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解決済みの質問

ゼロ金利

相当ながくゼロ金利が続いてますが、これは政府が日銀に国債を大量に買わせて金利が上がると、利子を払えなくなり国債による借金ができなくなるためではないでしょうか ?
以前は日銀に国債を買わせるなど禁じてだったと思いますが国の借金ばかり増え国民生活の足を引いているとしか思えません。

これから団塊の世代も減り国民の預貯金が底をついたらギリシャのような債務超過で日本の国は沈没するのは目に見えているような気がしますが、日本の今後はどうなると思われますか?

投稿日時 - 2019-01-31 12:44:38

QNo.9583205

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

必要もない公共工事を増やし、その見返りに政治献金を受け取り自分達の懐を増やすため、国民が買わない国債を日銀に押し付ける。
これは絶対してはいけない事だと思います。後20年もして孫の世代になると一般的な国民の預貯金は底をつくのは目に見えてると思います。

20年もかかりませんよ。
この春から世界的基準が引き上げられ、国債保有銀行は国債をリスクと捉え信用が下がります。
それにより国内銀行は破綻するかもしれません。
一番国債を抱えているのは、誰も買わない国債保有してる日銀です。
そうなれば預金を引き出そうとする国民が殺到するかも?ですね。

そうなるとインフレの嵐はさけられないのではないでしょうか。

インフレだけならまだしも、ハイパーインフレになるとの観測も出ています。


自民党ではダメと期待して民主党に政権を委ねましたが、暫定税率廃止も高速道無料化も嘘つき野田により国民をだまし消費税10%に上げ、仕分けもしただけで終わり、その言い訳が「仕分けされた所から政治献金が大量に舞い込み何もできなかった」結局は野党に政権渡すと自民より酷いことになるということが、国民に知れ渡り結果選挙が行われても投票する所がなく自民一党支配に拍車がかかっている状態だと思います。

それこそが自民党とアメリカの思惑に踊らされています。
民主政権ができてから、自民のスパイが民主に入り込み、官僚は動かず、鳩山・小沢が失脚していきました。
その後は財務省を中心に首相を洗脳し、消費増税と自民の再登板を許す結果になりました。
自民は政権政党の資格もありません。
政権交代し、自民の悪行を洗い出すのも時間がかかります。
有権者がそれを後押しし、長い目で見なければ。
たとえ安倍政権が変わっても自民が政権でいる限り、何にも根本は変わりません。


ただ、消費税は廃止かせめて5%程度にし金利を4%程度にあげなければ子や孫の代の生活は思いやられますが国の国債による借金がこんな状態では、日本の国の再起は難しいのではないでしょうか。

景気浮揚のためには消費税を撤廃し、法人税はきちんと徴取することです。
現在の法人税率は29%ですが、多くの上場企業の実質平均税率は26%以下。
中には0.1%の企業もあります。
これらは、外資系企業参入に備えて減税し、その肩代わりに国民負担を強いています。
きっちりと29%徴取すれば消費税など撤廃してもいいのですよ。
それに無駄な五輪や万博に金をつぎ込み、それすら回収できないのですから開催は必要ない。
そうやって無駄なことに金をつぎ込むから借金が増えています。
それに、短期での入国してる外国人への国民保険加入における医療費の増大。
彼らは高額医療を受けるために日本に来て、保険に入り安上がりの治療を受け帰っていってるから医療費が増えてるのを知っていますか?
老人の医療費が増えてるからじゃないんですよ。
年金が支払えないと言いながら、すでに年金原資は15兆円なくなってるのをご存知ですか?
外国人への保険加入は民主党が決めたことですが、自民はそれを悪用しています。
アベノミクスが成功してると見せかけるために年金をつぎ込んで株価操作したのは自民党です。


消費税を導入した竹下や禁じ手の日銀に国債を買わせて、国家予算を組み立てを導入した政治家には今後の日本の責任を取って貰いたい。
太平洋戦争を手動した政治や軍部なみのバカ者だと私は思います。

その通りです。
安倍政権が禁じ手を行い、憲法違反をし続けてる現状、彼らの資産没収してでも責任を取らせるべきです。
自民に加担してる公明や維新の議員にも責任を取らせるべきです。
この3党は明らかに日本を潰し、アメリカに売り渡してる売国奴です。
今年の選挙でこの3党を削減・消滅させましょう。
たとえ幼稚な夜盗かもしれないが、自民党よりはマシかもしれません。
少なくとも自民党では日本は潰れます。
アメリカが作ったスパイ政党自民党ではダメなのですよ。

投稿日時 - 2019-02-04 20:57:31

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回答(6)

ANo.5

0金利にしてるのは、借金返済時の利息を上げないため。
日銀の国債買い付けも禁じ手であり、短期的なら有効ですが、ここまで長期になると危険です。
すでに国内銀行なども買い手が減ってきていますし。

