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解決済みの質問

日本での年収(実質賃金)が下がり続けている理由は

経済の失われた20年のせいですよね?

投稿日時 - 2018-12-15 23:12:25

QNo.9568086

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

 私の記憶によれば、実質賃金が上昇から横ばいへと転じたのは1980年です。私が勤めていた工場の出荷数が増加から減少に転じたのも同年です。もちろん、工場の儲けが急降下に転じたのは1996年です。それまでの10年は出荷減をカバーする単価上昇が続いたからです。それに終止符を打ったのが、いわゆるバブル経済の崩壊。主要企業は海外への工場移転して生き残ることを選択。結果、海外製品が巷に溢れて国内工業は大打撃を受けました。それが1996年。で、1998年にボーナスカットが始まりました。

 と言うことで、実質賃金が下がっている最大の理由は、産業の空洞化ですね。私的には、国内から工場の多くが消えたこと。1991年時点では、同業の工業団地(大阪)では120社の工場が稼働していました。が、2001年には僅かに2工場のみに激減。私の住む地方都市でも、主要な企業は海外へと生産拠点を移して現在に至っています。

 さて、国内から生産拠点が消えた今日、従来は工場で働いて若者はどこでどう働いているのでしょうか?その答えは、派遣労働です。その派遣労働者の半数は、年収150万円以下。少なくとも300万円は稼いでいた層が、ごっそりと超低賃金労働者層になったということです。

 確か、1998年だったと思います。工場に派遣労働者を雇いませんかと最初のパンフレットが郵送されてきたのは。それから20年。今や、 男は4人に1人、女は5人に3人は派遣労働者。実に恐ろしい数字です。これじゃー、実質賃金は下がる一方ですね。

 加えて、日銀は金を刷りに刷っている訳ですので貨幣価値は下がる一方。大企業は、このインフレ政策で儲けは伸びる一方。実質賃金の下降傾向を後押ししているのが政府のインフレ政策。

1、史上空前の企業の内部留保問題。
2、深刻な派遣労働者の処遇問題。
3、産業空洞化の構造改革。

 これらに、本腰を入れて取り組まないと実質賃金下降問題の解決は難しいと思いますよ。

大変申し訳ございませんが、この投稿に添付された画像や動画などは、「BIGLOBEなんでも相談室」ではご覧いただくことができません。 OKWAVEよりご覧ください。

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投稿日時 - 2018-12-16 00:27:44

補足

わかりやすいグラフをありがとうございます。

1、史上空前の企業の内部留保問題。が大きいと思いますが、あとは企業が安心して賃金をあげられるように政府が消費税などをあげないことかと思います。 

投稿日時 - 2018-12-16 06:00:42

ANo.3

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回答(7)

日本や日本企業の殆どが、労働集約産業が足枷となり、この30年くらいの世の中の進歩に寄与できなかった、もっというと、寄与はしてきたけど、下請けとして儲ける程度で、大幅にGAFAや中国、サムソンなどグローバル企業に差を付けられた、ことが原因です
そこそこ豊かなのでじわじわ貧しくなっていることに気づかない。海外に行けばすぐに分かりますが、日本の物価、所得は恐ろしく安い。海外で稼いで日本で使う、のがいちばんです。

日本は過去、大量に品質の良い製品を作るのは得意で世界を席巻しましたが、それだけなんです。
国や企業が長期的に成長するフレームが無いのです。理由はいくつかありますが、何度もここで投稿させていただいている通り、日本は未だ敗戦国として占領されており、国の戦略を自分たちで描けなかったから、です。あと、日本人の国民性、性質として、アクの強いリーダーもいない。孫正義は凄いがも韓国系だし、日本には協調性ファーストなヘタレばかりで田中角栄のような強いリーダーはいないんです。
パソコンの基本ソフトでもトロンは潰されたし、金融は、はなからルール作りの外にいた。バブルが弾けたタイミングで皆保身に回り、優秀な人は日本を見限りました。それはナショナリズムがないからです。敗戦国として、申し訳なく生きていけ、と洗脳され続けているのです。

日米地位協定の改定も出来なければ憲法改正も出来ない、それなのに北方領土は我が国だ、尖閣や竹島などの領土問題なんてない、沖縄に米軍はいらない、など、ファッションで理想を語るだけで何も実効性もない。もう、国としての体裁が整っていないのです。
国民がいくらデモやテロをしてもアメリカ政府の反応しかみていません。
横田空域解放の交渉すらまともに出来ずアメリカの言いなり。フィリピンやトルコの方がアンチアメリカを国民が断行し、一国家としての体裁を保てています。
経済云々の前に、そのことに気づかないといけません。

真面目にコツコツとやることが美徳で努力も報われる時代なら日本は強かった。アメリカの自治州としては。
でも今は、富と労働とは相関しない資本主義経済になりました。偽札を含めた地下経済の規模はもう既に表の世界を凌駕している、とも言われています。

30年前に貧困だった中国人たちが今やシンガポールやその他の国で数十億から数百億円の資産を築いています。日本は20年前から初任給がたった14000円しか増えていないのに過去最高と報道されている。相対的には最低の上げ幅です。今の物価のまま100万円くらいの所得なら豊かさを実感できようやく成長していると言えるのに。騙されてはいけません。

投稿日時 - 2018-12-16 16:08:44

補足

? 労働集約型産業は

現代の日本では接客を行う商業やサービス業などと言った第三次産業が労働集約型産業とされている。かつての日本では製造や建築も労働集約型産業とされていたが、科学技術の発達により、そこから従来ならば人間が行ってきた業務を機械で行えるようになっていることから、人間による労働力の占める割合が減少してきており、労働集約型産業ではなくなってきている[1]

