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解決済みの質問

会社の残業等について

数ヶ月前に転職しましたが、求人に記載されていた仕事内容や給与、休日が嘘だらけでした。
更に当たり前のように残業が付きません。
儲かっていないからという理由だそうですがそれは通用しないと思うので労働基準局に相談しようと思っています。

会社で指示された講習を受講しても受講料は実費払いです。
*これも請求したい

更に知り合いに相談した際、他の会社を紹介すると言ってくれたのは良かったのですが紹介先の会社の総務部に私の勤務している会社に知り合いがいてバレてしまいました。

今は私から辞表を出すように私だけ毎日、上司か仕事の指示を聞いて作業するという毎日です。
そんな人は他にはいませんし、パワハラも他の社員から受けています。
やり取りは日記に記載してありますが裁判等をする気はありません。
労働基準局はパワハラに関しては管轄外だと思いますし、組合すらありません。

アドバイス頂けると助かります。

投稿日時 - 2018-07-07 10:50:51

QNo.9515984

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

(その1)
早急に退職されることをお勧めします
早く辞めることがあなたと会社にとってよいことです
あなたから退職願を出しましょう

(その2)
残業代未払いの証拠はありますか?
タイムカードや出勤簿など証拠を必ずコピーを取るなどして保全して下さい
そしてその時間が「業務時間」であった証拠を用意してください
※勝手に残っていただけだと反論されないためのもの
退職時にこれらを計算して請求書を出しましょう。
これを払わない段階で初めて「残業代不払い事件」となります
ここで払ってもらえれば解決となります

(その3)
その2で払ってもらえなければ労基に行くことになります

(その4)
労基から指導が出ても払わない会社など山ほどあります
この段階であきらめましょう
人生の無駄遣いとなります

投稿日時 - 2018-07-07 11:53:39

お礼

ご回答ありがとうございました。
やはり払わない企業があるんですね

投稿日時 - 2018-07-08 09:13:44

ANo.3

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回答(6)

ANo.6

労働基準監督署に相談に行っても
まず、
貴方が会社に文書で時間外労働の賃金を請求してください。
それが所定の支払日に支払われなかった証拠を持ってきてください。
と言われます。
証拠とは請求書の写しとか、賃金が支払われる預金通帳、給与明細等です。
それを持参して相談すれば、
労務管理者を呼んで法違反について指導してくれとか
という話になります。
労働基準監督署は
労働法に関する法違反に対して指導、是正勧告、逮捕送検等を行いますが
民事事件には不介入なので
未払いの賃金は自分でとらないといけません。

>数ヶ月前に転職しましたが、求人に記載されていた仕事内容や給与、休日が嘘だらけでした。
労働条件通知書、或いは雇用契約書で契約するので
求人票などは紙切れ同然です。
労働条件を文書明示しないような会社と契約なんかできません。

投稿日時 - 2018-07-07 16:32:49

お礼

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2018-07-08 09:10:49

ANo.5

未払い残業代は,証拠を固めてから,請求してください。
今後も残業代を支払わないのであれば,残業は拒否してください。

> 会社で指示された講習を受講しても受講料は実費払いです。

実費で払ってくれるのであれば請求してください。

ところで今後はどうしたいのですか?会社を辞めて転職したいのであれば,そうすればよいでしょう。

> 労働基準局はパワハラに関しては管轄外

相談には乗ってくれますよ。でも労働基準局が対処するということではなく,社内で何とかするか,第3者機関による解決をあっせんします。

投稿日時 - 2018-07-07 15:06:16

お礼

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2018-07-08 09:11:39

ANo.4

ただの詐欺事件では?

警察に行って被害届を出しましょう

時間を無駄にしたわけなので損害賠償請求もできますよ

日本は警察もハローワークも機能していないので無法地帯ですけど。

投稿日時 - 2018-07-07 12:08:43

お礼

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2018-07-08 09:12:26

ANo.2

労働者を守る仕組みは、労基署のような公務員が動いてくれるような役所だけでなく、労働者が自ら法律に書いてある権利をセルフで行使する方法もあります。

会社が悪いのは分かりきっているから、実際裁判にはいかないのだけど、「こんなことが続くようなら、裁判しますよ?」と文書を送る(裁判したら手紙は証拠になる)ことなどもできそうです。

そうした文書の書き方についてですが、社労士さんや弁護士さんに相談することになるわけですが、市区町村の役所や議員さんがそのような相談を無料でできるようにしてくれていると思います。

また、日本全体をカバーする日本労働弁護団なる弁護士団体も電話の相談窓口を設けていて、土曜日は16:00まで受け付けているようです。
リンク先チェックしてみてください。
http://roudou-bengodan.org/hotline/

投稿日時 - 2018-07-07 11:51:55

お礼

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2018-07-08 09:14:42

ANo.1

やりとりは録音して下さい。もちろんバレないように。
転職活動したからと退職強要はできません。個人労組にでも入って慰謝料請求しましょう。
残業代、、もきちんと記録を付けておいて下さい。もちろん写真などの客観的証拠があればあるほどいいです。タイムカードのところで毎日記念撮影するとか、会社に居る時間が客観的に証明できるようなものです。
休日というのは、普通は所定休日であり、休める日という意味ではありません。残業としての休日出勤なんて普通に当たり前にありますので、残業代さえ出るなら問題ありません。

参考URL:http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

投稿日時 - 2018-07-07 11:41:24

お礼

ご回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2018-07-08 09:15:33

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