そしてアメリカFRBも利率を上げ始めてるのは、近々で起こる金融危機に備え、利率変動・金融政策で危機を乗り越えようとしてるから。
その時日本は上下させる金利がない。
そうなると日本は潰れます。
すべて最初から破綻してるアベノミクスのせいです。
安倍はアベノミクスがさも成功してるかのように見せかけるために行ったことです。
同じ理由で、年金原資を株につぎ込み予測では14兆円の損害を出した、とも聞きます。
安倍こそ改憲で日本を軍国化し、独裁国家とし、アメリカに従軍させ、経済では日本の産業を売り渡し、破綻させる売国奴です。
国が破綻するのもなんとも思わないクソ野郎です。
統一選、参院選では自民党を消し去りましょう。
そうしないと本当に日本は消え去りますよ。
それが見えてるから韓国も強気に出てるのでは?
消え去る国に諂うことなどおかしいでしょ。

投稿日時 - 2019-01-31 23:01:49

お礼

必要もない公共工事を増やし、その見返りに政治献金を受け取り自分達の懐を増やすため、国民が買わない国債を日銀に押し付ける。
これは絶対してはいけない事だと思います。後20年もして孫の世代になると一般的な国民の預貯金は底をつくのは目に見えてると思います。
そうなるとインフレの嵐はさけられないのではないでしょうか。
自民党ではダメと期待して民主党に政権を委ねましたが、暫定税率廃止も高速道無料化も嘘つき野田により国民をだまし消費税10%に上げ、仕分けもしただけで終わり、その言い訳が「仕分けされた所から政治献金が大量に舞い込み何もできなかった」結局は野党に政権渡すと自民より酷いことになるということが、国民に知れ渡り結果選挙が行われても投票する所がなく自民一党支配に拍車がかかっている状態だと思います。

ただ、消費税は廃止かせめて5%程度にし金利を4%程度にあげなければ子や孫の代の生活は思いやられますが国の国債による借金がこんな状態では、日本の国の再起は難しいのではないでしょうか。
消費税を導入した竹下や禁じ手の日銀に国債を買わせて、国家予算を組み立てを導入した政治家には今後の日本の責任を取って貰いたい。
太平洋戦争を手動した政治や軍部なみのバカ者だと私は思います。

投稿日時 - 2019-02-04 18:09:07

ANo.4

いえ、銀行が、銀行の役割をはたしていないからです。
ぶっちゃけていうと、ここまでお金の流れを阻害することしかできないなら、税金で助けずに潰して国有化していた方がまだましだったかも。

銀行が、貸し出しや預金の投資など、自分での経済活動のサポートをしていないため、それを促すためにゼロ金利を続けているんです。

自分たちは税金で助けられたにもかかわらず、いま、バブル期の不良債権を最高金利をかけて回収して儲けようとしているんですよ。
せっかく優良化して生き残った中小企業が中心の生産基盤を潰しに動いています。
経済活動の阻害しかできない存在になり果てています。

投稿日時 - 2019-01-31 17:16:38

ANo.3

日銀のゼロ金利と国債の金利は関係ありません。
日銀は国債を直接買っているのではありません。銀行が保有する国債を買い上げているのです。目的は金融緩和です。千兆円の国債は企業の内部留保と国民の余剰金融資産(使い道のない預金)が買っています。将来それらの資産が目減りして国債に廻らないようになればインフレが起きます。そうなると名目1000兆円の国債が実質800兆円、600兆円と目減りしていきます。日本は沈没などしません。国債のほとんどが日本円で買われている日本と、国債のほとんどを外国の資金に頼っていたギリシャとはまったくちがいます。ご安心のほど。

投稿日時 - 2019-01-31 15:39:22

ANo.2

 すでに1200兆円とも1300兆円とも言われる債務を抱えて首が回らなくなり、日銀に国債を買わせて債務を減らして、さらに多額の借金をおこなう自転車操業の状況ですから、最後は債務が支払えなくなって財政破綻するしか無いのでしょうね。

 公共事業の乱発以外に経済政策を知らない政治家が多いのが問題で、緊縮財政をやるとクーデターや革命を覚悟しなければならないので、勇気が無いのでしょうね。フランスの二の舞になりたくないのでしょう。

 土地投資の緩和をやれば、地価高騰で建設ブームが起こってインフレ物価高になり、消費が拡大して好景気になるのがわかっていながら、政府が何もしないのが原因なわけですから、経済政策を変えないと駄目でしょうね。

投稿日時 - 2019-01-31 14:14:52

ANo.1

こんにちは
まず、ゼロ金利というのは何も例えば国債が1万円で発行されたのが償還されるときも1万円というわけではなく、日銀が大量に国債を買うので国債を買いたい人が購入するときに値段が上がっているので実質的に金利がつかないという状態のことです。
で、政府が日銀に利息を払うとその利息は政府に入ることになるので(日銀法より)利子が払えなくなることはありません。

問題は日銀が大量に国債を買い市中にお金を回したいのに、「新規国債発行」がどんどん減っている緊縮財政で買う国債がないことです。(金利が低い時なのに投資ができない)

そうなると、デフレから脱却することができず、ご質問者がおっしゃる通り国民の預貯金が底をつく日が近づくことになります

投稿日時 - 2019-01-31 13:38:38

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