だから、必要不可欠な面があると思います。医療とか介護とか。

やはり、失われた20年の性だと思いますけどね。

この失われた20年は日銀の金融政策の失敗と政府の財政政策の失敗(消費税を上げることによる景気回復の破壊や不十分な財政出動=第一の矢)によるといわれています。

投稿日時 - 2018-12-16 16:58:29

お礼

訂正
失われた20年のせい
不十分な財政出動=不十分な第二の矢

投稿日時 - 2018-12-16 17:01:03

ANo.6

安倍がいるからです。
格差拡大政策と 金持ち優遇策です。

投稿日時 - 2018-12-16 14:04:03

補足

はい。今回の大失敗は、安倍さんのせいですね。8%消費税で失敗、それに懲りず10%をやるのだから、もうめちゃくちゃ。

ーーーーーーーー
いいえ。普通、ほかの先進国は20年も経済成長が止まっていることはなかったのです。

この失われた20年は日銀の金融政策の失敗と政府の財政政策の失敗(消費税を上げることによる景気回復の破壊や不十分な財政出動=第一の矢)によるといわれています。
ーーーーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

消費税が増税されれば、逆に総税収が伸び悩む(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik

よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで(2013年度)企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか?! 安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。

投稿日時 - 2018-12-16 15:53:50

ANo.5

経済成長が止まったからです。それが20年続いただけです。20年のせいではありません。なぜ止まったか。日本人が働かなくなったからです。それ以外の理由はありません。40年前は残業時間が100時間を越えても誰も死んだりしませんでした。そのくらい働くのが当たり前でした。今は違います。100時間働かせると世間様がブラック企業だと非難します。もう誰も働きません。のんべんだらりと暮らしています。賃金が上がるわけがありません。賃金を上げたかったら働きましょう。

投稿日時 - 2018-12-16 12:15:38

補足

http://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/workinghours.html

いいえ。先進国の中では一番働いている部類ですが。

>経済成長が止まったからです。それが20年続いただけです。20年のせいではありません。

いいえ。普通、ほかの先進国は20年も経済成長が止まっていることはなかったのです。

この失われた20年は日銀の金融政策の失敗と政府の財政政策の失敗(消費税を上げることによる景気回復の破壊や不十分な財政出動=第一の矢)によるといわれています。

投稿日時 - 2018-12-16 15:49:28

ANo.4

1の方の回答と重なりますが、はっきり言えばグローバル化が進んだためです。若い人には信じられないかもしれませんが、今の工業製品というのは昔と比べて信じられないくらい安くなっています。つまり、賃金と比べてです。当時はもちろん百均など無く、文房具すら極めて高いものでした。交通費などは海外に移転することができないので物価と連動して上がっていますが、私が小学生のころと比べて確実に3倍くらいにはなっています。ところが、自転車などは当時安い物でも2万くらいはしていたのが、今はディスカウントストアなどでは1万程度で売られているものが珍しくないです。言うまでもなく、中国製の安い自転車が出回っているからです。これは中国ブランドだけではなく、日本ブランドでも実際には中国工場製というのが珍しくありません。今国内で製造している日本ブランドの自転車というのは、一部のスポーツ車と電動アシスト自転車、それに三輪の自転車など特殊なものだけで、これらは物価相応の値段になっていますが、それでも(スポーツタイプではない)電動アシスト自転車などは国内で製造しているのはフレームくらいで、あとは中国製の安い部品を組み合わせて使っています。全て日本国内製の部品だけで組んだ自転車というのはとてつもない高級スポーツ車くらいです。かつて国内に有った自転車メーカーの多くはグローバル化に太刀打ちできず、廃業、転業、海外資本化されています。カメラなどは事実上日本ブランドが世界を席巻していますが、実際に製造しているのは中国や東南アジアがほとんどで、日本国内で製造しているのはごく一部の高級カメラくらいのものです。

つまり、「日本国内でたくさんの人を使って誰でもできる」仕事というのは製造業からサービス業や販売業などに限られてきており、これらは過当競争によりその多くが「ブラック企業化」しています。これでは実質賃金が上がるはずはないです。農業や建設業は屋外の仕事が多く、若い人はやりたがりません。

投稿日時 - 2018-12-16 04:12:49

補足

いや。#3の方のグラフだと、日本だけが落ちているのでグローバル化ではないと思います。

投稿日時 - 2018-12-16 06:01:53

ANo.2

円の価値が上昇しているためではないかと友人が言っていました。昔より皆生活の水準が上がっていますね。

投稿日時 - 2018-12-15 23:48:25

補足

円の価値が上昇ではなく、2013年ころから円の価値は減少しています。日銀の緩和のせいです。

投稿日時 - 2018-12-16 05:59:17

ANo.1

 デフレ経済が原因で賃金を切り下げる企業が多いからでしょうね。1992年以降の失われた30年が正解だと思います。今後も回復する見込みが無いですからね。

 本来は株価が高いので、賃金を上げなければならないはずですが、賃金を上げてインフレにする決心が尽かない企業が多いようで、賃金を下げ続けているようですね。これでは消費が伸びるわけがありません。

 株価が高くなった分は駅前開発などのマンション建設やインフラ整備に使われているようで、消費にまわって来ないようですね。GDPが高いのに、国民一人当たりのGDPが先進国では最下位に近いのは、それが原因なのでしょう。

 このまま賃金が下がり続ければ、生活水準を下げなければ生きられない国になるかもしれませんね。

投稿日時 - 2018-12-15 23:31:47

補足

インフレにするのは一企業では無理で、日銀かと思います。まあそれは直ってきてはいるので、あとは企業が安心して賃金をあげられるように政府が消費税などをあげないことかと思います。 

投稿日時 - 2018-12-16 05:58:12

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