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派遣社員と正社員のメールアカウントの区別

派遣社員のメールアカウントに「-cp」などの記号を付けて正社員と区別するのは、どこの会社も行っていることでしょうか?
例) 正社員=yamada@kaisha.jp
  派遣社員=yamada-cp@kaisha.jp など

外部から見て、「この人派遣社員だ」と人目で判ってしまうことは、会社としてもデメリットになるのではないでしょうか?
派遣社員の方も、区別されていてモチベーションが上がらないのでは?
皆さんの会社では、メールアカウントによる区別はされていますか?

投稿日時 - 2018-08-03 16:38:17

QNo.9524442

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

えーっと? あなたの言うところの「正社員」とは、労働者派遣業を営んでいる会社の正規社員の話でしょうか? それとも、労働者派遣業と業務契約を結んでいるクライアント先の社員の事を言っているのでしょうか? 

わかっているかと思いますが、派遣労働者(派遣社員)とはクライアント先の社員ではなく、労働者派遣業を営んでいる会社の社員です。言ってみれば出向という形でクライアント先に常駐している感じですね。

で、クライアント先のメールシステムを、労働者派遣業から出向してきている人も利用するような形となっていると言う意味で大丈夫でしょうか?

で、クライアント先からみればあなたはあくまで社外の人間です。ですので、わかりやすくするために社外の人だというラベルを貼るのは至極当然だと思いますよ。どこの会社でも行っています。でなければ、クライアント内だけで共有する社外秘な情報や、派遣労働者側に提供されていない(できない)情報もあるでしょうから、リスクマネジメントで切り分けするのは当然ですし、それを取引先なりに分かる形としておくことは場合によってビジネスと言う観点から大切かと思います。

そうではなくて、同じ会社の人間なのに、バックオフィスと営業と派遣労働者が明確にわかるようになっていると言う話でしょうか? そうであっても、役職をメールアカウントにつけたりしている会社も世の中に多いですので、さしたる問題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか? 同じ職場で、同じ家屋なのに、役職や担当している業務によって、ネームプレートの色を変えるなんて事をしている会社もあったりします。言えば、社風という言葉で片付けることだってできますね。

話を戻して、クライアント先で派遣労働者と分かるような現状があるという感でしたらば、ある現場では、仕事するためのシステムにログインするのが派遣労働者は規制されていたりする(一部しか触ることができない)事業所があったりしますし、セキュリティレベルを厳格にしている現場では、クライアント先の社員は入出できるが、派遣(他社)は一切出入りできない現場だってあります。登録型派遣では、派遣会社の営業担当が派遣労働者のフォローなどをしている例が多いかと思いますが、労働者意外は敷地内の立ち入りを禁止されていて、派遣労働者は入れるが派遣労働者と同じ会社の人間である営業担当は一切敷地をまたぐことができないなんて現場もあります。

例を上げるとキリがありませんが、クライアント先の社員であっても、ランクによって分けられている現場もあります。これは、クライアント先のコンプライアンスによるものもあるので、社外の人間であるあなたがどうこう言える立場ではありません。自分としては、質問にあるメールの件に関して、普通な事なのでどうも思いません。自分は、労働者派遣会社から言われている任務(仕事)をまっとうに遂行するだけだと思っています。それが、自分に与えられた業務命令ですからね。テンションが上がらないから仕事しないというのは、職種や肩書に関わらず怠慢かと思います。

自分が常日頃思っている事は、クライアント先の社員と派遣社員の裾をハッキリ分けてほしい事です。確かに以前は差別的な扱いを行っていた企業が多かったため、法改正により食堂やロッカールームなどのクライアント先の施設を派遣者にも同等に提供しなければならなくなったわけですが、それによりクライアントと同列な社員であるかの様な勘違いが増えてしまって大変迷惑しています。

あくまで派遣労働者は、派遣会社とクライアントが交わした契約に則った仕事しかしない(できない)訳ですが、勘違いしているor金払ってんだからなんでもやれよ的なクライアントが多くて、契約に無い仕事まで押し付けてくる事が多く参っています。(特に関西では酷いものです)これを許すならば、無料でなんでもかんでもサービスしなければならなくなり、派遣会社は本来クライアントに価格交渉すべきところを行えなくなります。結果として、派遣労働者に還元できず、いつまでも入所時と同じ金額で働かなければならないと言う構図がうまれています。

派遣会社も派遣労働者も慈善事業やっているわけではないのですから、あなたも御理解いただける話かとは思っています。ですので、クライアント先の社員と派遣労働者は違う(他所の社員である)と言うことをしっかり意識としてもって頂きたいし、それを末端の社員まで周知徹底して頂きたいと常日頃から思っています。顎で使いたいのであれば、顎で使うなりの契約内容と契約金が必要となってくるわけです。

こういう勘違い事業は、365日「人が集まらない」「定着しない」とボヤいていわけですが、何も中小企業に限った話ではありません。いわゆる財閥系企業の事業所でも勘違いが横行しています。困ったものですね・・・。

投稿日時 - 2018-08-03 21:58:16

お礼

おっしゃる通りですね。
ご回答ありがとうございました。質問を投げかけていただいた部分もありますが、それも推し量ったご回答に感謝申し上げます。

投稿日時 - 2018-08-04 15:24:51

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回答(3)

ANo.3

派遣会社社員
会社社員
派遣会社社員は1992年の頃からのようですね
それ以前は 会社員しかなかった 訳ですね

投稿日時 - 2018-08-05 18:02:12

ANo.2

ITエンジニアとして多くの会社に派遣契約や準委任契約で行ってますが、客先で提供されるメールアドレスのアカウントの一部やサブドメインでメールアドレスが分けられていることはよくあります。
メールアドレスを分けている会社の多くは情報セキュリティ規程が厳しい会社で、派遣契約や準委任契約の人は外部とメールで連絡を取ることが規制されていて、メールは社内通達を受け取るなどに限定されている場合が多いので外部からは分からないですね。

投稿日時 - 2018-08-03 22:26:34

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