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解決済みの質問

住民税申告の経費漏れについて

3つ質問させていただきます。
前回の住民税申告の際に経費として入れ忘れたものがあります。
この先ずっと必要となる性質の経費なので今回は計上しようと思っています。

(1)経費漏れは必ず修正しなければならないのでしょうか
(2)修正しない場合、後々ペナルティーや指摘などあるのでしょうか
(3)「前回の経費に計上していないのに今回は計上する」という一貫性のない事をして良いのでしょうか

「金額にかかわらず漏れがあれば修正してください」というものなのか、一貫性は関係なくて「あなたが良ければ修正しなくてもいいよ」というものなのか、よくわからずにいます。

宜しくお願いいたします。

投稿日時 - 2019-02-03 03:18:14

QNo.9584052

すぐに回答ほしいです

質問者が選んだベストアンサー

株式会社などではなく、あくまで個人事業に限れば、経費漏れですから、納税額としては不足しているのではなく、加重なわけです。多すぎる税金を払っているという事ですから国としては何ら問題にしません。あなたが損してるだけですから。住民税というか酷税の問題ですけど。
修正したければしてもいいです。いくら酷税であっても間違えた申告を修正する事を禁じてはいません。ただし、時効もあり、通常は5年までです。
2 あるわけありません。
3 正当な経費であれば構いません。ただ、一貫性のないというところで、不当かもと疑われる原因になる場合もあります。

投稿日時 - 2019-02-03 08:08:54

補足

ご回答ありがとうございます。
少し補足して3つ質問させていただきます。

(4)所得額が0円で課税されない場合でも、過去の申告内容の一貫性や計算の正当性を調査することはあるのでしょうか。

(5)所得額がある上で申告内容に過不足があり、もし誰も気づかなかった場合に、附帯金が発生するまでの時効というのはあるのでしょうか。

(6)現在は住民税申告のみですが、もし将来的に所得税を申告するような事があった場合に、税務署は「所得税申告内容と過去の住民税申告内容との一貫性や正当性を調査」したりするのでしょうか。それとも、国税と地方税は関係なくて所得税の申告内容のみを見るのでしょうか。

文章がわかりづらく恐縮ですが、宜しくお願い致します。

投稿日時 - 2019-02-04 01:17:21

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2019-03-07 16:02:14

ANo.1

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回答(3)

ANo.3

4 可能性としてはゼロではありませんが、現実的にはほぼ無いと思います。よほど特別な場合のみかと。
5 もちろん時効があります。通常は5年。悪質な脱税等に関しては7年。
6 4と同じです。ただ、住民税課税で所得税非課税レベルであれば絶対額自体が低いので(ですよね?何か特殊なケースですかね?) 酷税当局としてはその手間の人件費と回収できるかもしれない税額とを考えて、普通はやりません。人件費で赤字になってしまったら、税収という本来の目的が本末転倒になってしまいます。あくまでカネの問題で。

投稿日時 - 2019-02-04 09:15:53

お礼

とても詳しくご回答いただき、大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日時 - 2019-03-07 16:12:46

ANo.2

(1):経費漏れは、必ず修正しなければ、”ならないのでしょうか。?
●個人、法人に関わらず徹底的に課税が必須で”住民税は、納税義務がアリます。
●住民税は、税収不足の根幹計上する上から”課税”税務署と役所監視ポイント。
●単式でも複式でも市役所”簿記+税収確保に、職員皆々様方は、躍起でしょう。

(2):修正しない場合は、後々ペナルティーや指摘等、あるのでしょうか。?
●個人番号(マイナンバー)法律施行以降は、遅滞なく”課税方針に合わない場合、延滞課税をされる場合が、何らかの役所から、しつこく”指摘が、アリます。

(3)前回?の経費には、費用計上していないのに、今回は計上する」と言う等、諸々含めて、”全然何とも”一貫性がない事を、して良いのでしょうか。?

●何とも言えませんが、但し”投稿者様世帯、若しくは事業所(個人経営者?)でも経済的収支状況ですから経理的な”仕分け等皆目分からないは通用致しません。

●現代は”須らく所定手続きに従わなければ、必ず”何らかのペナルティ+α・・・課金が発生する様に、”市町村、役所担当部署が間違いなくウォッチ”監視をしています。

●日本は”何時財政破綻しても、おかしく無い状況の借金国(累積:2018年5月時点:1,087兆円+労働現役世代:”少子高齢化進行して”10代~20代~30代~40代~50代等を含めて、各種”経済的影響から”産業界全般でみれば大変な”労働者:人出不足等々”税収面は、行政の柱であるから大ピンチでしょう。

投稿日時 - 2019-02-03 08:39:25

お礼

ご回答ありがとうございます。

投稿日時 - 2019-02-04 01:40:08

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