】年金」や「障害【基礎】年金」に「厚生年金」が【上乗せ】されたりと、「得(≒メリット)」もたくさんあります。

「保障」が増えるので「民間の保険」を見直して保険料を削減できる可能性もあります。

※「厚生年金保険」は、簡単に言えば「払った保険料が多いほど」「加入期間が長いほど」年金額が増える保険で、【死ぬまで】年金額は変わりません。

---
ただし、「体が丈夫でまったく病気をしない」「運が強いのでケガもしない、事故にも合わない」という場合は「傷病手当金」は1円ももらえないことになります。

また、「65歳になる前に死んでしまった」「死ぬまでに障害年金がもらえるような病気もしなかったし、事故にも合わなかった」という場合は「老齢年金」も「障害年金」も1円ももらえませんので、【保険料は全部掛け捨て】ということになります。

※「公的年金」には、【死んだ人の家族】が受給できる「遺族年金」もあるので、必ずしも「掛け捨て」になるわけではありません。

(参考)

『~ 年金が「2階建て」といわれる理由 ~|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者(および関連リンク)|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html


とりあえずここまでにしておきます。
不明な点があれば補足してください。

投稿日時 - 2018-04-03 14:58:27

ANo.5

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回答(5)

ANo.6

dymkaです。補足です。

「夫から毎月2、3万貰おうと思っています」の意味が今分かりました。(読解力がなくてすみません。)

「夫から7万円貰っていたところを(4万円から5万円減らして)2万円から3万円にする」ということですよね?

ということは、旦那さんは、「今よりも年間で48万円~60万円浮く」ことになるので、当然「損」はしないです。

投稿日時 - 2018-04-03 17:08:10

ANo.4

> 私が正社員になったら扶養控除38万、扶養手当13000円トータルで536000円
この金額、主人の給与から減るということですか?

なんだか無茶苦茶なことを言ってますね。
まず,扶養控除38万というのは配偶者控除のことだろう。給与収入だけがある配偶者で年収が103万円以内であれば,夫が配偶者控除を受けることができるというものです。正社員かどうかとは何の関係もありません。配偶者控除を受けると夫の年収から税金を計算するときに夫の収入を38万円だけ少なく計算してくれるのです。38万円だけ所得が少なければ38万円*税率の分だけ税金が少なくなります。なお配偶者控除を受けられなくても配偶者特別控除という制度もありますので,年収による差は段階的なものになります。
次に扶養手当13000円ですが,これは配偶者が扶養家族と認定されていれば支給されるものです。配偶者が正社員がどうかとは関係がありません。扶養家族と認定される条件は職場によって違いますが,公務員の場合には年収130万円を基準としていることが多いようです。扶養家族でなくなれば1万3000円*12か月=15万6000円はなくなります。

> きつい思いして8時間働いて手取り13.4万の仕事をするか今のままでいるか悩んでいます。

普通の人の考えでは,働いていっぱい稼ごうとします。働けない理由があるのならしかたがありませんが,自分の年収を制限して何とか働かない理由を見つけようとするのは,日本の女性のもっとも悪いところの1つだと思いますよ。

投稿日時 - 2018-04-03 10:25:12

ANo.3

年収で103万円を超えると配偶者控除(38万円)が適用されなくなりますが、150万円までは配偶者特別控除でやはり38万円の控除がありますから、夫の手取りは減りません。夫の勤務先の扶養手当が(130万円超ではなく)103万円超で支給されなくなるのであれば、その分は確実に手取りが減ります。ただし、その分の税金も若干減りますから、月額1.3万円がまるまる減るわけではありません。

もっとも大きいのは、130万円以上になると、社会保険の扶養でなくなることです。月額13万円であれば、確実に扶養ではなくなりますから、妻のほうで勤務先の社会保険に加入になるか、その制度がなければご自分で国保および国民年金に加入しなければなりません。この負担が大きいので130万円を少し超えるくらいなら、130万未満に抑えようとする人が多くいるわけです。したがって、月収が13万円くらいですと微妙な額です。ただ「手取り」と書かれているのが気になります。税や保険料込みの支給額で言うと、もっと多いのでしょうか。そうであれば、世帯全体の手取り額としては多くなるのは間違いないです。
ただし、この場合でも、夫の社会保険の負担額は変わらないので、妻の年収が150万~200万程度であれば、夫の手取りの減少額は、上記の扶養手当分、それと妻の収入により配偶者特別控除額がだんだん減ってきますから、その減少分くらいです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1800.htm

ちなみに、配偶者(特別)控除は夫の手取りが38万円減少まるまるするのではなくて、38万円に夫の所得税・住民税の税率を掛けた額が減少するだけです。仮に、所得税率が10%だとすると、3.8万円だけ税額が増えますから、その分だけ手取りが減るということです。住民税は固定税率で10%です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

投稿日時 - 2018-04-03 10:18:52

ANo.2

8時間働いて、20万、30万の仕事してください。
派遣登録も何個かすれば見つかると思います。

投稿日時 - 2018-04-03 09:34:41

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