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解決済みの質問

定年後の給料は現在の何割まで要求できるか

定年後の給料について、最近の記事では、公務員は7割にしようという記載がありました。昔から慣例では6割とも聞いていました。それとは別に以前の何かの記事で、定年後も同じ仕事をするなら給料を下げてはいけないというものを読んだ記憶があります。

大企業であれば、雇用の保証を優先し、定年後はまったく別の仕事を用意して給料を下げることが多いと思いますが、中小企業であれば定年後も同じ仕事を続けることが殆どだと思います。

定年後も同じ仕事をする場合の給料を何割まで要求できるのか、法令などを踏まえて教えてください。
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2019-02-01 09:49:29

QNo.9583458

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

まあ良くて、75%まででしょうね。

というのは、下記のような「高年齢雇用継続給付」の制度があるからです。
原資は、雇用保険(失業保険)からで、年金・給与も含めて収入が退職前より75%以下になると、支給されます。
この制度は、ここ10年くらい前からなので、知らない事業所もあるし、また、知っていても毎月(2~3か月だったかな?)ごとの手続き・記入などが面倒なので、知らないふりをしている事所もあります。
手続き・記入は、勤務先がハローワークに申請して、2~3か月後にハローワークから金融機関の口座振り込みとなります。
https://www.google.co.jp/search?source=hp&ei=yrJTXMLFM4yt8QXvjpb4Dw&q=%E9%AB%98%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E9%9B%87%E7%94%A8%E7%B6%99%E7%B6%9A%E7%B5%A6%E4%BB%98%E3%81%A8%E3%81%AF&oq=%E9%AB%98%E5%B9%B4%E9%BD%A2&gs_l=psy-

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もし、再雇用されて、65歳前に「報酬比例部分」の年金(原資は厚生年金)が支給された場合、収入金額が多いと「報酬比例部分」の年金が減額となります。
これを「在職老齢年金」といいます。
前記の「高年齢雇用継続給付」が支給されると、「在職老齢年金」とが、どちらかが減額のリンクされます。(どちらが、減額支給になるか忘れました)

65歳前の「報酬比例部分」の年金支給開始年齢イメージ図
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf


「在職老齢年金」とは
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%A8%E8%81%B7%E8%80%81%E9%BD%A2%E5%B9%B4%E9%87%91&*&spf=1&cad=h

投稿日時 - 2019-02-01 12:42:11

お礼

回答ありがとうございます。75%を目標にすれば良いのかと理解できました。

投稿日時 - 2019-02-01 12:52:54

ANo.4

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回答(4)

ANo.3

全く同じ業務内容であれば、丸子警報機訴訟の判決に従い、2割以上の差を付けたら違法と言えるでしょう。と言って2割までなら合法かと言えば、そこは明確ではありません。原則論としては同一労働同一賃金なので、同じ仕事であれば同じ賃金でなければなりません。また、雇用が継続するなら、労働者の同意無い不利益変更は違法とされます。定年後の雇用延長は、政府の年金の都合で強制されていますので若干扱いが異なりますが。
定年後の雇用継続はあくまで年金制度の都合であって、政府のいい加減な政策のつけである事から、たぶん、裁判やっても政府側(つまり経営者側)が勝つんでしょう。裁判所の人事は政府が握ってますからね。正義が遂行されるのは最高裁の一部だけです。あとは全部、政府の御意のままの判決が出ますから、政治献金の多い業界が勝つ事になってます、w

もっとも、誰だって60にもなれば、若いのと一緒に残業ガンガンやって、なんてのは無理です。残業無しとか業務量が減る工夫をすれば、同一労働でなくなりますから賃金も下げられますよ。献金さえ怠らなければ会社が負ける事はありません。ww

投稿日時 - 2019-02-01 11:18:29

お礼

回答ありがとうございます。同一労働同一賃金という言葉を読んだ気がします。

投稿日時 - 2019-02-01 12:51:53

ANo.2

何割とかではなく、現在の仕事の質と量に対して正当な報酬ということになるでしょうね。
そもそも、定年前の給与が仕事の質量に対して正当な報酬になっているかどうかが分かりません。多くの場合は、仕事の内容に対して高すぎているのではないかなと思います。
日本企業の給与体系は、その前半生が割に合わないもので、後半生にその分を補填するような方式になっています。「若いうちに頑張ったから、管理職になったら仕事は楽に、給与は高くしてあげる」というものです。だから定年前にはその報酬は過剰な状態になっているケースが多くなると思います。

だから再雇用時は、その長年の功績は一旦リセットされ、その人の力量に対して再査定して雇用するということになろうかと思います。
というのも、もしその人が定年後に全く別の会社で雇用を求めても、ほとんどがものすごい安い給与になるか、そもそも採用してもらえないかのどちらかだと思います。冷酷にいえば、その人の市場価値というのはそのくらいなのです。ほとんどの人は自分の能力を買いかぶっているので「俺がこんな安い給与で働けるか」と思うのですが、実際にそれ以上は割が合わないから雇わないよ、なのです。

投稿日時 - 2019-02-01 10:52:10

お礼

回答ありがとうございます。厳しいようですが、現実的な内容と思いました。

投稿日時 - 2019-02-01 12:50:36

ANo.1

> 定年後はまったく別の仕事を用意して給料を下げる
そんな所ばかりではありません。定年過ぎた翌日も同じ職場で給与だけ減額。
どちらかと言えば、この方が多いです。
   
そして、そんな法令などありません。
下げられて「嫌なら辞めろ」です。
  
私の妹が公務員(もっと言えば警察官)で昨年3月定年になりました。
1年間嘱託扱いで延長。全く同じ職場、同じ仕事で6割。
当人は「合わない」と言いつつ、やがて一年です。

投稿日時 - 2019-02-01 10:11:36

お礼

回答ありがとうございます。東京都の条例か何かで同じ仕事なら給料を下げてはいけないという解釈があったような記憶でした。

投稿日時 - 2019-02-01 10:46:07

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