質問者さんの父上が「社会福祉施設等入所者」であるならば、全額免除の対象となり得ます。年間の受信料は申請すれば、支払日より現在までの差額を返して貰うことが出来ますので、手続きは早い方が良いです。
受信機の有無、アンテナの設置の有無は一切関係ありませんので、撤去しなくても大丈夫です。
申請はお近くの役所の担当部署において可能です。
免除項目：https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html
申請方法：https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/apply.html

参考URL：https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html

投稿日時 - 2019-01-12 20:25:29

テレビ装置を撤去すべきだったのです。

受診料はテレビ受信設備があることで発生します。見ていなくても支払い義務はありますので。空き家であっても持ち主がいるなら支払義務は消滅しません。

だから、テレビだけでも処分業者にひきとってもらい、0120-151515に連絡し、すでに受信できる状態でないと宣言する必要があります。それを実際に実検確認してもらえばいいのです。

投稿日時 - 2019-01-09 15:29:52

No.4追伸です。
住んでいる地域を管轄している地方放送局に電話したほうがいいですよ。

解約手続きのための最初の手順でもある電話ですが、NHKふれあいセンターへの電話はつながらないことも多いです。
電話で対応してくれるオペレーターの多くはNHK本体ではなく関連会社の社員。マニュアル通りの対応で、受信機の譲渡先や廃棄先の連絡先や証明を要求されます。
虚偽の内容で解約を申請する人も多いためか、マニュアルに沿わない場合は、解約届の送付を受け付けてもらないみたいです。

※上記のような場合は、住んでいる地域を管轄している地方放送局に電話しましょう。こちらはフリーダイヤルではなく通話料がかかってしまいますが、NHK本体の営業部社員が担当してくれるので、きちんとした対応をしてくれます。

投稿日時 - 2019-01-05 16:35:33

NHKふれあいセンター（フリーダイヤル）に電話してください。
契約者の氏名や住所とともに、解約したい旨とその理由を伝えましょう。
後日、解約届が入った封書が届きます。
必要事項を書き返信するだけですよ。
ケーブルテレビ解約日等の載った書類を添付すれば尚良し。（ない場合はNHK解約のため必要といえば作ってくれますよ）
余計に払ったNHKの受信料も振り込んでもらえました。（かなり日数ががかりましたが）

投稿日時 - 2019-01-05 16:22:53

まず口座引き落とし契約をストップします。
それからハガキで解約通知します。
ハガキに解約理由を記載します。

それだけでじゅうぶんです。
NHKがゴネてきても無視でいいです。
解約は成立しています。

解約理由　放送法64条1項による。
「ケーブルテレビの引き込み線は撤去済で実際はテレビは見れません。」

投稿日時 - 2019-01-04 14:05:22

以下、参考にして下さい。

解約についてのブログ：
http://onew-web.net/6488.html

NHKサイト：
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/toiawase/

＞テレビは処分していません
これはNHKに言わなくても良いかと思います。

投稿日時 - 2019-01-04 12:13:13

地元の放送局に直接出向くのが確実です。NHKとしてはできれば応じたくないのが本音ですから、電話だけで簡単に解約に応じるとは到底思えません。

投稿日時 - 2019-01-04 11:03:00