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解決済みの質問

口座が残っていたら何故マイナンバーが必要か

昔 銀行で投資信託をやっていましたが5年前に止めました。今になって「平成28年1月から投資信託の口座を持つとマイナンバーの届けが必要になった。28年1月以前に口座を持っていても マイナンバーの届け出が必要と定められています」といって届け出の要請がありました。 もう投資信託はやりませんから講座を閉鎖して下さいといえば良いのではないでしょうか。

投稿日時 - 2018-12-31 20:13:00

QNo.9573213

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

いいえ。口座を閉鎖するかどうかの判断はあくまで顧客が判断することです。今現在、投資信託を行っていなかったとしても「口座そのものは残っている」ならば、口座保有者に対して一律で「マイナンバーの提出」を求めるのは当たり前のことなのです。
なお、この時期に届出を行うように言ってきているのは、マイナンバー届出における経過措置が2018年12月末に終了するためで、マイナンバーの提出がない人については2019年1月から取引に制限が課せられます。

あなたがマイナンバーの提出を拒むのであれば、銀行に「投資信託はもうやらないので投資信託の口座を閉鎖してほしい」という口座解約の手続きを早々に行ってください。
あなたが解約を申告しない限り、銀行等は口座を維持しなければならないので、「取引をする」ことを前提に、今後もマイナンバーの提出を求められることでしょう。(取引をするかしないかの顧客の意向は顧客の意思であって、銀行が決めることではないから「閉めてください」とはいいません)

投稿日時 - 2018-12-31 20:26:21

お礼

勿論私の意思で、口座を閉鎖して下さいと言えば、口座が無いのにナンバーなどは要らないから銀行も納得ですね。有難うございました。

投稿日時 - 2018-12-31 20:52:39

ANo.1

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回答(5)

ANo.5

>銀行で投資信託をやっていましたが5年前に止めました。

投資を止めても、預り金残高が残っていませんか?
同時に、金融機関では「口座残高の有無に関係なく、顧客に無断で口座解約はしない」事になっています。

>届け出の要請がありました。

私の所にも、提出要求がありました。
もちろん、提出していませんがね。
現状では「お願い段階」ですから、次年度になっても何らマイナス面はありません。
そもそも、国民総背番号を提出している方は50%にも満ちません。
こんな状況で不利益になる行政命令を行うと、金融機関は反対します。
まぁ、国民総背番号制度は「脱税監視目的&不法滞在者の資金閉鎖&地下銀行閉鎖対策」です。
日本国籍または正式な外国人登録書(特定の外国籍の方のみが強制的に支給される特別永住権含む)を持っていれば、気にする必要はありません。

>投資信託はやりませんから講座を閉鎖して下さいといえば良いのではないでしょうか。

その通りです。
口座名義人が、直接口座解約の手続きを行う必要があります。
電話・メールで伝えると、必要な用紙が送られてきます。
金融機関によっては、来店しろ!と高飛車な態度をとる場合もあります。^^;

投稿日時 - 2018-12-31 21:57:11

お礼

よく分かりました。有難うございました。

投稿日時 - 2019-01-01 00:25:17

ANo.4

有価証券の取引については、5年間は問い合わせなどに対応できる
ようにする必要ある、5年過ぎて口座を閉鎖したとしても、良心的
な金融機関だと10年間は対応できるようです、ですから口座を閉鎖
しても、問題にはなりません。

投稿日時 - 2018-12-31 21:30:35

お礼

口座を閉鎖しても ナンバーを届けなければならないということですか。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-01-01 00:27:56

ANo.3

 
「講座を閉鎖して下さい」これで良い
ただし言うのは貴方、顧客です。
 

投稿日時 - 2018-12-31 20:45:04

お礼

有難うございました。

投稿日時 - 2019-01-01 00:28:49

ANo.2

それで良いと思います。

投稿日時 - 2018-12-31 20:35:16

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